養育費の取り決めを公正証書にするとき、公証役場に支払う手数料などを補助する自治体があります。ただし公正証書の作成費用が全国どこでも全額無料になる制度ではありません。助成対象の費目と上限額は住んでいる市区町村で異なります。
2026年の公式案内では、東京都板橋区は公証人手数料を上限49,000円、名古屋市は養育費に関する公正証書の費用や対象となる添付書類取得費用などを上限50,000円、広島市は公証人手数料や所定の書類取得費などを上限43,000円として助成しています。
例えば板橋区で補助対象の公証人手数料を22,000円支払ったなら、上限49,000円との差額をもらえるわけではありません。条件を満たして支給決定された場合でも、補助額は対象となる実費22,000円までです。
「戸籍謄本や正本の費用も出る?」「離婚の財産分与まで書いたら全額対象?」「公証役場へ行く前に何を聞く?」という疑問を、3自治体の制度を比較しながら整理します。
- 結論|公正証書の費用は自治体ごとに対象費目と上限が違う
- 公証人手数料・戸籍・正本・謄本のうち何が助成される?
- 板橋区|公正証書の公証人手数料のみ上限49,000円
- 名古屋市|養育費部分の公証人手数料と添付書類費などを上限50,000円
- 広島市|対象経費の全額を上限43,000円まで補助
- 補助上限49,000円でも22,000円払ったならいくら戻る?
- 公正証書に財産分与や慰謝料も書いた場合、全部補助される?
- 強制執行認諾文言は必要?補助だけでなく将来の養育費確保にも関係
- 公証人手数料の請求額はどう決まる?見積りを確認しよう
- 領収書は誰の名義?申請前に確認したい必要書類
- 公正証書作成費の補助はいつ申し込む?事前相談と6か月の期限
- 自治体へ事前相談するときの質問例
- まとめ|上限ではなく「養育費に必要な対象経費の実費」が基準
結論|公正証書の費用は自治体ごとに対象費目と上限が違う
養育費の公正証書作成費助成は、自治体が実施する養育費の確保に向けた支援策です。日本全国で同じ上限額・同じ費目が定められているわけではありません。
2026年に公開されている自治体の条件を比べてみましょう。
| 自治体・制度 | 公正証書に関する主な対象経費 | 上限額 | 申請時期の目安 |
|---|---|---|---|
| 東京都板橋区 養育費確保支援補助金 |
公証役場に支払った公証人手数料 | 49,000円 | 公正証書作成から6か月以内。事前相談が必要 |
| 名古屋市 養育費に関する公正証書作成費等補助事業 |
養育費に関する公証人手数料・戸籍謄本等の添付書類取得費用 | 50,000円 | 公正証書を作成した日の翌日から6か月以内 |
| 広島市 養育費に関する公正証書作成費等補助金 |
公証人手数料など。裁判所での手続きの場合は収入印紙・戸籍謄本等・郵便切手代も対象 | 43,000円 | 公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内 |
これは各自治体の2026年公表内容です。上限額は補助対象として認められた経費の合計に対する上限であり、3自治体の補助金を同時に受け取れるという意味ではありません。
特に板橋区は公正証書の補助対象費用を「公証人手数料」としている点が重要です。名古屋市のように添付書類の取得費用まで対象となる地域とは扱いが異なります。
また2026年の制度でも受付方法や必要書類は異なります。公正証書を作る前に住所地の最新案内を確認してください。
公証人手数料・戸籍・正本・謄本のうち何が助成される?
補助を受けられるかを考えるときは「公正証書のために支払った」という理由だけでまとめず、領収書に記載された支出を一つずつ分類しましょう。
| 費用の種類 | 助成の考え方 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 養育費の公正証書作成に関する公証人手数料 | 板橋区・名古屋市・広島市で対象 | 公証人手数料の領収書と、養育費に対応する金額を確認 |
| 養育費の取り決めに必要な戸籍謄本等の取得費用 | 名古屋市では公正証書作成の添付書類取得費として対象。板橋区の公正証書枠では原則対象外 | 何のために取得した戸籍か、領収書の費目を確認 |
| 公正証書の正本・謄本の交付費用 | 自治体の対象費目の定義により判断 | 公証人手数料に含めて扱うか、作成費と別の発行費を認めるか聞く |
| 養育費に無関係な財産分与・慰謝料等の条項の費用 | 養育費部分に限る制度では対象外となり得る | 一通の公正証書に複数の取り決めがある場合は内訳を確認 |
| 弁護士・司法書士などへの依頼報酬 | 公証人手数料とは別。通常の作成費補助に含めてよいと決めつけない | 専門家報酬を対象とする別制度があるか確認 |
| 養育費保証会社への保証料 | 公正証書作成費とは別の費用 | 養育費保証料の補助制度を別途確認 |
| 公証役場までの交通費・駐車場代 | 通常の対象費目に掲げられていない | 申請自治体に例外がないか確認 |
板橋区は公正証書による取り決めの助成を公証役場に支払った公証人手数料に限定しています。補助申請に必要な戸籍謄本・住民票の取得費は対象外と明記しています。
一方で名古屋市は公正証書作成に必要な戸籍謄本等添付書類取得費用を対象に含めています。ただしその書類が養育費に関する公正証書の作成に必要だったかを確認する必要があります。
広島市は公証人手数料と、裁判所での調停・裁判に要する収入印紙代や戸籍謄本等の取得費、郵便切手代を補助対象として案内しています。裁判所の費用を認めているからといって、公証役場の公正証書についてもすべての証明書取得費が自動的に認められると考えないようにしましょう。
板橋区|公正証書の公証人手数料のみ上限49,000円
板橋区が2026年7月14日に更新した「養育費確保支援補助金」では、公正証書による養育費の取り決めをした人に対し、公証役場に支払った公証人手数料を補助します。上限は49,000円です。
対象は区内に住所があり、養育費の取り決めにかかる経費を負担したひとり親の方です。離婚前の方も含まれます。養育費の債務名義における債権者で、対象の子どもを実際に扶養していること、過去に同趣旨の補助を受けていないことなども条件です。
特に注意したいのは次の3点です。
- 強制執行認諾条項が付いた公正証書を用意すること
- 公正証書を作成してから6か月以内に申請すること
- 区の福祉課での事前相談が必要であること
申請書類には公正証書、領収書、本人と対象の子どもの戸籍謄本等、世帯全員の住民票の写しなどが挙げられています。住民票は省略できる場合があります。
しかし申請に必要な戸籍謄本や住民票の取得費は補助対象外です。書類を申請時に提出することと、その取得費用まで返ってくることは別です。
なお板橋区には家庭裁判所の調停等やADR、養育費保証料についても別枠の取扱いがあります。保証料の上限50,000円は公正証書作成費の上限ではありません。公正証書の枠は49,000円です。
名古屋市|養育費部分の公証人手数料と添付書類費などを上限50,000円
名古屋市の「養育費に関する公正証書作成費等補助事業」は、養育費の取り決めにかかった公正証書等の費用を対象とする制度です。2026年6月26日更新の公式案内では上限50,000円です。
公正証書の作成については公証人手数料と、養育費に関する公正証書の添付書類に必要な戸籍謄本等の取得費用が掲げられています。
また裁判所の手続きで養育費を取り決めた場合は、収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本等の取得費用に加え、正本作成に要した費用も含まれます。
ただし裁判所での正本作成費用が認められることと、公証役場で作る公正証書の正本・謄本交付費が同じ扱いになることは別です。公証役場での発行費を請求できるかは申請先に確認してください。
対象者は養育費の取り決めにかかる費用を負担し、養育費に関する債務名義を有し、対象の児童を現に扶養するひとり親家庭の方などです。申請は公正証書を作成した日の翌日から6か月以内とされています。
名古屋市では愛知県母子寡婦福祉連合会が申請の提出先です。区役所・支所での受付はできないと明記しています。一般に市役所へ出せばよいと思い込まないようにしましょう。
児童扶養手当を受給している場合と受給していない場合では提出書類も異なります。費用の内訳書と領収書原本、養育費の取り決めをした文書の全文コピーなどを確認し、必要なものをそろえてください。
広島市|対象経費の全額を上限43,000円まで補助
広島市の「養育費に関する公正証書作成費等補助金」は、養育費の取り決めを債務名義化する際の費用を助成します。
2026年8月更新の公式案内で示されている補助額は対象経費の実費、上限43,000円です。
公証役場での公正証書作成に関する公証人手数料のほか、家庭裁判所での調停等に必要な収入印紙代・戸籍謄本等の添付書類取得費用・郵便切手代が案内されています。
対象者は広島市内に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めに必要な経費を負担し、債務名義を持ち、対象の子を現に扶養している人などです。
広島市は公正証書作成費等補助金と養育費に関する弁護士費用補助金を併用できないと明記しています。弁護士へ依頼する予定がある場合は、どちらの制度を利用するか申請前に確認してください。
申請には公正証書等の写し、対象経費の領収書、本人確認につながる児童扶養手当証書・ひとり親家庭等医療費助成受給者証などが必要です。これらを受給していない場合は戸籍謄本と住民票の写しなどを提出します。
申請期限は公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内です。郵送でも申請できる場合がありますが、必要書類と提出先を最新の市の案内で確認しましょう。
補助上限49,000円でも22,000円払ったならいくら戻る?
助成額は通常、対象と認められた実費と上限額のうち小さい金額を基本に計算します。上限額まで自動的に支給されるわけではありません。
例えば以下は公証人手数料だけが補助対象で、その全額が養育費の取り決めに対応していると仮定した計算例です。
| 公証人手数料の実費 | 板橋区(上限49,000円) | 名古屋市(上限50,000円) | 広島市(上限43,000円) |
|---|---|---|---|
| 22,000円 | 22,000円 | 22,000円 | 22,000円 |
| 45,000円 | 45,000円 | 45,000円 | 43,000円 |
| 55,000円 | 49,000円 | 50,000円 | 43,000円 |
これは支給上限の計算を理解するための架空例です。実際の公証人手数料がこの金額になるという意味でも、申請すれば必ず表の金額が支給されるという意味でもありません。
例えば板橋区で22,000円の公証人手数料を支払った場合、上限49,000円との差額27,000円を追加でもらえるわけではありません。補助対象の実費が22,000円なら支給可能額も最大22,000円です。
公正証書に財産分与・慰謝料など養育費以外の取り決めも含まれている場合は、支払った公証人手数料のうち養育費に対応する部分だけが対象となる可能性があります。表のように全額を単純に計算できるとは限りません。
公証役場に手数料の内訳を確認し、自治体へその内訳を示して補助対象額を判断してもらいましょう。
公正証書に財産分与や慰謝料も書いた場合、全部補助される?
養育費と無関係な条項まで、養育費の公正証書作成費補助に含めてよいわけではありません。
離婚に関する公正証書には養育費だけでなく、財産分与・慰謝料・年金分割・親子交流など複数の取り決めを一緒に記載する場合があります。
名古屋市は対象経費を養育費に関するものに限ると明記しています。例えば養育費と財産分与の両方を記載した公正証書で、公証人手数料を35,000円支払ったからといって全額35,000円が対象とは限りません。
日本公証人連合会は、数個の法律行為を1通の公正証書にまとめたときは、原則として法律行為ごとに手数料を計算して合算すると説明しています。
そのため公証役場に「養育費部分の手数料はいくらですか」と尋ね、必要に応じて内訳が分かる書面の交付を相談してください。補助対象として認める内訳の示し方は自治体に確認します。
また公正証書の作成に先立つ弁護士への相談料や代理人報酬、交通費などは、公証人手数料とは別の支出です。専門家に支払った費用もすべて公正証書作成費として申請できると考えないようにしましょう。
強制執行認諾文言は必要?補助だけでなく将来の養育費確保にも関係
板橋区・名古屋市・広島市はいずれも、養育費に関する債務名義の取得を制度の重要な条件としています。
養育費の公正証書でよく使われるのは、支払義務者が約束どおり支払わない場合に強制執行を受けることを認める「強制執行認諾文言(条項)」が付いたものです。
公証役場で養育費を取り決めたというだけで、すべての公正証書が同じ効力を持つわけではありません。
将来養育費が未払いになった場合に備えたいなら、金額・支払期日・支払方法とともに強制執行認諾条項の有無を公証人に確認しましょう。
ただし強制執行認諾文言があれば自動的に養育費が振り込まれるわけではありません。不払いの際には別の手続きが必要になる場合があります。
また2026年4月に施行された民法改正による養育費の先取特権などの仕組みと、公正証書作成費の自治体助成は別の制度です。公正証書作成の補助対象になるかは、市の要件に従って確認します。
公証人手数料の請求額はどう決まる?見積りを確認しよう
公証人の手数料は、政府が定める公証人手数料令などに基づいて算定されます。2025年にも料金体系の改正があり、古い解説記事に載っている金額をそのまま2026年の費用だと考えるのは適切ではありません。
日本公証人連合会の現行案内によれば、公正証書作成の基本手数料は法律行為の目的の価額に応じて決まり、証書の枚数などにより別の手数料が加わる場合もあります。
養育費は一定期間にわたって支払う約束であるため、月額だけで手数料が決まるわけではありません。また慰謝料や財産分与を同じ書面に含める場合は別の計算が必要です。
公証役場に事前に次のことを聞くと、補助対象費の見積りを立てやすくなります。
- 養育費の取り決めだけで公正証書を作る場合の基本手数料
- 財産分与や慰謝料を一緒に記載する場合の費用の内訳
- 正本・謄本の交付や用紙枚数にかかる費用
- 手数料の領収書を受け取る方法と、費目の内訳を確認できるか
- 強制執行認諾条項を付けた公正証書の作成手順
公証役場で支払う金額と自治体が補助する金額は一致するとは限りません。まず公証役場で見積りを確認し、次に自治体で補助対象額を確認するのが確実です。
領収書は誰の名義?申請前に確認したい必要書類
公正証書の作成後に助成を申し込む制度では、申請者本人が費用を負担した事実が重要です。
板橋区・名古屋市・広島市の案内には、補助対象経費を負担した人であることが対象者の条件として記載されています。
例えば公証役場の支払いを元配偶者が全額負担した場合、その領収書を養育する側が持っているだけで「自分が支払った費用」として申請できるとは限りません。
費用を折半した場合も、誰がいくら支払ったかを確認する必要があります。実際に負担する人と領収書の宛名については、公正証書作成前に自治体の担当課へ相談しましょう。
| 確認する書類 | 主な目的 |
|---|---|
| 強制執行認諾条項付き公正証書 | 養育費の取り決めと債務名義を確認する |
| 公証人手数料の領収書 | 実際に支払った対象経費を確認する |
| 費用の内訳書 | 養育費部分とそれ以外の費用を区別する |
| 戸籍謄本・住民票等 | 申請者と対象児童の関係、住所、扶養状況を確認する |
| 児童扶養手当証書等 | ひとり親家庭であることの確認に使える場合がある |
| 振込先口座を確認できる書類 | 補助金の支払い先を確認する |
名古屋市では領収書原本と金額内訳書、養育費の取り決め文書の全文コピーが必要です。児童扶養手当を受給していない場合は申請者・児童の戸籍謄本等や世帯全員の住民票などの提出を求めています。
広島市も児童扶養手当証書またはひとり親家庭等医療費助成受給者証を提出する形を案内し、それらを受給していない場合は戸籍謄本・住民票などで確認します。
書類の発行からの有効期間や原本提出の要否は自治体で違うため、まとめて取得する前に最新の申請案内を確認してください。
公正証書作成費の補助はいつ申し込む?事前相談と6か月の期限
3自治体の2026年案内はいずれも、公正証書作成から6か月以内を申請期限の目安としています。ただし起算日や申請書の提出先は異なります。
板橋区は公正証書作成から6か月以内で、利用前に福祉課への事前相談が必要です。
名古屋市は公正証書を作成した日の翌日から6か月以内で、申請先は愛知県母子寡婦福祉連合会です。区役所では受け付けていません。
広島市も公正証書作成日の翌日から6か月以内で、区の福祉課またはこども・家庭支援担当へ提出する仕組みです。
例えば2026年11月に公正証書を作成する予定なら、作成前に制度の対象者・対象費目を確認してください。作成後は領収書と公正証書の写しを保管し、申請期限を忘れずに手続きを進めましょう。
なお自治体によっては年度予算や対象となる作成日、過去に同趣旨の補助を受けていないことなどの条件があります。「6か月以内なら必ず交付される」わけではありません。
自治体へ事前相談するときの質問例
公正証書の作成を予定している人は、住んでいる市区町村のひとり親家庭支援担当へ次のように尋ねましょう。
「離婚に伴い養育費の取り決めを強制執行認諾条項付きの公正証書にする予定です。公証役場の公証人手数料と、戸籍謄本や正本・謄本の費用は補助対象になりますか。上限額と対象経費の内訳、申請者本人が負担したことの証明方法、必要書類と申請期限を教えてください。財産分与も同じ公正証書に記載する予定なので、養育費部分の費用の分け方も確認したいです」
すでに公正証書を作った人は、支払日と作成日、公証人手数料の領収書の内訳を伝えれば確認しやすくなります。
自治体での確認後に公証役場へ手数料の内訳を問い合わせることもできます。支払う前から補助の対象額が分かれば、費用の見通しを立てやすくなります。
まとめ|上限ではなく「養育費に必要な対象経費の実費」が基準
養育費の公正証書作成費助成は、市区町村ごとに対象費目と上限が異なります。板橋区は公証人手数料のみ49,000円まで、名古屋市は養育費に関する公証人手数料や対象となる書類取得費など50,000円まで、広島市は対象経費43,000円までです。
しかし上限が50,000円でも、補助対象となる実費が22,000円なら50,000円を受け取れるわけではありません。財産分与や慰謝料など養育費以外の取り決め、弁護士報酬や保証料をどう扱うかも確認が必要です。
まず公証役場で費用の内訳を確認し、住所地の自治体へ補助対象経費と必要書類、申請期限を尋ねましょう。強制執行認諾文言のある公正証書を作成したか、誰が費用を負担したかも確認してください。
参考資料・根拠
- 板橋区「養育費確保支援補助金」(2026年7月14日更新) — 公証人手数料のみ上限49,000円、6か月以内の申請と事前相談
- 名古屋市「養育費に関する公正証書作成費等補助事業」(2026年6月26日更新) — 公証人手数料・添付書類取得費用、上限50,000円、専用の申請先
- 広島市「養育費に関する公正証書作成費等補助金」(2026年8月17日更新) — 上限43,000円、対象費目・必要書類・弁護士費用補助との併用不可
- 日本公証人連合会「公証事務12 手数料」 — 2025年以降の公証人手数料令、法律行為別の手数料計算と正本等の交付
※2026年11月13日時点で確認した各自治体・公証人団体の公表情報に基づく解説です。費用区分、対象者、申請期限、併用可否、実際の交付額は申請する自治体の最新要綱と審査によって異なります。


