母子生活支援施設は、母親と子どもが離れずに一緒に暮らしながら生活を立て直すための児童福祉施設です。住まいを提供するだけでなく、母親の生活や仕事、子どもの養育について相談や支援を受けられます。
児童養護施設とは役割が違います。児童養護施設は子どもが入所して養育を受ける施設ですが、母子生活支援施設では母親と子どもが同じ世帯として暮らします。
ただし、ひとり親なら誰でも入れるわけではありません。児童福祉法の対象は配偶者のない女性、またはそれに準ずる事情のある女性とその子どもです。子どもの福祉に支障がある事情を踏まえて自治体が入所の保護を判断します。
この記事では母子生活支援施設の役割と対象になる親子の範囲を整理し、旧「母子寮」や児童養護施設との違いを説明します。
母子生活支援施設は「母子寮」の新しい名称
母子生活支援施設は、以前は「母子寮」と呼ばれていました。
旧母子寮は生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供する施設として知られていました。その後、1997年の児童福祉法改正で入所者の自立を促すための生活支援が施設の目的に加わり、名称も母子生活支援施設に変わりました。
現在の施設は単に寝泊まりする場所ではありません。母親と子どもを一緒に保護しながら生活の安定を支えます。就労や家庭生活、子どもの養育に関する相談も行います。
児童福祉法第38条では、配偶者のない女性またはこれに準ずる事情にある女性と、その女性が監護する子どもを入所させて保護し、自立を促すために生活を支援する施設と定めています。退所後の相談や援助も施設の役割です。
児童養護施設とは何が違う?
名前に「児童」が付く施設と混同しやすいのですが、母子生活支援施設と児童養護施設では入所する人が違います。
| 比べる点 | 母子生活支援施設 | 児童養護施設 |
|---|---|---|
| 主に入所する人 | 母親とその子ども | 保護者がいない子どもや保護者による養育が適当でない子ども |
| 暮らし方 | 母親と子どもが一緒に生活する | 子どもが施設で生活し養育を受ける |
| 主な目的 | 母子の保護と生活の安定、自立支援 | 子どもの養育と健やかな成長、自立支援 |
| 相談の入口 | 自治体の福祉事務所など | 児童相談所などを通じた保護・措置 |
児童養護施設は、保護者のいない子どもや虐待を受けている子どもなどを入所させて養育する施設です。保護者が子どもと一緒に入所して暮らす場所ではありません。
一方、母子生活支援施設は母親と子どもが一緒に生活できることが大きな特徴です。子どもを母親から離して預けることが目的ではなく、親子の生活を守りながら必要な支援につなげます。
どちらも児童福祉施設ですが、親子が一緒に暮らすかどうかで役割が大きく異なります。
どんな母子が対象になる?
法律上の対象は「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」と、その女性が監護する子どもです。子どもの福祉に欠ける事情があり、保護が必要な場合に入所の対象となります。
離婚している母親だけに限られるわけではありません。対象になり得る事情には次のようなものがあります。
- 離婚や死別によって母子家庭になった
- 未婚で子どもを育てている
- 配偶者からの暴力から逃れる必要がある
- 夫が行方不明になったり拘置されたりして一緒に暮らせない
- 夫から遺棄されるなど家庭で安全に生活できない
DVから避難している場合は、離婚が成立していなくても対象になり得ます。夫婦が一緒に暮らせない事情があり、実質的に母子家庭といえる状況かどうかが重要です。
子どもは原則として18歳未満が対象です。ただし18歳を超えた後も支援が必要と認められる場合は、20歳に達するまで引き続き入所できることがあります。
一方で、ひとり親であることだけで入所が決まるわけではありません。住まいや養育の状況などを踏まえて保護の必要性が判断されます。収入が少ないことだけで自動的に入所できる制度でもありません。
母子生活支援施設ではどんな暮らしをする?
母子生活支援施設は一般の共同宿泊所とは異なり、親子が家庭に近い形で暮らしながら支援を受ける施設です。
設備の基準では、各世帯が暮らす母子室のほかに集会や学習などを行う部屋と相談室を設けることになっています。母子室には調理設備・浴室・便所を備え、一世帯につき一室以上を設ける基準があります。
また、施設には母子支援員や子どもの生活を支援する職員などが配置されます。親子の状況に応じて次のような支援を行います。
- 母親の生活上の困りごとや家庭生活についての相談
- 仕事や就職に関する相談と助言
- 子どもの養育や学校生活に関する相談
- 必要に応じた関係機関との連絡や調整
- 親子それぞれの希望を踏まえた自立支援計画の作成
支援の中心は母親だけではありません。子どもの気持ちや成長にも目を向けながら、親子が安心して暮らせる環境を整えていきます。
ただし、保育園や学童の代わりに子どもをいつでも預かる施設ではありません。具体的に受けられる支援や設備は施設によって違うため、利用を検討するときに確認してください。
安い賃貸住宅や一時的な宿泊所とは違う
母子生活支援施設は、家賃の安い部屋を借りるための制度ではありません。児童福祉法に基づいて母子を保護し、生活の安定と自立を支える福祉施設です。
公営住宅は住まいを確保するための住宅制度です。入居資格や募集、抽選などの条件を確認して申し込みます。一方、母子生活支援施設は子どもの福祉や母子の生活状況を踏まえて保護の必要性を判断し、生活支援につなげます。
また、DVなどから避難するために利用されることもありますが、一時的に泊まるだけの場所ではありません。親子が暮らしを立て直し、その後の自立を目指すための支援も含まれます。
利用者負担や光熱水費などの実費が生じる場合もあります。無料の賃貸住宅と考えず、費用の扱いは自治体や施設に確認しましょう。
入所を考えたら福祉事務所へ相談する
母子生活支援施設への入所は、一般の賃貸住宅のように空室を見て直接契約する手続きではありません。児童福祉法第23条に基づき、自治体が福祉事務所の所管区域で母子の保護を行います。
最初の相談先は、住んでいる自治体の福祉事務所や児童福祉担当、ひとり親家庭の支援窓口です。窓口の名称は自治体によって異なります。
相談するときは、次のように伝えると状況が伝わりやすくなります。
「子どもと離れずに暮らしながら生活を立て直したいと考えています。今の住まいや家庭の事情で生活を続けることが難しいため、母子生活支援施設を利用できるか相談したいです。」
住まいを失いそうな場合やDVなど安全上の問題がある場合は、その事情を最初に伝えてください。緊急性が高いときは通常の入所相談だけでなく、今すぐ安全を確保するための支援も合わせて相談します。
入所できるかどうかは、家庭の状況や子どもの福祉、施設の受入状況などを踏まえて判断されます。希望する施設へ必ず入れるわけではありません。まずは福祉事務所に相談し、利用できる支援を確認しましょう。
まとめ:母子生活支援施設は親子で暮らしながら自立を目指す場所
母子生活支援施設は、母親と子どもが一緒に生活しながら保護と自立支援を受けられる児童福祉施設です。以前の「母子寮」と違い、現在は住まいの提供だけでなく生活や就労、子どもの養育に関する支援も役割に含まれています。
児童養護施設は子どもが入所して養育を受ける施設です。母子生活支援施設とは親子の暮らし方も目的も異なります。
離婚や死別だけでなく、DVなどで配偶者と一緒に暮らせない事情がある女性も対象になり得ます。ただし、ひとり親であれば必ず利用できるわけではありません。
親子で生活を立て直す場所を探しているなら、自治体の福祉事務所へ相談してください。今の住まいや子どもの養育で困っていることを伝えれば、母子生活支援施設を含めた支援の可能性を確認できます。
参考にした公式資料
- こども家庭庁「社会的養護の施設等について」
- 厚生労働省「児童福祉法」第23条・第38条・第41条
- こども家庭庁「母子生活支援施設運営ハンドブック」
- e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第26条・第27条・第29条
- WAM NET「母子生活支援施設」
※制度の基本は2026年11月13日時点で確認できる法令と公的資料に基づいています。入所の可否や受入状況は自治体と施設によって異なります。

