養育費の取り決めはできたものの、相手が毎月きちんと支払ってくれるか不安。保証会社に立替保証を頼みたいけれど、初回保証料が高くて契約を迷っている人もいるでしょう。
自治体によっては、養育費保証会社と1年以上の契約を結ぶときに支払う初回保証料を助成しています。佐賀県内の対象町や板橋区、豊中市は上限5万円です。島本町も上限5万円ですが、初回保証料と養育費1か月分を比べて低い方が助成額になります。
ただし、誰でも申請できるわけではありません。公正証書や調停調書などの債務名義があること、対象の子どもを現に扶養していること、保証契約が1年以上であることなどが条件になります。申請期限も自治体によって6か月以内・1年以内と違います。
また、自治体の助成は初回保証料の負担を軽くする制度です。保証会社が将来の養育費を全額立て替えることや、相手から必ず回収できることを自治体が保証するものではありません。補助額と保証契約の内容を分けて確認しましょう。
養育費保証会社の初回保証料は何円まで補助される?
養育費保証会社の初回保証料に対する助成は自治体ごとに設けられています。2026年11月13日時点で確認できた制度を比べると次のとおりです。
| 自治体 | 助成額 | 主な契約条件・申請期限 |
|---|---|---|
| 佐賀県内の対象町 | 初回保証料の実費、上限5万円 | 1年以上の保証契約。契約日の翌日から6か月以内。原則2027年3月15日まで |
| 板橋区 | 初回保証料の実費、上限5万円 | 1年以上の保証契約。契約締結日から6か月以内 |
| 島本町 | 初回保証料と養育費1か月分の低い方、上限5万円 | 1年以上の保証契約。契約日から1年以内 |
| 豊中市 | 保証料の実費、上限5万円 | 1年以上の保証契約。契約締結前に事前相談が必要 |
いずれも初回保証料が5万円を超えたら必ず5万円が支給されるという意味ではありません。実際に本人が負担した対象経費が上限になります。島本町はさらに養育費1か月分との比較があるため注意してください。
佐賀県の制度は県内すべての市町が対象ではない
佐賀県の養育費保証支援は県内の町に住むひとり親が対象です。佐賀市など県内の市に住んでいる場合は県の制度をそのまま使えるとは限りません。市ごとに実施状況が異なるため住んでいる市の担当課へ確認します。
対象となる町のひとり親は、養育費の取り決めに係る債務名義を持ち対象の子どもを扶養していること、保証会社と1年以上の契約を結ぶこと、同じ子どもについて過去に同様の助成を受けていないことなどが必要です。
申請は保証契約を締結した日の翌日から6か月以内です。ただし2026年度の受付は原則として2027年3月15日が期限とされています。契約から6か月経っていなくても年度末の締切が先に来る場合があるため注意しましょう。
板橋区は契約締結から6か月以内に申請
板橋区は養育費立替保証契約の初回保証料を上限5万円まで助成します。保証会社との契約期間は1年以上でなければなりません。
申請期限は保証契約の締結日から6か月以内です。初回保証料の領収書に加えて、強制執行認諾条項付き公正証書や調停調書などの債務名義、保証契約書、申請者と子どもの戸籍、世帯全員の住民票などが必要です。住民票は省略できる場合があるため事前相談で確認してください。
板橋区は契約前の相談を案内しています。契約してから対象外と分かることを避けるため、保証会社を決める前に福祉課へ確認しましょう。
島本町は養育費1か月分が上限に影響する
島本町は初回保証料の実費と養育費1か月分を比べて低い方を助成します。上限は5万円です。
例えば、初回保証料が45,000円で毎月の養育費が30,000円なら助成額は30,000円です。初回保証料が20,000円で養育費が30,000円なら助成額は20,000円です。養育費が月60,000円で初回保証料が70,000円の場合は5万円が上限になります。
申請期限は保証契約を締結した日から1年以内です。対象者は町内に住むひとり親で、1年以上の保証契約、債務名義、20歳未満の対象児童を扶養していること、同じ助成を過去に受けていないことなどが条件です。
島本町では保証料をいったん全額支払い、領収書などを添えて申請します。審査後に助成額が決まり口座へ振り込まれる流れです。
豊中市は契約前の事前相談が必要
豊中市も1年以上の養育費保証契約を結ぶ際の保証料を上限5万円まで補助します。対象者には市内に住むひとり親であること、養育費の取り決めに係る債務名義を持つこと、対象の20歳未満の子どもを扶養していることなどの条件があります。
豊中市では保証契約を結ぶ前に事前相談をするよう明記しています。契約後に申請すればよいと考えて先に支払うのではなく、まず市へ相談してください。
申請時には申請書、戸籍謄本と世帯全員の住民票、児童扶養手当証書または支給決定通知書、保証料の領収書、養育費の取り決め文書、保証契約書、振込口座が分かるものなどを提出します。オンライン申請は事前相談が済んでいる場合に利用できます。
養育費保証会社は何をしてくれる?自治体の補助とは別の契約
養育費保証契約は、養育費を支払う側が支払いをしなかったときに保証会社が契約内容に沿って立替払いを行うサービスです。その後、保証会社は立て替えた金額を支払う側から回収します。
流れは次のようになります。
- 親同士で養育費の金額や支払日を取り決める
- 公正証書や調停調書などで取り決めを債務名義にする
- 受け取る側の親が保証会社と契約し初回保証料を支払う
- 養育費の不払いが起きたときに契約条件に従って保証会社が立て替える
- 保証会社が支払う側の親へ立替分を請求・回収する
自治体の助成は、このうち保証会社と契約するときに本人が支払った初回保証料の負担を軽くするものです。保証会社が立て替える養育費そのものを自治体が支給する制度ではありません。
また、保証会社が何か月分まで立て替えるか、1回あたりの上限はいくらか、立替払いの対象になる不払いはいつからかなどは契約によって異なります。保証料が助成されるからといって契約内容まで自治体が保証するわけではありません。
1年以上の契約とは?保証期間と養育費の支払期間を区別する
自治体が条件にしている「1年以上」は、保証会社との養育費保証契約の期間です。養育費の取り決め期間が1年以上あるというだけでは条件を満たしたことになりません。
例えば、子どもが18歳になるまで養育費を受け取る約束があっても、保証会社との契約が6か月なら1年以上という条件に合わない可能性があります。反対に保証会社との契約期間が1年以上でも、保証の対象や立替上限が希望に合っているかは別に確認する必要があります。
契約書では次の項目を見てください。
- 保証期間の開始日と終了日
- 初回保証料の金額と支払日
- 保証対象となる養育費の月額
- 立替払いの上限額と対象となる月数
- 不払いが起きたときの通知・請求期限
- 保証会社が立替払いを行う条件や対象外となる事情
- 契約更新料や月額費用が別にかかるか
- 途中解約した場合の返金や精算の扱い
初回保証料の助成対象は、自治体の案内では契約時に本人が負担した初回保証料です。更新料や毎月の利用料まで対象になるとは限りません。契約書に費用が複数記載されている場合は、初回保証料とそれ以外を分けて見積もりや領収書を確認しましょう。
債務名義は必要?公正証書や調停調書を用意する
今回比較した自治体では、養育費の取り決めに係る債務名義を持っていることが条件になっています。単なる口約束や当事者だけで作った合意書では、助成要件を満たさない場合があります。
債務名義の例は次のとおりです。
| 書類 | 確認するポイント |
|---|---|
| 公正証書 | 強制執行認諾条項・文言が付いているか |
| 調停調書 | 家庭裁判所で養育費の取り決めが成立した内容か |
| 審判書・判決書 | 養育費の支払義務や金額が記載されているか |
| 裁判上の和解調書など | 申請先自治体が対象書類として認めているか |
どの書類が対象になるかは自治体によって表現が異なります。公正証書なら強制執行認諾条項が必要か、調停調書や審判書でもよいかを申請先に確認してください。
公正証書や調停調書を作るための費用にも別の助成制度があります。保証料の補助とは対象経費が違うため、必要な場合はそれぞれ確認しましょう。


初回保証料の助成を申請するときに必要な書類
必要書類は自治体ごとに異なります。複数の自治体で共通しているのは、初回保証料を支払ったことが分かる領収書、養育費の取り決め文書、保証会社との契約書です。
| 書類 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 助成金の申請書 | 申請者・対象児童・振込先など | 自治体指定の様式を使う |
| 初回保証料の領収書 | 支払日・金額・支払先・費用の名目 | 申請者本人が負担したことが分かるもの |
| 公正証書・調停調書など | 養育費の金額・支払期間・支払義務者 | 強制執行認諾条項が必要か確認 |
| 保証会社との契約書 | 保証期間が1年以上であること・初回保証料・保証内容 | 契約者名や対象児童が確認できるか |
| 戸籍謄本・抄本 | 申請者と対象児童の関係やひとり親の状況 | 発行から1か月以内など期限がある自治体もある |
| 世帯全員の住民票 | 居住地・世帯構成 | 省略できる場合があるため事前確認 |
| 振込口座が分かるもの | 助成金の振込先 | 申請者本人名義の口座か確認 |
| 児童扶養手当証書など | ひとり親であることや所得要件 | 自治体によって必要・不要が異なる |
佐賀県の対象町では申請者と扶養児童の戸籍、世帯全員の住民票、領収書、債務名義、保証契約書のコピーなどを求めています。領収書には宛名・日付・金額・取引内容・発行者の情報が必要です。
板橋区は初回保証料の領収書、債務名義、申請者と子どもの戸籍、世帯全員の住民票、保証契約書を案内しています。住民票は省略できる場合があります。
島本町は領収書・養育費の取り決め文書・保証契約書を基本書類として案内しています。転入者など町で状況を確認できない場合は追加書類を求められることがあります。
必要書類を集める前に申請先へ確認しましょう。発行から1か月以内の戸籍や住民票を早く取りすぎると申請時に取り直しになることがあります。
申請は保証会社と契約する前に自治体へ確認する
助成を受けるための基本的な流れは次のとおりです。ただし、豊中市のように契約前の事前相談を必須とする自治体もあるため、先に自治体へ連絡してください。
- 住んでいる自治体の制度を確認する。初回保証料の助成があるか、対象者・契約期間・申請期限を確認する。
- 債務名義を確認する。公正証書や調停調書などが助成要件に合うか窓口へ確認する。
- 保証会社の契約内容を比較する。1年以上の契約か、立替上限や対象月数、追加費用がどうなっているか確認する。
- 契約前の事前相談を行う。自治体が求める場合は契約前に相談し、対象となる保証会社や書類を確認する。
- 契約して初回保証料を支払う。契約書と領収書を保管する。領収書は申請者本人の負担が分かるものを用意する。
- 期限内に申請する。申請書と必要書類を提出し、自治体の審査を受ける。
- 交付決定後に助成金を受け取る。支給決定通知や振込時期を確認する。
島本町は保証料を先に全額支払い、その領収書を添えて申請する流れです。佐賀県や板橋区も契約締結後に申請します。一方、豊中市は契約締結前の事前相談を求めています。申請順序を全国共通と考えず、契約前に確認することが大切です。
保証料45,000円で養育費が月30,000円なら助成はいくら?
自治体による計算方法の違いを、同じ金額の例で比べます。初回保証料45,000円、毎月の養育費30,000円とする架空例です。
| 自治体の制度例 | 計算方法 | 助成額の例 |
|---|---|---|
| 佐賀県内の対象町 | 初回保証料45,000円。上限50,000円以内 | 45,000円 |
| 板橋区 | 初回保証料45,000円。上限50,000円以内 | 45,000円 |
| 豊中市 | 初回保証料45,000円。上限50,000円以内 | 45,000円 |
| 島本町 | 45,000円と養育費1か月分30,000円の低い方 | 30,000円 |
同じ45,000円の保証料を支払っても、島本町では養育費1か月分が30,000円なので助成額は30,000円です。ほかの3制度は対象経費の実費が上限以内なら45,000円が助成額の例になります。
初回保証料が70,000円なら、佐賀県内の対象町・板橋区・豊中市は上限50,000円です。島本町は養育費が月30,000円なら30,000円、月60,000円なら上限50,000円となります。実際の支給額は対象者要件や審査で決まります。
更新料や毎月の保証料も補助される?
今回の制度で確認できる対象経費は、保証契約を締結する際に本人が負担した初回保証料です。契約更新時の費用や毎月の利用料まで助成対象になるとは案内されていません。
保証会社によっては初回保証料のほかに月額費用、更新料、立替時の手数料などが設定されています。契約前に費用の内訳を出してもらい、どの費用が自治体の助成対象になるかを確認してください。
また、保証会社による立替払いの上限や期間は民間契約の内容です。自治体の補助金が5万円出ても、未払いの養育費が5万円を超えて立て替えられることや、契約期間中ずっと全額保証されることを意味しません。
自治体へ問い合わせるときの確認文例
保証会社を決める前に、住んでいる自治体へ次の内容を伝えると確認が進みやすくなります。
養育費の取り決めがあり、公正証書(または調停調書)を持っています。養育費の未払いに備えて保証会社との契約を考えています。
初回保証料の助成制度はありますか。保証会社との契約期間は1年以上必要でしょうか。助成上限額と申請期限も教えてください。
契約前の事前相談が必要か、保証契約書・領収書・債務名義のほかに必要な書類は何かも確認したいです。更新料や月額費用は対象になりますか。
島本町のように養育費1か月分との比較があるか、佐賀県のように市と町で制度の実施主体が違うかも確認しましょう。契約を急がず助成対象になる条件を確認してから申し込むことが大切です。
まとめ|1年以上の保証契約と債務名義を確認して初回保証料を申請
養育費保証会社の初回保証料は、自治体によって上限5万円などの助成を受けられる場合があります。佐賀県内の対象町・板橋区・豊中市は初回保証料の実費を上限5万円まで助成し、島本町は保証料と養育費1か月分の低い方を上限5万円で助成します。
多くの制度で1年以上の保証契約と公正証書・調停調書などの債務名義が必要です。申請期限は佐賀県内の対象町と板橋区が6か月以内、島本町は1年以内です。豊中市のように契約前の事前相談が必要な自治体もあります。
必要書類は保証契約書・初回保証料の領収書・養育費の取り決め文書・戸籍・住民票などです。契約前に自治体へ対象条件と申請期限を確認し、保証会社の立替上限や追加費用も比較してから契約しましょう。
参考にした公式情報
- 佐賀県「佐賀県養育費確保支援事業について」:県内町の対象条件、1年以上の保証契約、初回保証料上限5万円、契約翌日から6か月以内の申請
- 板橋区「養育費確保支援補助金」:初回保証料上限5万円、1年以上の契約、6か月以内の申請、必要書類
- 島本町「ひとり親家庭の養育費確保を支援します」:保証料と養育費1か月分の低い方、上限5万円、1年以内の申請
- 豊中市「養育費確保のための支援」:立替保証の流れ、上限5万円、1年以上の契約、事前相談、必要書類
※制度内容の確認日:2026年11月13日


