育休中に会社から給与が出たら給付金は減る?13%・30%・80%の判定

育児の休業・時短・休暇・給付金

育児休業中に勤務先から給与や手当が支払われても、育児休業給付金が必ず減るわけではありません。給付額の調整は、休業開始時賃金月額に対して休業期間を対象とした賃金がいくらあるかで決まります。

2026年8月1日改訂の厚生労働省資料では、育休開始から180日目までの給付率67%の期間は賃金が13%以下なら減額なし。181日目以降の給付率50%の期間は30%以下なら減額なしです。それぞれの基準を超えて80%未満なら「休業開始時賃金の80%相当額-会社からの対象賃金」で計算し、80%以上なら給付金は0円になります。

ここで比べるのは手取り額ではありません。育休前の賃金を基にした基準額と、育休期間を対象に支払われた賃金の総額です。給与明細の支払月だけで判断せず、給与の締日・支払日・対象期間を確認しましょう。

育休中の給与で給付金が減るのはどんなとき?

育児休業給付金は、育休中に会社から支払われた賃金が一定額を超えると調整されます。基準は育休開始から何日目かによって異なります。

育休の時期 通常の給付率 給付金が減額されない賃金の目安 80%以上の賃金
開始から180日目まで 67% 休業開始時賃金月額の13%以下 給付金は0円
181日目以降 50% 休業開始時賃金月額の30%以下 給付金は0円

13%と30%は「給付率」ではなく会社から支払われた対象賃金の判定ラインです。80%は給付金が支給されなくなるラインです。いずれも休業開始時賃金月額を基準に計算します。

会社からの賃金が13%または30%を超えても、すぐに給付金が0円になるわけではありません。80%未満なら賃金額に応じて調整されます。逆に80%以上なら通常の育児休業給付金は支給されません。

なお、ここでいう賃金は手取りではなく税金や社会保険料が差し引かれる前の額で確認します。給与明細の振込額だけを使って計算しないでください。

参考:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版 / 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q34

13%・30%・80%は何を基準に計算する?

基準になるのは「休業開始時賃金月額」です。原則として育児休業開始前6か月間の総支給額を基に計算します。雇用保険の計算に使う賃金日額は、育休開始前6か月の賃金総額を180で割った額です。30日分に換算した額が休業開始時賃金月額に当たります。

この金額は現在の給与や育休中の手取りではありません。育休に入る前の賃金を基に決まるため、給与明細の総支給額が毎月30万円だった人でも、休業開始時賃金月額が必ず30万円になるとは限りません。賃金の対象月や算定対象外の賃金があるためです。

厚生労働省のQ&Aでは、休業開始時賃金日額は原則として育休開始前6か月間の総支給額を180で除した額とし、保険料などを控除する前の額を使うと説明しています。賞与はこの算定から除かれます。

実際の基準額は会社がハローワークへ提出した「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」などで確認できます。自分で概算するときは給与明細だけで確定させず、会社に休業開始時賃金月額を確認しましょう。

休業開始時賃金月額が30万円なら給付額はいくら?

ここでは計算を分かりやすくするため、休業開始時賃金月額が30万円で支給日数が30日、給付上限などの別調整がないケースを考えます。金額はすべて総支給額を基準にした例です。

開始から180日目まで:13%以下なら67%をそのまま受給

休業開始時賃金月額が30万円なら13%は3万9,000円です。会社から育休期間を対象とした賃金が3万9,000円以下なら給付金は減額されません。

会社からの対象賃金 判定 育児休業給付金
3万円 13%以下 20万1,000円
6万円 13%超~80%未満 18万円
24万円 80%以上 0円

6万円の賃金がある場合は、30万円の80%である24万円から6万円を差し引きます。したがって給付金は18万円です。会社から6万円を受け取ったから給付金が67%分の20万1,000円から6万円減るのではなく、80%相当額から賃金を差し引く計算です。

181日目以降:30%以下なら50%をそのまま受給

181日目以降は通常の給付率が50%になります。この時期は賃金が30%以下なら給付金は減額されません。休業開始時賃金月額30万円の場合は9万円が基準です。

会社からの対象賃金 判定 育児休業給付金
9万円 30%以下 15万円
10万円 30%超~80%未満 14万円
24万円 80%以上 0円

10万円の場合は30万円の80%である24万円から10万円を差し引くため14万円です。181日目以降も80%の判定ラインは変わりません。変わるのは減額されない賃金の目安が13%から30%になる点です。

※上記は30日分の支給単位期間を想定した架空の計算例です。実際の支給額は支給日数・休業終了日・賃金日額の上限などによって変わります。育休終了日を含む期間は30日より短い日数で計算する場合があります。

給与明細の支払月だけで決めない。支給単位期間と賃金の対象期間を確認

育児休業給付金は暦月の1日から末日ではなく、育休開始日を基準にした「支給単位期間」ごとに計算します。例えば4月15日に育休を開始した場合は、最初の支給単位期間が4月15日から5月14日までとなります。次は5月15日から6月14日までです。

会社の給与は締日と支払日があるため、給与明細の対象期間と給付金の支給単位期間が一致しないことがあります。厚生労働省の2026年8月改訂資料は、原則として支給単位期間中に支払日のある給与・手当等を確認するとしています。

ただし、初回申請の最初の支給単位期間では注意が必要です。給与の対象期間が育休開始前と育休中にまたがる場合や対象期間が不明確な手当は、育休開始前の部分を含めず育休期間中を対象としていることが明確な賃金を確認します。

項目 日付・内容
育休開始日 4月15日
最初の支給単位期間 4月15日~5月14日
給与締日 毎月20日
給与支払日 毎月25日
4月25日の給与 3月21日~4月20日分

この例では4月25日の給与に3月21日から4月14日までの育休開始前の勤務分が含まれています。その部分は育休期間を対象とした賃金には含めません。4月15日以降の育休期間に対応する部分があるかを確認します。

5月25日の給与は4月21日から5月20日分です。支払日が次の支給単位期間に入るため、会社は賃金台帳や給与の対象期間を確認して申請します。どの賃金をどの支給単位期間に計上したかは、給与明細だけでは分からないことがあります。

このため、給与の振込日だけを見て「今月給料が入ったから今月の給付金が減る」と判断しないでください。給与の締日・支払日・対象期間を人事に確認し、ハローワークへ提出する賃金額と照合しましょう。

参考:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」17ページ

固定手当や月給が支払われたら対象になる?

基本給だけでなく給与・手当等も確認対象になり得ます。ただし手当の名称だけで対象かどうかは決まりません。何のために支給されたか、どの期間を対象にしているか、支給単位期間内に支払日があるかを確認します。

例えば育休中に勤務した日の賃金や、育休期間に対応して支給される手当は調整対象となる可能性があります。一方で、育休開始前の勤務に対する賃金が後から支払われた場合は、休業期間を対象とする賃金とは区別して確認します。

固定手当・通勤手当・家族手当・資格手当などは、会社の賃金規程や支給条件によって扱いが変わる可能性があります。名前だけで「必ず含む」「必ず含まない」と判断せず、会社がどの賃金額をハローワークへ報告したかを確認してください。

賞与についても一律に判断しないようにしましょう。休業開始時賃金月額の算定では賞与が除かれる一方、育休中に支払われた賃金の調整では、その支給がどの期間を対象としているかが問題になります。賞与の扱いを詳しく知りたい場合は次の記事も参考になります。

育休中にボーナスが出たら育児休業給付金は減る?賞与と給与の扱い

会社から給与が出た場合と、給与を翌月に精算する場合は違う

育休に入った月に給与が満額支給されても、すぐにその全額が育休期間を対象とした賃金になるとは限りません。会社が一度満額を支払い、翌月以降に育休期間分を控除する方式もあります。

その場合は給与明細1か月分だけではなく、翌月の控除や精算内容まで確認します。会社が賃金台帳にどのように記録し、どの支給単位期間の賃金として申告したかが重要です。

満額給与の仮払いと翌月の控除については別記事で具体例を紹介しています。

育休に入っても給料が満額で、翌月に引かれた|育児休業給付金はどの金額で計算する?

10日・80時間の就業条件と13%・30%・80%の賃金調整は別

育休中に会社の仕事をした場合は、働いた日数や時間の条件も確認します。通常の育児休業給付金では1支給単位期間中の就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下であることが必要です。

この条件を満たしていても賃金額による調整は別に行われます。例えば就業日数が5日で80時間以内でも、育休期間を対象とした賃金が休業開始時賃金月額の80%以上なら給付金は0円です。反対に賃金が13%以下でも就業日数や時間の条件を超えれば支給要件を満たさない場合があります。

つまり次の2つは別々に確認します。

判定 確認する内容
就業日数・時間の条件 1支給単位期間に何日働いたか。10日を超えた場合は80時間以下か
賃金による支給額調整 育休期間を対象とした賃金が13%・30%・80%のどこに当たるか

働いた日数・時間の数え方や他社でのアルバイトについては次の記事で詳しく説明しています。

育休中に月10日を超えて働くと育児休業給付金は止まる?11日・80時間の判定

出生後休業支援給付金の13%上乗せを受けている場合

2025年4月から一定の要件を満たす人には、育児休業給付金に出生後休業支援給付金が上乗せされるようになりました。対象期間内の育休について最大28日分、休業開始時賃金日額の13%相当額が支給される制度です。

会社から育休期間を対象とした賃金が支払われた場合は、出生後休業支援給付金にも別の扱いがあります。厚生労働省の2026年8月改訂資料では、賃金が13%を超えて80%未満で育児休業給付金が減額されても、出生後休業支援給付金の額は減額されないとしています。ただし賃金が80%以上となり育児休業給付金が0円になる場合は、出生後休業支援給付金も支給されません。

そのため、給付率が合計80%になる期間に会社から給与が出た場合は、育児休業給付金と出生後休業支援給付金を分けて確認しましょう。13%の上乗せ分まで一律に差し引く計算ではありません。

出生後休業支援給付金の対象期間や14日要件については別記事で説明しています。

育休手当は14日取れば手取り10割?出生後休業支援給付金の条件と対象期間

給与明細を見ながら会社に確認する項目

給付金が減った理由を確認するときは、給与明細と育児休業給付金の支給決定通知書を並べます。次の項目を人事・給与担当者へ確認しましょう。

  1. 支給単位期間:今回の給付金が何月何日から何月何日までの休業を対象としているか。
  2. 休業開始時賃金月額:給付率や賃金調整の基準となる金額はいくらか。
  3. 会社が報告した賃金額:基本給・手当・勤務分の賃金など、どの項目を対象賃金に含めたか。
  4. 賃金の対象期間:給与の締日から支払日までのうち育休期間を対象にした部分はどこか。
  5. 減額の計算:13%・30%・80%のどの基準に該当し、どの式で計算したか。
  6. 出生後休業支援給付金:13%の上乗せを受けている場合は別に支給額がどう扱われたか。

会社へは次のように伝えると確認しやすくなります。

「育児休業給付金が前回より減っていました。今回の支給単位期間と休業開始時賃金月額を教えてください。」

「給与明細には基本給と○○手当が記載されています。今回ハローワークへ報告した賃金額にはどの項目が含まれていますか。給与の対象期間と支払日も確認したいです。」

「育休開始から180日目までの13%基準(または181日目以降の30%基準)と80%基準のどこに該当したか、計算書や賃金台帳で確認できますか。」

会社が提出した賃金額や休業期間に誤りがあると思う場合は、給与担当者に訂正の要否を確認します。支給額の最終決定はハローワークが行うため、会社の説明だけで解決しない場合は事業所を管轄するハローワークへ問い合わせてください。

まとめ|67%期は13%、50%期は30%、80%以上なら不支給

育休中に会社から給与や手当が出ても必ず給付金が減るわけではありません。育休開始から180日目までの67%期は対象賃金が13%以下なら減額なし。181日目以降の50%期は30%以下なら減額なしです。

それぞれの基準を超えて80%未満なら休業開始時賃金の80%相当額から会社の対象賃金を差し引きます。80%以上なら育児休業給付金は0円です。

計算に使うのは手取り額ではなく休業開始時賃金日額と支給日数です。給与明細の支払月だけで判断せず、支給単位期間・給与の締日・支払日・対象期間を確認しましょう。初回の最初の支給単位期間では育休開始前の勤務分を除く扱いもあります。

まず会社に休業開始時賃金月額とハローワークへ報告した賃金額を確認し、13%・30%・80%のどこに該当するか照合してください。就業日数・時間の条件や出生後休業支援給付金の上乗せとは別に考えることが大切です。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省の公式資料に基づいています。実際の支給額は休業開始時賃金日額・支給日数・上限額・会社からの賃金の対象期間などによって異なります。個別の計算は会社の賃金台帳とハローワークの支給決定内容を確認してください。