離婚前・離婚調停中でも母子・父子自立支援プログラムを利用できる?別居とDVの条件

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

配偶者と別居して離婚調停を進めているものの、離婚届はまだ出していない。仕事を探したり資格を取ったりして生活を立て直したいのに「正式に離婚していないと母子・父子自立支援プログラムは利用できないのでは」と迷っていませんか。

母子・父子自立支援プログラムは離婚成立前でも利用できる場合があります。こども家庭庁は「離婚前から本事業による支援が必要な者」も対象に含めています。豊島区は配偶者と別居し離婚協議中で生計を別にしている人を対象に明記し、京都市は離婚前から支援が必要な人やDV被害者で将来の児童扶養手当受給が見込まれる人を対象にできるとしています。

ただし、離婚前なら誰でも利用できるわけではありません。別居や別生計の状況、DVからの避難、自治体の実施要件によって判断が分かれます。離婚調停中という事実だけで利用が決まるわけでもありません。

また、このプログラムを利用できることと児童扶養手当を受け取れることは別です。離婚前の段階では、まず就労や生活再建の相談を始められるかを自治体へ確認しましょう。

離婚前・離婚調停中でも利用できる?

利用できる場合があります。国の制度案内では、母子・父子自立支援プログラムの対象に、すでにひとり親家庭となった人だけでなく「離婚前から本事業による支援が必要な者」も含めています。

2025年5月16日改正の実施要綱でも、配偶者からの暴力により親子で避難し、婚姻の実態は失われているものの、やむを得ない事情で離婚届を出していない人などを対象に含めています。

つまり、戸籍上まだ婚姻中という理由だけで一律に対象外になるわけではありません。ただし実際に相談を受け付けるか、どのような状態を対象とするかは自治体の実施状況や運用によって異なります。国の事業案内も詳細は居住地の都道府県・市区町村へ問い合わせるよう案内しています。

離婚前の状況別に利用できる可能性を確認

離婚前といっても状況はさまざまです。自分がどのケースに近いかを整理して相談しましょう。

現在の状況 利用できる可能性・確認点
離婚が成立し子どもを扶養している 一般的な対象者として相談できる。自治体の実施状況や年齢・居住などの条件を確認
別居し離婚協議中で家計も別 豊島区は対象者に明記。別居だけでなく離婚協議中で別生計かが確認点
DVから子どもと避難している 国の実施要綱や自治体要綱に対象となる例がある。婚姻中でも相談できる可能性がある
同居したまま離婚を検討している 一律に対象とはいえない。離婚前から支援が必要な事情や自治体の対象範囲を確認

この表は全国共通の認定基準ではありません。次の自治体の案内は、離婚前の相談をどのように扱っているかを示す具体例です。

豊島区|別居・離婚協議中・別生計の人を対象に明記

豊島区は、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父に加え「配偶者と別居し、かつ離婚協議中で配偶者と生計を別にしている方」を対象者に挙げています。

そのため、離婚届をまだ提出していなくても、別居して離婚協議を進め家計も別になっている場合は相談対象になり得ます。単に離婚を考えているだけで同居・同一生計の状態とは条件が異なります。

豊島区では就労支援だけでなく資格取得、住まい、育児、家計管理などの支援メニューを組み合わせます。窓口は子育て支援課ひとり親・女性相談グループです。

豊島区「ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業」

京都市|離婚前から支援が必要な人やDV被害者も対象になり得る

京都市の2026年5月15日掲載の実施要綱は、ひとり親家庭の親だけでなく、離婚前からプログラムによる支援が必要な人も対象に含めています。

さらにDV被害者で将来児童扶養手当の受給が見込まれる人についても、京都市が必要と認める場合は対象にできるとしています。離婚届を出していない段階でも、生活や就労の支援が必要な事情を個別に相談できます。

京都市の要綱では、生活や子育て、求職活動、職業能力開発の状況を確認し、自立目標や支援内容を決める仕組みです。相談者の意向を考慮しながら必要な支援を組み合わせます。

京都市「母子・父子自立支援プログラム事業実施要綱」

立川市・ひたちなか市|DV被害者で将来の児童扶養手当受給が見込まれる人

立川市は、通常の対象者である児童扶養手当受給者などに加え、配偶者からの暴力の被害者で将来児童扶養手当の受給が見込まれる人を対象に挙げています。

ひたちなか市も、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母・父のほか、配偶者からの暴力の被害者で今後ひとり親になることが見込まれる母・父を対象にしています。

どちらもDV被害があれば自動的に利用できるという意味ではありません。将来の児童扶養手当の受給見込みや自治体の対象要件を確認してもらう必要があります。

立川市「母子・父子自立支援プログラム」

ひたちなか市「母子・父子自立支援プログラム策定事業」

別居していれば離婚協議中でなくても利用できる?

別居しているという事実だけで対象になるとは限りません。豊島区の案内では「配偶者と別居」「離婚協議中」「配偶者と生計を別にしている」という条件が並んでいます。

そのため、仕事や単身赴任などで住所が別になっているだけの場合と、離婚を前提に別居し生活費も別にしている場合は同じではありません。別居の理由や離婚協議の状況を説明できるようにしておきましょう。

自治体から確認される可能性がある事項は次のとおりです。

  • 別居を始めた時期と理由
  • 離婚協議や調停を始めているか
  • 配偶者と家計・生活費を分けているか
  • 子どもがどちらと暮らし誰が日常的に養育しているか
  • 現在の収入と住居の状況
  • 就職・転職・資格取得など何を目標にしたいか

別居や離婚協議を証明する書類が必要かどうかは自治体によって異なります。調停の申立書や期日通知、別居先の住民票、家計の状況が分かる資料などが手元にあれば、提出が必要か窓口で確認してください。最初からすべての書類を用意する必要はありません。

DVから避難している場合は離婚届より安全と生活再建を優先して相談

DVから子どもと避難している場合は、離婚届が出せていないことを理由に相談を諦めないでください。国の実施要綱は、配偶者の暴力で親子が避難し、婚姻の実態が失われているものの、やむを得ない事情で離婚届を出していない人などを対象に含めています。

立川市やひたちなか市も、将来ひとり親になることが見込まれるDV被害者を対象に挙げています。京都市もDV被害者で将来児童扶養手当の受給が見込まれる人について、市が必要と認めれば対象にできるとしています。

DV相談では、相手に居場所や連絡先を知られないことが重要です。相談の最初に「安全上の理由で自宅への郵送や配偶者への連絡は避けたい」と伝え、電話・メール・郵送先・面談場所をどう設定できるか確認しましょう。自治体の記録や連絡方法についても、どの情報を誰と共有するのか説明を求めて構いません。

国の実施要綱は対象者の秘密を保持することを定めています。また、プログラム様式に本人のプライバシーへ深く立ち入る記載欄を設けないよう示しています。ただし安全な連絡方法や住所の扱いは個別に確認してください。

子どもと暮らす場所や一時避難先が必要な場合は、母子生活支援施設の相談も別にできます。離婚前の入所条件はこちらの記事で扱っています。

離婚していなくても母子生活支援施設に入れる?別居・DV避難・調停中の条件
離婚前・別居中・DV避難中でも母子生活支援施設に入れる?2026年の群馬県Q&A、草加市・江東区要綱を基に、離婚調停・暴力・遺棄・配偶者の生死不明などの対象条件、必要書類、福祉事務所への相談方法を解説。

母子・父子自立支援プログラムで何を相談できる?

このプログラムは、単に求人を紹介するだけの制度ではありません。生活や子育ての状況を聞き取り、就職・転職・資格取得などの目標に合わせて支援を組み合わせます。

相談したいこと 支援内容の例
就職・転職 就労相談、ハローワークとの連携、求人情報や職業訓練の案内
資格取得 取得したい資格や訓練の相談、利用できる給付制度の案内
子育て・生活 保育や生活支援を行う関係機関への案内・仲介
住まい・家計 住居や家計の相談、利用できる支援制度の紹介
養育費 養育費の相談機関や確保支援への案内

具体的なメニューは自治体によって異なります。プログラムを作ったからといって、すべての給付金や貸付を自動的に受けられるわけではありません。資格取得の給付金や住宅支援資金などは、それぞれ別の対象条件と審査があります。

ハローワークとの役割分担や求人紹介までの連携は、こちらの記事で説明しています。

ひとり親の自立支援プログラムはハローワークと何が違う?求人紹介までの連携
ひとり親の母子・父子自立支援プログラムはハローワークと何が違う?自治体策定員が保育・生活面を含む計画を作り、就職支援ナビゲーターが求人情報・職業紹介を担当。堺市・芦屋市・江東区・京都市の例と相談手順を解説。

児童扶養手当をまだ受けていなくても相談できる?

児童扶養手当をまだ受けていないことだけで、プログラムの相談を諦める必要はありません。豊島区は離婚協議中で別居・別生計の人を対象に挙げ、京都市や立川市などはDV被害者で将来児童扶養手当の受給が見込まれる人を対象にできるとしています。

ただし、プログラムを利用できることと児童扶養手当を受給できることは別です。児童扶養手当は法律上の支給要件や所得制限などに基づいて別途審査されます。離婚前の段階でプログラムの面談を受けられても、その時点で児童扶養手当が支給されるわけではありません。

児童扶養手当を受けていない場合のプログラム対象条件は、こちらの記事で自治体別に整理しています。

児童扶養手当をもらっていなくても自立支援プログラムを作れる?自治体の対象条件
児童扶養手当を受けていなくても母子・父子自立支援プログラムを利用できる自治体があります。こども家庭庁の実施要綱と豊島区・京都市・芦屋市・立川市の対象条件を比較し、未申請・認定待ち・所得超過の場合の確認方法を解説します。

相談からプログラム策定までの流れ

最初は自治体のひとり親家庭相談窓口や母子・父子自立支援員へ連絡します。自治体によっては事前予約が必要です。

  1. 自治体の窓口へ相談する。離婚前であること、別居・離婚協議・DV避難など現在の状況を伝える。
  2. 対象条件を確認する。居住地で事業を実施しているか、離婚前の人を対象にしているか、必要な資料を確認する。
  3. 担当者と面談する。生活・子育て・収入・就労希望・資格取得などの状況を話す。
  4. 自立目標と支援内容を決める。仕事探し、訓練、子育て支援、家計相談などから必要なものを組み合わせる。
  5. 関係機関と連携して支援を受ける。本人の意向を確認しながらハローワークなどにつなぐ。
  6. 必要に応じて見直しや継続相談をする。就職後も生活状況や目標の達成状況を確認する。

ひたちなか市は申込み・面談・プログラム策定・プログラムに基づく支援という流れを案内し、面談は事前予約制としています。相談から支援開始までの順番は自治体によって異なるため、最初の連絡時に確認しましょう。

窓口へ何を伝えればよい?相談前に整理すること

離婚前の相談では、現在の状況と支援を受けたい理由を具体的に伝えると話が進みやすくなります。

  • 配偶者と同居中か別居中か
  • 別居している場合は開始時期と生計の状況
  • 離婚協議・調停の進み具合
  • 子どもの年齢と現在の養育状況
  • DV避難中の場合は安全な連絡方法と居場所を知られたくない事情
  • 現在の仕事・収入・住居の状況
  • 就職・転職・資格取得など今後の希望
  • 相談したい支援(求人、職業訓練、保育、住居、家計など)

相談時に提出する書類は自治体によって異なります。離婚調停の書類や別居を示す資料、DV相談の記録などが必要かは窓口へ確認してください。安全上の理由で書類の保管や連絡方法に配慮が必要な場合も最初に伝えましょう。

問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。

現在、配偶者と別居して離婚調停中です。離婚はまだ成立していませんが、子どもと生活しており今後の就職や生活再建について相談したいです。

母子・父子自立支援プログラムは離婚前でも利用できますか。別居や別生計の確認に必要な書類があれば教えてください。まず面談を受けられるか確認したいです。

DV避難中の場合は、安全上の理由で自宅への郵送や配偶者への連絡を避けたいです。安全な連絡方法と面談場所についても相談できますか。

住んでいる自治体で制度を実施していない場合

母子・父子自立支援プログラム策定事業は、すべての自治体で同じ窓口・同じ内容を提供しているわけではありません。こども家庭庁は制度を設けていない自治体ではプログラム策定事業を利用できないと案内しています。

市に窓口が見つからない場合は、都道府県のひとり親家庭福祉担当課や母子家庭等就業・自立支援センターに問い合わせてください。町村に住んでいる場合は都道府県の担当課が案内窓口になることがあります。

プログラム策定事業が利用できなくても、ハローワークや自治体の就労相談、女性相談、DV相談、生活困窮者自立相談支援機関など別の窓口で相談できる場合があります。離婚成立を待つのではなく、今使える相談先を確認しましょう。

まとめ|離婚前でも相談できる場合がある。別居・別生計・DVの状況を伝える

母子・父子自立支援プログラムは離婚成立後の人だけを対象にする制度ではありません。国の案内は離婚前から支援が必要な人を対象に含め、豊島区は別居・離婚協議中・別生計の人を明記しています。京都市や立川市、ひたちなか市にはDV被害者で将来ひとり親になることが見込まれる人を対象にできる規定があります。

ただし、別居しているだけで必ず利用できるわけではありません。離婚協議中か、生計を別にしているか、DV避難中か、今後どのような支援が必要かを自治体が確認します。地域によっては離婚前の相談を受け付けていない場合もあります。

離婚届を出すまで待たずに、住んでいる自治体のひとり親家庭相談窓口へ連絡してください。児童扶養手当の受給資格とは分けて、就労や生活再建の相談を始められるか確認しましょう。DV避難中は安全な連絡方法や住所の扱いも最初に相談してください。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日