未払い養育費を差し押さえるとき強制執行の申立費用も助成される?弁護士着手金と印紙代

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

養育費の公正証書や調停調書は持っているのに、相手からの支払いが止まってしまった。給与や預金の差押えを考えても、弁護士への着手金や裁判所に払う費用を用意できず困っていませんか。

未払い養育費を回収するための強制執行申立て費用を助成する自治体があります。 大阪府島本町では2026年4月から弁護士等の着手金や申立実費を合計15万円まで助成しています。新潟市も強制執行の申立てなどにかかる費用を5万円まで助成しています。

ただし全国一律の補助ではありません。対象となる費用や申請手順は自治体ごとに異なり、島本町では弁護士等との契約前と裁判所への申立て前に事前相談が必要です。助成を受けても実際に養育費を回収できると決まるわけではありません。

この記事では何の費用が助成されるのか、先に契約するとどうなるのか、準備する資料と相談の順番を説明します。

養育費の差押えには弁護士着手金・印紙代などの費用がかかる

養育費の支払いが途絶えたとき、公正証書や調停調書などの債務名義に基づき、相手の給与や銀行預金を差し押さえる手続きがあります。

裁判所の公式案内によると、債務名義に基づく債権差押えでは申立手数料は原則4,000円です。このほか郵便料や必要書類の取得費用がかかります。郵便料は申立先の裁判所で確認します。

弁護士に依頼すると、事件処理を始めるための着手金が必要になることがあります。仕事の内容によっては報酬金や追加実費が発生するため、費用の内訳を分けて見積もっておくことが大切です。

費用の種類 内容 助成を確認するポイント
弁護士等の着手金 差押えの依頼・委任契約時に発生する費用 島本町は対象。新潟市などは個別の対象費目を確認
収入印紙代 裁判所への申立手数料 島本町は対象
郵便切手代・郵便料 裁判所からの送達・連絡に必要な費用 島本町は公的機関が求める連絡用切手代を対象とする
戸籍謄本などの取得費 申立てに必要な証明書類の取得 島本町は対象
財産開示・第三者からの情報取得 差し押さえる財産の情報を得る手続き 新潟市は強制執行に必要なこれらの申立ても補助対象
成功報酬・回収後の報酬金 回収の成果などに応じて生じる費用 島本町の公式案内には着手金・実費と記載。自動的に対象とは考えない

申立費用の補助と、公正証書を新しく作る費用への補助は別です。すでに養育費の取り決めを済ませている人は「未払い後の強制執行申立て費用」を対象とする制度を探しましょう。

参考:裁判所「養育費に基づく差押え」

島本町は2026年4月から着手金・実費を上限15万円まで助成

島本町は2026年4月1日から「養育費確保のための強制執行申立て支援事業」を始めています。

弁護士等への着手金と裁判所への申立てに必要な実費について、対象費用の全額を合計15万円まで助成する制度です。

利用するには島本町に住むひとり親で、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 養育費の不払いによって受け取れていない債権がある
  • 公正証書・調停調書・判決書など養育費の債務名義等を持っている
  • 町に事前相談した時点で20歳未満の子どもを現に扶養している
  • 他の自治体も含めて、過去に同内容の助成を受けていない

助成は1人1回限りです。また15万円が一律に現金で支給されるわけではありません。 実際にかかった費用のうち町が対象と認めた金額が上限内で助成されます。

例えば弁護士等への着手金が10万円、裁判所への印紙・郵便料・書類取得費が合わせて1万円で、そのすべてが対象経費と認められれば助成額の計算上は11万円です。これは計算例であり、実際の費用や審査結果を示したものではありません。

参考:島本町「ひとり親家庭の養育費確保を支援します」(3)強制執行申立て費用の助成

島本町では弁護士との契約前・強制執行の申立て前に事前相談する

島本町で特に注意したいのは申請の順番です。公式案内には、強制執行の申立て前と弁護士等との委任契約前に町への事前相談が必要と明記されています。

未払いが続いて急いでいても、先に弁護士と委任契約を結ぶと助成の条件を満たさなくなる可能性があります。すでに契約した場合は対象になると決めつけず、町に事情を伝えて確認してください。

島本町が示す手続きは次の順番です。

  1. 契約・申立ての前に町へ相談する。 「事前相談申出書」と債務名義等の写しを提出する。
  2. 強制執行の申立てを進める。 弁護士等に依頼する場合は費用・契約内容を確認し、必要な書類をそろえる。
  3. 裁判所の決定を確認する。 強制執行申立ての実施を裁判所が決定した後、助成の申請準備を行う。
  4. 決定日から6か月以内に町へ申請・請求する。 債権差押命令の写しや領収書等を添えて「申請書兼請求書(様式第2号)」を提出する。
  5. 町の審査後に助成金が振り込まれる。 支給決定通知を受けた後に口座へ入金される。

つまり助成制度があっても着手金が契約前に自動で振り込まれる仕組みではありません。 支払時期の問題がある場合は、町への事前相談と並行して弁護士への支払方法も確認する必要があります。

参考:島本町「手続きの流れ・事前相談申出書」

新潟市は強制執行・財産開示などの申立費用を上限5万円まで助成

新潟市には「養育費履行確保事業」があり、2026年5月29日更新の公式案内では強制執行申立て費用の補助を上限5万円としています。

対象となる申立てには未払い養育費の差押えのほか、強制執行に必要な財産開示手続や第三者からの情報取得手続も含まれます。

相手の銀行口座や勤務先が分からず、何を差し押さえればよいか特定できない場合にはこうした手続きが関係します。裁判所も財産が不明なときの手続きとして案内しています。

ただし新潟市の公式ページで示された助成は、島本町のように「弁護士着手金まで対象」と一律に読めるものではありません。弁護士費用・実費のどこまでが対象かは新潟市こども政策課へ確認してください。

新潟市のページでは、過去の公正証書等の作成費用や養育費保証契約の費用は別枠とされています。申立て費用の上限5万円と混同しないようにしましょう。

自治体 強制執行申立て費用の上限 主な特徴
島本町 15万円 弁護士等の着手金と申立実費を明記。契約前・申立て前の事前相談が必要
新潟市 5万円 強制執行に必要な財産開示・第三者情報取得の申立ても対象。費目・申請方法を市へ確認

どちらも全国共通の金額ではありません。自分の居住自治体で制度があるかを先に確かめましょう。

参考:新潟市「養育費履行確保事業」(2026年5月29日更新)

差押えの前に準備する資料は?

助成の相談でも裁判所への申立てでも、養育費の取り決めと未払い状況が分かる資料が重要です。

確認項目 資料・情報の例
養育費の取り決め 強制執行認諾文言のある公正証書、調停調書、審判書、判決書など
未払いの内容 月ごとの支払期日・約束額・入金額・未払い額の一覧
相手の情報 現住所、勤務先や預金口座など判明している差押先の情報
申立ての費用 弁護士等の見積書、収入印紙代、郵便料、証明書取得費の明細
助成の資格 現住所と子どもの年齢・扶養状況、過去の同種助成の受給歴

裁判所は債務名義に基づく差押えについて、執行力のある債務名義の正本や送達証明書などを必要書類に挙げています。公正証書の種類によっては執行文も必要です。債務名義の「写しを町に出すこと」と裁判所に提出する「正本」の要件を混同しないでください。

また2026年4月1日からは養育費に関する新しい差押えの手続きも導入されています。手元の書類と未払いが生じた時期によって使える手続きが変わるため、申立先の地方裁判所や弁護士へ確認しましょう。

参考:裁判所「養育費に基づく差押え」必要書類・申立費用・手続案内

着手金を先に払えないなら法テラスの費用立替も相談

自治体の助成が後から振り込まれる場合、最初の着手金や申立費用を用意できないことがあります。

そのようなときは、自治体の事前相談と並行して法テラスの民事法律扶助についても確認できます。

法テラスでは、収入や資産などの要件を満たす人に無料の法律相談を案内し、審査のうえで弁護士・司法書士費用を立て替える制度があります。立替金は原則として分割返済する仕組みです。法テラスの立替えは給付金ではなく、利用できるかには審査があります。

自治体の助成と併用できるか、自治体の助成が法テラスの立替金にどう反映されるかも個別に確認が必要です。まず勝手に契約を進めず、助成担当窓口へ「法テラスを利用した場合の扱い」を聞いてください。

参考:法テラス「養育費でお困りのひとり親の方へ」

申立費用の助成があれば養育費を必ず回収できる?

助成されるのは申立てにかかる費用であり、未払い養育費そのものが自治体から支払われるわけではありません。

差押命令が出ても、相手の勤務先や預金先が分からない場合や、差押え可能な金銭がない場合には回収できないことがあります。裁判所で命令が出ることと実際にお金を受け取れることは別です。

また弁護士の着手金が補助対象でも、事件が長引いたときの追加費用や成功報酬が補助対象とは限りません。弁護士に依頼する前に、次の費用と見通しを確認しましょう。

  • 着手金・申立実費・成功報酬の内訳
  • 差押えの対象となる給与や預金をどこまで特定できるか
  • 財産開示・第三者情報取得が必要か
  • 裁判所から命令が出た後の回収手続きと追加費用
  • 自治体の助成を利用できなかった場合に自分が負担する金額

未払いの月と金額を一覧にしておくと、回収できる可能性と手続きにかける費用を比較しやすくなります。

最初にどこへ相談する?順番と伝え方

すでに債務名義を持ち、弁護士への依頼や差押えを検討しているなら、次の順番で進めるのが安全です。

  1. 市区町村のひとり親支援担当へ相談。 強制執行申立費用の助成があるか、着手金と実費の対象範囲、契約前の事前相談が必要かを確認する。
  2. 債務名義と未払い記録を整理。 公正証書・調停調書等の種類と未払いの月・額をまとめる。
  3. 弁護士・法テラスなどへ費用を相談。 見積書の内訳や費用の立替え、差押えの実現可能性を確認する。
  4. 申立先の地方裁判所へ確認。 必要な書式・収入印紙・郵便料・正本等の準備を確認する。
  5. 自治体の条件に従って申請。 事前相談、申立て、決定通知、領収書など各段階の書類を保存する。

窓口では次のように伝えられます。

「養育費の調停調書を持っていますが、数か月分が未払いです。給与の差押えを考えており、弁護士の着手金と裁判所への申立費用の助成を利用したいです。まだ弁護士とは契約していません。事前相談や事前相談申出書が必要か、何の費用が対象になるか教えてください」

島本町なら申立て・委任契約前の事前相談が必要です。すでに契約してしまった場合も、対象になると思い込んだり隠したりせず、契約日と支出内容を伝えて確認しましょう。

まとめ|着手金も補助する地域がある。契約前の確認が重要

未払い養育費を差し押さえる際の弁護士着手金や裁判所への申立費用について、助成制度を設ける自治体があります。

島本町は2026年4月から着手金・申立実費を上限15万円で助成しています。ただし弁護士等との契約前・強制執行の申立て前に事前相談が必要です。新潟市は強制執行・財産開示・第三者情報取得等の申立費用を上限5万円で補助します。

どちらも費用助成であり、養育費の回収を保証する制度ではありません。まず住んでいる自治体へ助成の有無と手続きの順番を確認し、債務名義・未払い記録・弁護士費用の見積りを整理してください。初期費用を払えない場合は法テラスの費用立替も相談先になります。

※2026年11月14日時点で確認できる島本町・新潟市・裁判所・法テラスの公式案内をもとにしています。助成対象の経費・申請時期・採否は自治体ごとに異なります。手続きが成功することや回収額を保証するものではありません。