共同親権で再婚相手との養子縁組に元配偶者が反対|2026年の代諾と家裁の手続

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「再婚した夫と子どもを養子縁組させたいのに、元夫が反対している」

「子どもと暮らしているのは私だから、私だけで養子縁組届を出してもいい?」

「共同親権だから、元配偶者が反対したら絶対に養子縁組できないの?」

2026年4月から離婚後の共同親権を選べるようになり、再婚家庭でもこうした問題を確認する必要が出てきました。

結論からいうと、共同親権の15歳未満の子については父母が共同で養子縁組を代諾するのが原則です。再婚したことや子どもと同居していることだけで、片方の実親が単独で承諾できるわけではありません。

ただし反対があれば必ず縁組できないわけでもありません。養子縁組の代諾について、家庭裁判所に「親権行使者の指定」を求める手続があります。

その指定が認められるのは養子縁組が子の利益のために特に必要と認められる場合に限られます。さらに縁組が成立すると、誰が親権者になるかも変わります。

この記事では法務省・裁判所の2026年の制度案内に基づき、元配偶者の同意、家庭裁判所の申立先・費用・資料、縁組成立後の親権まで順番に解説します。

共同親権で15歳未満の子を養子縁組させるには父母の共同代諾が原則

今回想定するのは、離婚後も実父と実母の双方が親権者となっている家庭です。

例えば母が子どもと暮らし、離婚後に再婚したとします。再婚相手の男性が母の子どもと普通養子縁組を希望しても、再婚した母だけで手続きを完結できるとは限りません。

民法797条は15歳未満の子の縁組について、法定代理人が子どもに代わって承諾する仕組みを定めています。この承諾を「代諾(だいだく)」といいます。

父母が共同親権者なら原則として父母が共同で代諾します。子と暮らしている親がふだんの食事や学校生活を管理していても、養子縁組は「日常の監護・教育」とは異なる身分行為です。

裁判所の家事事件Q&Aと法務省の民法編Q5-2も、共同親権下の15歳未満の子を再婚相手と養子縁組させる場合には父母の共同代諾が必要だと説明しています。

参考:裁判所「家事事件Q&A」/法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q5-2

まず年齢・現在の親権・縁組の種類を確認する

最初に以下の項目を整理しましょう。

確認事項 確認する内容
子どもの年齢 養子縁組の時点で15歳未満か、15歳以上か
実親の親権 離婚後も父母双方が親権者か、一方のみか
養親になる人 再婚相手が実際に法律上の養親になる予定か
養子縁組の種類 普通養子縁組か、別制度である特別養子縁組か
監護者等の指定 親権者とは別に監護者が定められていないか
父母の意思 双方が賛成しているか、反対している理由は何か

戸籍で親子関係を確認するとともに、親権者の指定や変更に関する離婚時の取り決め、審判書・調停調書があれば用意してください。

2026年4月より前に離婚して一方だけが親権者だった家庭が、法改正によって自動的に共同親権へ変わるわけではありません。現在の法的な親権者を先に確認することが重要です。

「実親の再婚」と「子の養子縁組」は別の手続き

親が再婚しても、再婚相手と子どもの間に当然に法律上の親子関係が生まれるわけではありません。

養子縁組をすると養親と子どもの間に法律上の親子関係が成立します。その結果、扶養や相続、親権にも影響します。

再婚家庭で生活を共にしていることは養子縁組を検討する一つの事情ですが、法律上は別の手続きが必要です。

また「子どもを同じ名字にしたい」という希望と「再婚相手を法律上の親にしたい」という希望は必ずしも同じ問題ではありません。目的に合う手続きを確認しましょう。

元配偶者が反対したら養子縁組は絶対にできない?

共同親権者の一方が反対している場合、何も手続きをせず反対した親の分まで代諾することはできません。

しかし2026年4月1日施行の改正民法では、特定の事項について父母が合意できない場合に家庭裁判所が親権を行使する人を指定する手続が設けられました。

15歳未満の子の養子縁組の代諾も、その対象となる事項の一つです。

これは民法824条の2第3項の「親権行使者の指定」であり、父母の一方を、その具体的な事項について単独で親権を行使する人に指定する仕組みです。

重要なのは、家庭裁判所が単に賛否の多数決をする手続ではない点です。

養子縁組の代諾は「子の利益のため特に必要」という厳しい条件

通常の親権行使者の指定でも子の利益が判断の中心です。養子縁組の代諾については、民法797条4項が特別の条件を置いています。

家庭裁判所が養子縁組の代諾に係る親権行使者を指定できるのは、その縁組をすることが子の利益のため特に必要と認められる場合に限られます。

例えば「再婚したから当然に認めてほしい」「家族の名字や手続きがそろうと便利」と説明するだけで、この条件を満たすとは限りません。

反対する元配偶者にも子との関係があり、成立すればその親は親権者でなくなります。だからこそ縁組が子どもの生活・養育・将来にどのような影響を与えるか慎重に判断されます。

これまでの監護状況、再婚相手との関係、子どもの意向と理解、実親双方の関与、意見が対立した経緯などを整理する必要があります。

裁判所の指定を受けられると最初から決まっているわけではありません。

参考:裁判所「共同親権下の養子縁組に関するQ&A」/神戸市「民法等の一部を改正する法律」

元配偶者に一生使える「絶対的な拒否権」があるわけでもない

他方の実親が反対しているからといって、裁判所の判断を求める道まで閉ざされるわけではありません。

しかし「反対しても家庭裁判所へ行けば必ず許可される」と説明するのも誤りです。

認められるためには子の利益のために特に必要であることが求められます。申立てができることと指定が認められることは違います。

反対の理由が子の安全、養育環境、実親子の交流などに関係している場合もあります。互いの不満だけでなく子どもへの具体的な影響を整理しましょう。

家庭裁判所で使うのは「親権行使者の指定調停・審判」

共同親権者が養子縁組の代諾に合意できない場合は、家庭裁判所の親権行使者の指定調停または審判の申立てを検討します。

裁判所が公表している手続案内では、養子縁組の代諾が指定の対象となる特定事項に明記されています。

これは親権者を一般的に一方へ変更する「親権者変更」とは別の手続きです。

申立てでは「再婚相手〇〇と子〇〇との普通養子縁組の代諾」というように、判断を求める特定の事項を明確にします。

申立人・申立先・費用はいくら?

項目 裁判所の案内
申立人 子の父または母
申立先 相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
収入印紙 子ども1人につき1,200円分
連絡用の費用 郵便切手または裁判所が案内する郵便費用。金額は裁判所ごとに確認
必要な主な書類 申立書・写し、戸籍謄本、養子縁組代諾の事情説明書、進行に関する照会回答書等

調停で話合いがまとまらなかった場合は、原則として自動的に審判手続へ移り、裁判官が事情を考慮して判断します。

1,200円は申立ての収入印紙代です。弁護士費用や戸籍取得費用などまで含めた総額ではありません。

提出書類や郵便費用は申立先の家庭裁判所で確認してください。

裁判所公式案内:「親権行使者の指定調停」

戸籍謄本などの標準的な添付書類

裁判所が公表している標準的な添付書類は次のとおりです。

  • 親権行使者指定の申立書およびその写し1通
  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 相手方の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 子どもの戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 養親となる予定の再婚相手の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 養子縁組代諾の場合の事情説明書
  • 進行に関する照会回答書
  • 必要に応じて送達場所等届出書や追加資料

同じ戸籍書類が重なる場合は原則として同じものを何通も提出する必要はありません。申立前に取得できない戸籍があれば申立後に追加提出できる場合があります。

裁判所は「養子縁組代諾の場合」専用の事情説明書と記載例を公開しています。一般的な親権争いの書式と取り違えないようにしましょう。

書式・記載例:裁判所「親権行使者の指定の申立書」

事情説明書に備えて整理したい6つの項目

申立てでは「再婚相手と縁組をしたい」という希望だけでなく、子どもの利益について具体的な説明が必要です。

例えば次のような情報を時系列でまとめましょう。

  1. 子の監護状況:子と誰がいつから生活し、学校・医療・日常の養育を誰が担っているか
  2. 再婚相手との関係:同居期間、日常の養育への関与、子との信頼関係
  3. 子の意向:養子縁組について説明した内容、理解の程度、子自身が示した希望や不安
  4. 元配偶者との関係:子との交流状況、養育費、これまでの共同親権の行使状況
  5. 父母間の協議:いつ説明し、何について反対が出たか、解決のために話し合った経過
  6. 特に必要な理由:単なる事務上の便利さではなく、養子縁組が子の養育と将来に具体的にどう必要か

子どもが反対しているのに賛成と書いたり、元配偶者との話合いがなかったのに協議済みと記載したりしないでください。

裁判所は必要に応じて追加資料や事情の説明を求めます。子の利益を中心に事実を整理しましょう。

養子縁組が成立したら親権者はどう変わる?

ここは申立てより前に必ず理解しておきたいところです。

2026年4月1日施行の改正民法では、未成年の子と養子縁組が成立した後の親権者について明確なルールが設けられました。

離婚後の共同親権の下で子が実母の再婚相手と養子縁組した場合、養親となった再婚相手と、その配偶者である実母が共同親権者になります。

反対していた実父は親権者ではなくなります。逆に実父の再婚相手が養親になる場合は、養親とその配偶者である実父が親権者になります。

段階 共同親権を持つ人 もう一方の実親の立場
養子縁組前 離婚した実父と実母 実父・実母とも親権者
実母の再婚相手との普通養子縁組成立後 養親となった再婚相手と実母 実父は親権者ではなくなる

親権行使者指定の審判を受けた段階で、ただちにこの親権変更の結果が生じるわけではありません。実際に養子縁組が成立することが前提です。

また「親権行使者の指定」は今回の縁組代諾という特定の行為を行うための手続です。一般的な親権者変更と混同しないようにしてください。

法務省:「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q5-2/神戸市「養子縁組に関するルールの見直し」

親権を失うことと「実親でなくなること」は別

このケースで予定しているのは普通養子縁組です。

普通養子縁組が成立しても、子と実父・実母の法律上の親子関係は存続します。

したがって元配偶者が親権者でなくなることと、実親子の身分関係が消えることは同じではありません。

法務省も普通養子縁組について、縁組後も実親子関係が続くと説明しています。

一方、特別養子縁組は実親子関係が終了する別制度です。今回のような再婚相手との普通養子縁組に、特別養子縁組の効果をそのまま当てはめないでください。

法務省:「養子縁組について知ろう」

養育費・相続・親子交流は全部なくなる?

普通養子縁組によって養親と子の間にも法律上の親子関係が生まれます。扶養義務や相続関係にも影響します。

ただし、元配偶者が親権者でなくなったからといって実親子関係や養育費の取決めがすべて自動消滅すると考えないでください。

新たに養親ができたことは養育費の額や負担関係を検討する事情になり得ます。すでに調停・審判などで養育費が決まっている場合も、事情の変更があれば額の変更を求める手続があります。

支払う側が自分の判断だけで支払を止めるのではなく、取決めや裁判所の判断、関係者の状況を確認する必要があります。

親子交流も親権の有無だけで機械的に結論を出すものではありません。子どもの状況や合意・裁判所の決定などを踏まえて判断します。

参考:裁判所「養育費請求調停」/法務省「普通養子縁組制度の効果」

親権行使者の指定を受けたら養子縁組届はどう出す?

親権行使者の指定が認められたとしても、指定を受けただけで普通養子縁組が自動成立するわけではありません。

その後、養親となる再婚相手と子(15歳未満なら法定代理人による代諾)について、所定の養子縁組届を市区町村へ提出します。

養子縁組は原則として届出により法律上の効力が生じます。

提出する前に戸籍担当窓口へ確認すること

再婚相手と子の普通養子縁組をする場合は、提出先となる市区町村へ次の点を確認しましょう。

確認事項 担当窓口へ伝えたい内容
養子の年齢 15歳未満で法定代理人が代諾すること
現在の親権 離婚後の共同親権であること
養親との関係 実親の再婚相手との普通養子縁組であること
父母間の合意 共同代諾が可能か、裁判所の親権行使者指定が必要か
裁判所の判断 指定審判等がある場合の提出資料・証明書
養子縁組届 届出人・法定代理人欄の署名、成人証人2人の署名
本人確認・戸籍 必要な本人確認書類、戸籍関係資料、届出先

市区町村の案内では養子縁組届に成年者2人の証人の署名が必要とされています。本人確認書類や届出書の用意も確認してください。

また養親または養子の本籍地、所在地などが届出先になります。届出により氏や戸籍に影響する場合は追加の確認が必要です。

参考:川越市「養子縁組届」(2026年6月更新)

再婚相手との連れ子養子なら「養子縁組許可」は原則不要

未成年者の養子縁組は原則として家庭裁判所の許可が必要ですが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は許可が不要という例外があります。

したがって再婚相手の実子との普通養子縁組では、通常の「養子縁組許可」の審判は原則不要です。

ただしこれは共同親権者の代諾が不要という意味ではありません。

「未成年の連れ子だから縁組許可は不要」という点と、「共同親権の父母が縁組を代諾する必要がある」という点は分けて確認しましょう。

養親や養子が外国籍の場合などは、別の許可や準拠法の確認が必要になることがあります。

参考:裁判所「養子縁組許可」

元配偶者の署名を代わりに書いてもいい?

いいえ。同意を得られていないのに、元配偶者の署名を本人がしたように記入することは避けてください。

法的に必要な承諾があるかどうかを偽る行為は重大な問題になります。家庭裁判所や戸籍窓口から本人への確認が行われることもあります。

「どうせ判明しない」「同居親なら代理で書ける」という判断で進めないようにしましょう。

相手が反対している場合は届書の記載を工夫するのではなく、必要に応じて家庭裁判所の手続を確認してください。

15歳以上の子や単独親権の場合は手続が違う

今回説明しているのは、共同親権の下にある15歳未満の子の普通養子縁組です。

子どもが15歳以上の場合は原則として本人が養子縁組を承諾する仕組みになり、15歳未満の代諾とは法律上の扱いが異なります。

また父母の一方だけが親権者の場合や親権者以外に監護者が指定されている場合も、必要な同意・手続が変わります。

例えば親権者のほかに子を監護すべき者と定められた父母がいる場合、その者の同意が必要になるケースがあります。このときの「同意に代わる許可」は、共同親権者同士の「親権行使者の指定」とは別の手続です。

「親権者が1人だから相手方の同意は一切問題にならない」「子が15歳になれば他の条件は不要」という一律の説明はできません。

制度の種類を取り違えないよう、戸籍と監護者の指定内容を確認しましょう。

参考:裁判所「養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可」

元配偶者との協議を始める前の準備と相談先

再婚相手との縁組を考えるときは、父母の対立だけで話を進めないことが大切です。

まず子どもが新しい家族関係をどう受け止めているかを確認しましょう。子の年齢や発達に応じて説明し、本人が抱いている希望や不安を尊重する必要があります。

そのうえで「縁組をすることによって子どもにどのような法律上・生活上の変化が生じるか」を整理してください。

協議で整理する項目

  • 再婚相手が養親となる目的と子の養育への関与
  • 子の希望と養子縁組についての理解の程度
  • 実親双方と子の現在の交流・養育の状況
  • 養子縁組成立後に誰が親権者となるかという説明
  • 子の氏や戸籍、学校や生活の状況への影響
  • 養育費などの取決めと今後の確認事項
  • 反対する元配偶者の理由と、協議を行った記録

相手方との連絡で安全上の問題がある場合は無理に直接協議を続けず、弁護士や家庭裁判所の相談窓口で対応を検討してください。

DVや虐待、子の安全に関する事情があるときは、一般的な話合いの手順を機械的に当てはめないことが大切です。

家庭裁判所に確認する際の問い合わせ例

離婚後、15歳未満の子について実父母双方が親権者になっています。私は子と同居しており、再婚相手と子の普通養子縁組を検討しています。

もう一方の親権者が縁組の代諾に反対しています。養子縁組代諾について親権行使者の指定調停・審判を申し立てる場合の管轄、費用、必要書類を確認したいです。

申立書と養子縁組代諾の事情説明書の書式、戸籍謄本の取得範囲、届出前に必要な裁判所書類について教えてください。

この問い合わせは申立ての方法を確認するための例です。親権行使者の指定が認められるかは個別事情に基づいて判断されます。

手続の説明は家庭裁判所、養子縁組届の形式や必要書類は届出予定の市区町村、法的な見通しや養育費への影響は弁護士への確認が適しています。

共同親権と再婚相手の養子縁組に関するよくある質問

Q. 子どもと同居している母だけで養子縁組届を出せる?

15歳未満で実父母が共同親権者の場合、原則として父母が共同で代諾する必要があります。

母が監護を担い再婚していることだけでは単独代諾の根拠になりません。父母が合意できない場合は家庭裁判所による特定事項の親権行使者指定を検討します。

Q. 元夫が反対していると必ず養子縁組できなくなる?

必ずそうなるわけではありません。養子縁組の代諾について親権行使者の指定を求める制度があります。

ただし子の利益のために特に必要と認められる場合に限られます。再婚だけを理由に指定されるわけではありません。

Q. 裁判所へ申立てをすれば指定してもらえる?

申立てができることと認められることは別です。

裁判所は子の利益を重視して判断します。子と再婚相手の関係や子の意向、父母の対立の経緯などについて、資料や事情説明が必要になる場合があります。

Q. 親権行使者指定と親権者変更は同じ?

異なります。親権行使者指定は、養子縁組の代諾など特定の事項を行う人を定める手続です。

一般の親権者変更とは別の制度です。また養子縁組が実際に成立した場合には民法818条3項によって親権者が変わるため、手続と法律効果を混同しないことが大切です。

Q. 縁組が成立したら元配偶者との親子関係も消える?

普通養子縁組では実親子関係は存続します。

ただし今回の再婚相手との縁組が成立すると、もう一方の実親は親権者ではなくなります。親権の喪失と実親子関係の消滅は別です。

Q. 再婚相手と養子縁組したら養育費を払わなくてもいい?

当然にすべての支払義務がなくなるとはいえません。既存の合意や調停・審判の内容を確認してください。

再婚・養子縁組は養育費の額を見直す事情になり得ます。変更が必要な場合は当事者の協議や家庭裁判所の手続を検討します。

Q. 再婚相手が養親になるなら家裁の養子縁組許可も必要?

配偶者の実子など直系卑属を養子とする場合は、通常の養子縁組許可は原則不要です。

ただし共同親権の15歳未満の子を養子にするには共同代諾が原則です。反対がある場合の親権行使者指定は別途検討する必要があります。

Q. 子どもが15歳以上なら共同代諾は不要?

15歳以上では原則として子本人が縁組を承諾する仕組みです。15歳未満の代諾ルールをそのまま当てはめません。

ただし年齢だけですべての条件がなくなるわけではありません。本人の意思、親権・監護の状況、配偶者との関係などに応じて戸籍担当窓口へ確認しましょう。

まとめ|「元配偶者の反対」と「子の利益のため特に必要」を分けて考える

共同親権の下で15歳未満の子と再婚相手の普通養子縁組をする場合、原則として実父母が共同で代諾する必要があります。

元配偶者が反対したときは、無断でその署名を記載したり同居親だけで手続きを進めたりしないでください。

  • 再婚しただけで再婚相手と子の法律上の親子関係は生じない
  • 共同親権の15歳未満の子の養子縁組は父母共同の代諾が原則
  • 意見が合わない場合は養子縁組代諾について親権行使者指定調停・審判を検討できる
  • 指定は子の利益のため特に必要と認められる場合に限られる
  • 申立ては原則として相手方住所地の家庭裁判所等で、収入印紙は子1人1,200円
  • 再婚相手との養子縁組が成立すると養親とその配偶者である実親が親権者になり、もう一方の実親は親権者でなくなる
  • 普通養子縁組では実親子関係自体は存続し、養育費等の問題も個別に確認が必要
  • 裁判所の指定を受けても養子縁組は自動成立せず、市区町村への届出が必要

まず子どもの年齢と現在の親権者、養子縁組の予定を確認しましょう。元配偶者の反対がある場合は、子の利益についての具体的な事情を整理して家庭裁判所の手続を確認してください。

大切なのは親の都合だけで進めず、子どもの立場から必要性と縁組後の変化を考えることです。

参考資料

※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。実際の代諾・縁組の可否は子の年齢、現在の親権、監護者の指定、子の利益に関する個別事情などで変わります。申立書と届書の作成前に家庭裁判所・戸籍担当窓口へ確認し、争いがある場合は弁護士へ相談してください。