児童扶養手当はいくらもらえる?2026年度の子ども1人・2人・3人の月額と加算額

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

2026年度の児童扶養手当は、全部支給の場合で子ども1人なら月48,050円、2人なら59,400円、3人なら70,750円です。

第2子以降は1人につき11,350円が加算されます。ただし、この金額を全員が受け取れるわけではありません。本人や扶養義務者の所得によっては減額されたり全額支給停止になったりします。

この記事では2026年4月から2027年3月までの支給額をもとに、子どもの人数別の月額と実際の振込額を説明します。

2026年度の児童扶養手当はいくら?子どもの人数別の金額

対象児童数 全部支給の月額 2か月分
1人 48,050円 96,100円
2人 59,400円 118,800円
3人 70,750円 141,500円
4人 82,100円 164,200円

これは対象児童全員について全部支給が認められ、2か月とも同じ金額が適用される場合の例です。

2026年度は第1子の基本額が48,050円、第2子以降の加算額が11,350円になっています。

子どもが2人なら48,050円に11,350円を加えた59,400円です。3人ならさらに11,350円が加わり70,750円になります。

つまり、子どもが2人だから基本額が2倍になるわけではありません。

子どもが増えると児童扶養手当はいくら増える?

第2子以降の加算額は2026年度も同じ金額です。

例えば全部支給を受けている人に対象児童がもう1人増えると、月額11,350円の加算が生じます。ただし実際の支給額は児童の認定や所得などの条件によって変わります。

2024年11月の制度改正で第3子以降の加算額は第2子と同額に引き上げられました。2026年度の加算額も第2子以降は同じです。

子どもが18歳になったら加算額はどうなる?

児童扶養手当の対象は原則として18歳になった後の最初の3月31日までの児童です。

そのため18歳の誕生日を迎えた瞬間に手当がなくなるわけではありません。

一定の障害がある児童については20歳未満まで対象になる場合があります。

子どもが3人いても、そのうち1人が対象年齢を過ぎると対象児童数は原則2人になります。全部支給なら3人分の70,750円から2人分の59,400円へ変わる計算です。

なお、上の子が就職した場合は年齢だけでなく監護や生計の状況も確認する必要があります。対象児童数と税法上の扶養人数は別の判定です。

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所得がある場合は満額をもらえないこともある

児童扶養手当には「全部支給」「一部支給」「全部支給停止」があります。

2026年度の一部支給額は次の範囲です。

区分 全部支給 一部支給
第1子の基本額 48,050円 11,340〜48,040円
第2子以降の1人あたり加算額 11,350円 5,680〜11,340円

一部支給の場合は基本額と加算額が所得に応じて計算されます。

例えば子どもが2人なら、一部支給として決まった第1子の金額に第2子の加算額を足します。表の上限額をそのまま受け取れるとは限りません。

また、所得制限で使う所得額は給与の額面年収と同じではありません。給与所得控除などを考慮し、養育費の8割相当額が所得に算入される場合もあります。

同居している親など扶養義務者の所得も影響することがあります。

仕事を始めたり退職したりして収入が変わっても、直ちに手当額が変更されるわけではありません。いつの所得が審査に使われるかを確認してください。

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児童扶養手当が0円になる場合もある

受給資格があっても所得制限限度額以上になると全部支給停止になることがあります。

本人だけでなく同居する扶養義務者の所得が原因で全額停止になる場合もあります。

ただし、所得による全部支給停止と受給資格そのものの喪失は別です。

所得が高くなったからといって自己判断で現況届を出さなくてよいとは限りません。

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児童扶養手当は2か月分まとめて振り込まれる

児童扶養手当は毎月の振込ではなく、原則として奇数月に前2か月分が支給されます。

振込月 対象となる手当
5月 3月・4月分
7月 5月・6月分
9月 7月・8月分
11月 9月・10月分
翌年1月 11月・12月分
翌年3月 1月・2月分

原則として各支給月の11日が振込日です。11日が土日祝日に当たる場合は直前の平日になります。

注意したいのが2026年5月の振込です。2026年4月に金額が改定されたため、3月分には改定前の金額が適用されます。

そのため2026年5月の振込額を単純に新しい月額の2倍で計算することはできません。

自分がもらえる金額を確認するには?

正確な支給額を知るには、まず対象となる子どもの人数を確認します。

そのうえで本人の所得、扶養親族等の人数、養育費、同居する扶養義務者の状況などを確認します。

既に受給している人は自治体からの手当額に関する通知を確認してください。これから申請する人は住所地の市区町村の児童扶養手当担当窓口で認定請求を行います。

手当は原則として認定請求をした月の翌月分から支給されます。必要書類は個別事情によって異なるため、申請前に窓口で確認するのが確実です。

よくある質問

子どもが2人なら児童扶養手当は約10万円もらえる?

全部支給の月額は59,400円です。2か月分なら118,800円になります。ただし所得制限などによって実際の金額は変わります。

3人目の児童扶養手当はいくら増える?

2026年度の全部支給では月11,350円増えます。3人分の合計は月70,750円です。

パートや正社員で働いていてももらえる?

働いていても対象になる場合があります。雇用形態だけで決まるのではなく、認定要件や所得などで判断されます。

毎年同じ金額なの?

児童扶養手当は物価変動などを踏まえて改定される場合があります。この記事の金額は2026年4月分から2027年3月分までのものです。

まとめ

2026年度の児童扶養手当は全部支給の場合、子ども1人で月48,050円、2人で59,400円、3人で70,750円です。

第2子以降は1人につき11,350円が加算されます。ただし対象児童数と所得によって実際の支給額は変わります。

家計を計算する際は「月額」と「2か月ごとの振込額」を分けて考えましょう。

参考にした公式資料

制度・金額の確認日:2026年10月30日。実際の支給額はお住まいの自治体に確認してください。