養育期間標準報酬月額特例の申請方法は?会社への申出から年金事務所への提出まで

社会保険の加入・保険料・支援金

育休から時短勤務で復帰した後に「養育期間標準報酬月額特例」という制度を知った。会社に頼むのか、自分で年金事務所へ申請するのか分からず、手続きが止まっていませんか。

会社に在職して厚生年金に加入している人は、自分から勤務先へ申し出て、事業主経由で申出書を提出します。本人が直接、年金事務所へ提出するのは原則として退職後です。

会社が提出する書類は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・年金事務所への窓口持参に対応しています。

大切なのは、会社へ口頭で伝えて終わりにしないことです。申出書が提出された日と受理されたかを確認し「養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」に記載された開始年月日まで確かめましょう。

在職中は会社経由で申請する。本人が直接出す手続きではない

養育特例は、3歳未満の子を育てる厚生年金の被保険者について、養育中に標準報酬月額が下がった月の年金額を計算するときに、養育前の高い標準報酬月額を使えるようにする制度です。

在職中の申請は、本人が勤務先の人事・総務などへ申し出るところから始まります。事業主が申出書を作成・確認して日本年金機構へ提出します。本人が書類を持って直接年金事務所へ行く方法とは異なります。

現在の状況 申出の方法 提出先
会社に在職中 本人から会社へ申し出て事業主が提出 事務センターまたは管轄の年金事務所
すでに退職している 本人が事業主を経由せず直接提出できる 事務センターまたは管轄の年金事務所

会社が育児休業等終了時報酬月額変更届を提出していても、養育特例の申出まで済んでいるとは限りません。保険料の計算を見直す届出と将来の年金額を守る申出は別の手続きです。

養育特例の仕組みと保険料の改定との違いは、こちらの記事で説明しています。

育休明けに給料が下がったら将来の厚生年金も減る?養育特例と保険料の違い
育休明けに標準報酬月額が下がった方へ。養育特例なら保険料は現在22万円、年金計算は従前30万円とみなす例で違いを説明。対象月と育休終了時改定との違い、会社への申出方法を確認できます。

申出の前に対象になるか確認する

申出書を用意する前に、自分が制度の対象になるかを確認しましょう。基本となる条件は次のとおりです。

  • 3歳未満の子を養育していること
  • 厚生年金の被保険者であること
  • 養育期間中の各月の標準報酬月額が養育開始月の前月の標準報酬月額を下回っていること
  • 対象月が産前産後休業・育児休業による保険料免除中ではないこと

比較するのは給与明細の手取りや額面給与ではなく「標準報酬月額」です。養育開始月の前月に厚生年金へ加入していなかった場合は、その月より前1年以内で直近の被保険者期間の標準報酬月額を使います。その1年以内に被保険者期間がなければ特例を受けられません。

対象期間は原則として子の養育開始月から子どもが3歳になる誕生日のある月の前月までです。申出日より前の期間は、原則として申出日の前月までの2年間が対象になります。後回しにすると古い月が対象範囲から外れるため早めに確認してください。

申出書に記入する日付は子どもの誕生日とは限らない

申出書で間違えやすいのが「養育開始年月日」と「養育特例開始年月日」です。養育開始年月日は実際に子どもを養育し始めた日です。一方、養育特例開始年月日は状況に応じて決まります。子どもの生年月日をそのまま記入する欄ではありません。

該当する状況 養育特例開始年月日に記入する日
3歳未満の子を養育する人が新たに厚生年金の被保険者になった 資格取得年月日
育児休業等を終了した 育児休業等終了日の翌日
産前産後休業を終了した 産前産後休業終了日の翌日
別の子について受けていた養育特例が終了した その特例の終了日の翌日

日本年金機構は2026年10月22日更新の注意事項で、養育特例開始年月日に子どもの生年月日を記入する誤りを挙げています。育休明けに申請する場合は、育児休業等終了日の翌日を確認してください。

また、産前産後休業や育児休業の保険料免除期間中は養育特例の対象になりません。休業が終わる前に提出すると返戻されることがあるため、申出書は休業終了日の翌日以降に提出します。

会社へ伝える前に準備しておく情報と書類

最初からすべての書類を自分で集める必要はありません。まずは会社の担当者に必要書類を確認し、次の情報を整理しておくと手続きが進みやすくなります。

準備する情報 確認する内容
子どもの情報 氏名・生年月日・個人番号
本人と子の関係 実子・養子などの続柄
養育開始日 実際に子どもを養育し始めた日
育休・産休の終了日 休業終了日の翌日が特例開始年月日の候補になる
標準報酬月額 養育開始月の前月と現在の等級。分からなければ人事・給与担当へ確認
勤務先の情報 養育開始月の前月に勤務していた会社と現在の会社が同じか

添付書類は家族関係や住民票の状況によって異なります。日本年金機構が案内している主な書類は次のとおりです。

  • 戸籍謄本・抄本または戸籍記載事項証明書:申出者と子どもの身分関係を確認するための書類。原本が必要でコピーは不可です。申出者が世帯主の場合は、親子関係を確認できる住民票で代用できる場合があります。
  • 住民票の写し:子どもの生年月日と要件に該当した日に親子が同居していることを確認するための書類です。提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要でコピーは不可です。

ただし、これらの書類は一定の条件で省略できます。戸籍関係の書類は、事業主が戸籍謄本などで親子関係を確認して申出書の確認欄にチェックした場合に省略できます。また、申出者と子どもに日本の戸籍があり、両方の個人番号を申出書に記載した場合も戸籍関係書類を省略できます。この方法では審査完了まで1か月程度かかる場合があるため、急ぐ場合は会社へ確認してください。住民票も本人と子どもの個人番号を両方記載した場合は省略できると案内されています。

子どもの個人番号や本人確認書類などは大切な個人情報です。会社が指定する安全な提出方法を使い、メール本文などへ不用意に記載しないようにしましょう。

会社への申出から日本年金機構への提出までの流れ

在職中の手続きは、次の順番で進めます。

  1. 人事・総務へ養育特例を申し出る。育休復帰後の標準報酬月額が下がっているため、養育期間標準報酬月額特例の申出をしたいと伝える。
  2. 対象となる子どもと日付を伝える。子どもの生年月日、養育開始日、育休・産休の終了日、現在の勤務先などを伝える。
  3. 会社と必要書類を確認する。戸籍や住民票が必要か、個人番号の記載で省略できるかを確認する。
  4. 会社が申出書を作成・確認する。本人の申出内容をもとに事業主欄や事業主確認欄を記入し、必要書類をそろえる。
  5. 会社が日本年金機構へ提出する。事務センターまたは管轄の年金事務所へ電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで提出する。
  6. 提出日と処理結果を確認する。会社に提出日・提出方法を確認し、受理通知書が発行されたかを確認する。

会社が提出するのは「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」のうちA.申出の欄です。申出書の様式と記入例は日本年金機構のページから確認できます。

日本年金機構「6-7 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」

提出方法は電子申請・郵送・窓口持参の3つ

提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。日本年金機構は次の提出方法を案内しています。

提出方法 手続きする人 確認すること
電子申請 事業主 e-Govなどを利用して申出書を送信。添付書類を電子ファイルにできない場合は郵送で別送する
郵送 事業主 申出書と必要書類を事務センターまたは管轄年金事務所へ送付する
窓口持参 事業主 管轄の年金事務所へ持参する。事務センターへの窓口持参ではない

e-Govの手続き名は「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」です。事業主からの電子申請では電子署名が必要ですが、GビズIDを利用して電子署名を省略できる場合があります。会社がどの方法で申請するかは、社内の電子申請環境によって異なります。

e-Gov「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書(2025年1月以降手続き)」

提出したら受理通知書を確認する。会社へ聞く3つのこと

会社が申出書を送信しただけでは、手続きが受理されたかまでは分かりません。記入漏れや日付の誤りがあると、申出書が返される場合があります。

日本年金機構は「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」を発行しています。通知書には養育特例開始年月日が記載されるため、申出が受理されたかだけでなく開始日も確認してください。

電子申請を利用した場合は、事業主側で申請状況や処理結果の通知を確認できます。紙で提出した場合も、会社に受理通知書が届いたかを確認してもらいましょう。

会社には次の3点を聞くと手続きの状況が分かります。

  • 申出書をいつ、どの方法で提出したか
  • 日本年金機構から返戻や補正の連絡が来ていないか
  • 養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書が発行されたか。開始年月日は申出内容と合っているか

受理通知書の内容に誤りがある場合や、通知が確認できない場合は会社の担当者から年金事務所へ確認してもらいましょう。本人が会社へ申し出た日と実際に提出した日も控えておくと安心です。

会社が申請したか分からない場合や申請を忘れていた場合は、こちらの記事も参考になります。

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人事・総務への申出メール例

会社へ依頼するときは「育休明けの保険料を下げる届出」と混同されないように、養育特例の正式名称を伝えるとスムーズです。

件名:養育期間標準報酬月額特例の申出について

人事・総務ご担当者様

育児休業から復帰後に標準報酬月額が下がっているため「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例」の申出をしたいと考えています。

対象となる子どもは○年○月○日生まれで、育児休業終了日は○年○月○日です。申出に必要な書類と社内での提出方法を教えていただけますでしょうか。

戸籍謄本や住民票の添付が必要か、個人番号の記載によって省略できるかも確認したいです。

提出後は申出書の提出日と受理状況、養育特例開始年月日が分かる通知書についても確認させてください。

よろしくお願いいたします。

このメールは依頼文の例です。会社から指定された申出書や社内様式がある場合は、その案内に従ってください。

会社が手続きをしてくれない・提出済みか分からないとき

会社へ申し出たのに返事がない場合は、まず担当部署へ提出予定日を確認しましょう。会社が手続きを行う制度なので、本人が自己判断で別の申出書を年金事務所へ重ねて提出するのは避けてください。

提出済みと回答されたら、提出日・提出先・提出方法を聞きます。電子申請なら申請状況の照会、紙であれば受理通知書や返戻の有無を確認してもらいます。

また、育児休業等終了時報酬月額変更届だけを提出していた場合は、養育特例の申出が別に必要です。届書の正式名称を確認してください。

会社との確認が進まない場合は、最寄りの年金事務所へ制度と提出先を相談できます。日本年金機構の「ねんきんダイヤル」や年金事務所の相談窓口を利用する際は、本人の基礎年金番号などを手元に用意しておくと確認が進みやすくなります。

退職している場合は本人が直接申請できる

この記事は在職中の申出を中心に説明しましたが、養育特例の対象となる期間に勤めていた会社をすでに退職している場合は本人が直接提出できます。会社経由の申出とは提出方法が異なります。

退職後の提出先や2年遡及、戸籍・住民票などの確認は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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まとめ|在職中は会社へ申し出て受理通知書まで確認する

養育期間標準報酬月額特例は、在職中なら本人が会社の人事・総務へ申し出て、事業主が申出書を日本年金機構へ提出します。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。電子申請・郵送・年金事務所への窓口持参に対応しています。

申出前には子どもの生年月日・養育開始日・育休終了日・標準報酬月額を整理しましょう。養育特例開始年月日は子どもの誕生日とは限らず、育休終了日の翌日など状況に応じた日付を記入します。戸籍や住民票などの添付書類は個人番号の記載や事業主の確認によって省略できる場合があります。

会社へ申し出たら提出日と提出方法を確認し、受理通知書が発行されたかまで確認してください。特に通知書の養育特例開始年月日が正しいかを見ておくと、手続きの行き違いを防げます。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日