家賃を下げるために今の市から隣の市や県外へ引っ越したい。住居確保給付金の転居費用補助を使いたいけれど「今住んでいる市と引っ越し先の市のどちらに申請するのか」「上限額はどちらの市の金額になるのか」が分からない人もいるでしょう。
市外へ転居する場合は、原則として引っ越す前の地域を担当する自立相談支援機関へ先に相談します。ただし、すでに住居を失っている場合や一時的に避難している場合は窓口が変わることがあります。今の住所だけでなく住居を失った直前の住所と現在の居場所も伝えてください。
一方で支給上限額は転居前の市ではなく転居先の自治体の基準を使うのが基本です。さいたま市は市外へ転居する場合、転居先の市町村が定める金額を上限にすると案内しています。例えば単身世帯がさいたま市から川越市へ移る場合は、川越市の単身世帯の上限額を確認します。
また上限額がそのまま振り込まれるわけではありません。対象となる転居費用の実費が上限額を下回る場合は実費までです。契約や支払いを先に済ませると支給決定が間に合わないこともあるため、物件を決める前から相談を始めましょう。
相談窓口と支給上限は別々に確認する
市外へ引っ越すときは「どこへ相談するか」と「いくらまで補助されるか」を分けて考えると分かりやすくなります。
| 確認すること | 基本的な考え方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 相談・申請する窓口 | 原則として転居前の居住地を担当する自立相談支援機関。住居を失った後などは個別事情で変わる | 現在の自治体・直前の居住地の自立相談支援機関 |
| 支給上限額 | 転居先の自治体における住宅扶助基準等に基づく額 | 転居先の自治体 |
| 実際の支給額 | 対象となる転居費用の実費と上限額を比べて決まる | 申請を受け付ける自治体 |
つまり、さいたま市に住んでいる人が川越市へ転居する場合でも、最初の相談先は原則として転居前の地域です。一方で上限額は川越市の基準を確認します。転居先の市役所へ引っ越してから相談すればよいと考えないでください。
どちらの窓口に相談する?住居を失う前か失った後かで変わる
厚生労働省の事務の手引きでは、住居確保給付金の相談は原則として相談者の現居住地を担当する自立相談支援機関で受け付けます。すでに住居がなく路上生活などになっている場合は原則として住居を失う直前の居住地が窓口です。ただし直前の居住地が分からない場合や遠方で申請が難しい場合は現在いる場所の機関が窓口になることもあります。
さいたま市も住居の状況によって窓口を分けています。
| 現在の状況 | さいたま市の相談窓口 |
|---|---|
| 住居を失うおそれがある まだ今の住宅に住んでいる |
現在住んでいる区の福祉まるごと相談窓口 |
| 住居を失った、または失うことが決まっている | 失った住宅または失う住宅の最寄りの相談窓口 |
| 直前の住宅が遠方または分からない | 現在いる場所の最寄りの相談窓口へ相談 |
この区分はさいたま市の案内です。ほかの自治体では受付方法が異なる場合があります。住居を失った後に親族宅やシェルターへ移っている場合も現在の居場所だけで判断せず、直前の住宅と避難先の両方を伝えてください。
住民票の住所と実際に生活している場所が違う場合はそのことも説明します。住民票だけで申請先が決まると自己判断しないことが大切です。
補助上限額は転居先の自治体の基準で決まる
転居費用補助の上限額は全国どこでも同じではありません。厚生労働省は転居先の自治体における住宅扶助額に基づく額の3倍を基本の上限とし、これによりがたい場合は別に定める額を使う仕組みを示しています。
さいたま市は市内へ転居する場合の上限額を公表したうえで、市外へ転居する場合は転居先の市町村が定める金額を上限にすると明記しています。川越市も市内へ転居する場合の世帯人数別の上限額を案内しています。
単身世帯でさいたま市と川越市を比べる
| 転居先 | 単身世帯の上限額 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| さいたま市内 | 236,000円 | さいたま市の2026年度案内 |
| 川越市内 | 220,000円 | 川越市の2026年度案内 |
例えば、さいたま市に住む単身世帯が川越市へ引っ越す場合、さいたま市内へ転居するときの236,000円をそのまま使うのではありません。川越市内へ転居する場合の上限220,000円を確認します。反対に川越市からさいたま市へ移る場合は、さいたま市の上限額を確認することになります。
ただし上限額は受給できる定額ではありません。対象となる実費が200,000円なら支給額は原則200,000円までです。対象経費が250,000円なら川越市の単身世帯の例では上限220,000円までとなり、差額は自己負担になります。
世帯人数によって上限は変わります。転居先が決まっていない段階でも候補の市町村と世帯人数を伝えれば、目安を確認できます。
補助の対象になる転居費用と対象外の費用
転居費用補助は引っ越しにかかる費用を何でも補助する制度ではありません。対象となる費目と対象外の費目があります。
| 費用 | 取扱い |
|---|---|
| 引っ越し業者による家財の運搬費用 | 対象 |
| 礼金・仲介手数料 | 対象 |
| 家賃債務保証料・住宅保険料 | 対象 |
| ハウスクリーニングなどの原状回復費用 | 対象 |
| 鍵交換費用 | 対象 |
| 敷金 | 対象外 |
| 契約時に支払う前家賃 | 対象外 |
| 家具・家電・エアコンなどの購入費 | 対象外 |
対象経費でも見積額の全額が必ず認められるわけではありません。必要性や内訳を確認したうえで支給対象の実費が審査されます。
対象経費や自己負担の計算例は、こちらの記事で詳しく説明しています。

申請前に契約しない。家計相談から支給決定までの流れ
転居費用補助は家計改善支援を受けて転居の必要性が認められることが前提です。単に家賃の安い物件へ移りたいという理由だけでは決まりません。今の家賃や収入、生活費を整理し、転居によって家計全体が改善するかを確認します。
- 転居前の地域を担当する自立相談支援機関へ連絡する
市外へ引っ越す予定であること、転居先の候補、世帯人数、今の住宅を失うおそれがあるかを伝えます。すでに住居を失っている場合は直前の住所と現在の居場所も伝えてください。 - 家計改善支援を受ける
収入・支出・家賃・金融資産などを確認し、転居が必要か、転居先の家賃をいくらに抑える必要があるかを相談します。転居が必要と認められた場合は「要転居証明書」などの手続きに進みます。 - 転居先の候補と上限額を確認する
候補の市町村と世帯人数を伝え、その自治体の上限額と家賃の目安を確認します。候補物件の初期費用や運搬費用の見積もりも準備します。 - 申請書を提出し申請書の写しを受け取る
自立相談支援機関の案内に沿って申請します。申請書の写しを不動産会社へ提示し支給決定を条件に入居できる物件を探す流れが示されています。 - 不動産会社から予定住宅通知書を受け取る
「入居予定住宅に関する状況通知書」に物件情報や初期費用を記載してもらいます。引っ越し業者の見積書なども必要に応じて提出します。 - 自治体の審査と支給決定を待つ
必要書類がそろってから自治体が審査します。支給決定の時期を確認し不動産会社と契約日や入居日を調整します。 - 支給決定後に契約・転居する
支給方法や支払先を確認してから契約・支払いを進めます。転居後は住居確保報告書や領収書などを求められる場合があります。
申請前に賃貸借契約を結ぶと契約時までに支給が間に合わない可能性があります。必ず契約前に相談し、申請・審査に必要な期間を確認してください。契約日を先に決めず不動産会社にも支給決定後の契約になる可能性を伝えておきましょう。
相談前に整理しておく住所・世帯・見積もり情報
最初の相談で全部の書類がそろっていなくても構いません。まずは次の情報を整理しておくと窓口で状況を説明しやすくなります。
| 項目 | 整理しておく内容 |
|---|---|
| 現在の住所 | 実際に住んでいる場所と住民票の住所 |
| 今の住宅の状況 | まだ住んでいるか、退去通知が来ているか、退去日が決まっているか |
| 直前の住所 | すでに住居を失っている場合は失う直前の住所 |
| 転居先 | 候補の市町村、物件の住所、家賃 |
| 世帯の情報 | 世帯人数、主に家計を支えていた人 |
| 家計の変化 | 離職・休業・死亡など収入が減った理由と発生日 |
| 転居予定 | 引っ越し予定日、賃貸借契約の予定日 |
| 費用の見積もり | 初期費用、引っ越し代、原状回復費用などの内訳 |
収入減少を確認する給与明細や離職票、預貯金通帳、賃貸借契約書などが必要になる場合があります。ただし必要書類は自治体や世帯の状況によって異なります。相談時に担当者から案内された書類を準備してください。
窓口へ何を聞けばいい?転居前と転居先に確認すること
転居前の相談窓口には申請の受付先と手続きの順番を確認します。転居先の自治体には世帯人数に応じた上限額を確認すると話が整理しやすくなります。
転居前の自立相談支援機関へ聞くこと
- 市外へ転居する場合もこちらの窓口で相談・申請できるか
- 住居を失うおそれがある場合と、すでに失った場合で窓口が変わるか
- 家計改善支援の予約方法と必要書類は何か
- 転居の必要性を確認するために家賃や生活費の資料は何が必要か
- 申請書の提出後に物件探しや契約を進める順番はどうなるか
転居先の自治体へ聞くこと
- 世帯人数に応じた転居費用補助の上限額はいくらか
- 市外から転入する場合に適用される上限額はどの表か
- 対象となる初期費用や引っ越し費用に地域独自の取扱いがあるか
問い合わせるときは次のように伝えられます。
住居確保給付金の転居費用補助について相談したいです。現在は○○市に住んでいますが家計が厳しくなり○○市への転居を検討しています。
現在の住宅はまだ住んでいます(または○月○日に退去が決まっています)。世帯人数は○人で転居先の家賃は月○円程度を考えています。
相談・申請は現在の市の窓口でよいでしょうか。転居先の自治体の上限額と必要書類、契約を進めてよい時期も確認したいです。
まとめ|申請は転居前の窓口へ。上限額は転居先の市で確認
住居確保給付金の転居費用補助で市外へ引っ越す場合は、相談先と支給上限額を分けて確認します。原則として転居前の地域を担当する自立相談支援機関へ相談し、転居先の自治体が定める上限額を確認します。
ただし住居をすでに失っている場合や一時的に避難している場合は相談窓口が変わることがあります。現在の居場所と直前の住所を伝えて担当窓口を確認してください。
今回のポイントを整理します。
- 転居先の市へ引っ越してから申請するのではなく転居前から相談する
- 住居を失った後は直前の住所や現在の居場所によって窓口が変わる
- 支給上限額は転居先の自治体の基準で確認する
- 上限額がそのまま支給されるのではなく対象経費の実費まで
- 家計改善支援で転居の必要性が認められることが必要
- 契約・支払いを急がず申請と審査の順番を確認する
まずは今の住宅の状況と転居予定地を整理し転居前の自立相談支援機関へ連絡しましょう。世帯人数と転居先を伝えれば相談窓口と上限額を確認しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」(2026年6月29日改正後掲載)(相談窓口の考え方、申請から物件確保までの流れ)
- 厚生労働省「住居確保給付金・転居費用補助の概要」(転居先の住宅扶助基準に基づく上限の考え方)
- さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」(2026年6月26日更新)(市外転居の上限額と住居の状況別の相談先)
- 川越市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」(2026年7月1日更新)(川越市へ転居する場合の世帯人数別上限額)
- 徳島県「住居確保給付金(家賃補助・転居費用補助)等のご案内」(転居前の市町村の自立相談支援機関への申請案内)
- 那覇市「住居確保給付金(転居費用補助)のよくあるご質問」(2025年4月28日版)(転居前後の自治体が異なる場合の申請先)
※2026年11月13日時点で確認できた厚生労働省・自治体の公表資料に基づいています。相談窓口は住居を失う前か失った後か、現在の居場所などで変わることがあります。上限額・必要書類・契約の進め方は転居前の窓口と転居先の自治体の両方に確認してください。

