高校までは実家のある市で暮らしていたものの、大学進学や就職を機に市外へ引っ越した。そんな人が奨学金返還支援を探すと「出身地の制度なら使えるのでは」と考えるかもしれません。
実家が市内にあるだけでは対象にならない自治体があります。申請者本人が現在その市に住んでいることや住民票が市内にあること、奨学金を返還していた期間も市内に住んでいたことなどが条件になる場合があります。
判定方法は全国共通ではありません。奈良市は申請日に本人が市内に住み住民票も市内にあることを求めます。西東京市は申請時だけでなく返還対象期間中の居住も必要です。坂戸市は2026年度について1月1日以前から市内に住所があることと5年以上の定住意思を条件にしています。
この記事では「実家の所在地」「実際に住む場所」「住民票」「返還対象期間」「申請日」を分けて整理します。転入したばかりの人や住民票をまだ移していない人も自分の状況を確認できるように説明します。
実家が市内にあるだけでは奨学金返還支援の対象にならない
自治体の奨学金返還支援は若者の定住や地域での就職を促すために市区町村などが独自に設ける制度です。対象者や住所の条件は自治体ごとに違います。
そのため「実家が市内にある」「学生時代に住んでいた」「親が市内に住んでいる」という理由だけで本人が申請できるとは限りません。
申請するのは奨学金を返還している本人です。親の住所ではなく本人がどこに住んでいるかを確認しましょう。
例えば実家が西東京市にあり本人は就職後に別の市へ引っ越している場合、西東京市の2026年度制度では対象になりません。市は本人が返還対象期間中に市内に居住し申請時点でも市内に居住していることを条件としています。
住所の条件は5つに分けて確認する
自治体の募集要項を読むときは「住所要件」とひとまとめにせず、次の5つを分けて確認すると判断しやすくなります。
| 確認する項目 | 意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| ①実家の所在地 | 親や家族が住んでいる場所 | 本人の申請資格に関係する条件か |
| ②本人の実際の住所 | 日常生活を送っている場所 | 申請日や返還対象期間に市内で暮らしていたか |
| ③住民票上の住所 | 住民登録している自治体・住所 | 申請日に市内の住民票が必要か |
| ④返還対象期間中の住所 | 補助対象となる奨学金返還をした期間の住所 | その期間の全てで市内に住む必要があるか |
| ⑤申請日・基準日の住所 | 申請した日や自治体が指定する日 | 1月1日など特定の日に市内に住所が必要か |
この5項目のうち、どれを条件にしているかは自治体によって違います。住民票を移した日と実際に引っ越した日が異なる場合は特に注意が必要です。
住民票の異動履歴だけで判断するのか、賃貸借契約や勤務先など実際に暮らしていたことが分かる資料も確認するのかは制度によって異なります。募集要項に書かれていなければ申請前に担当課へ聞きましょう。
奈良市|申請日に市内居住と住民票の両方が必要
奈良市の2026年度奨学金返還支援補助金は、申請日に本人が奈良市に住民票を有していることを条件としています。さらに3年以上奈良市に居住する意思も必要です。
奈良市の2026年10月22日更新のFAQでは「奈良市に住んでいるが住民票は市外」というケースも対象外と明記しています。つまり実際に奈良市内で生活していても住民票を市外に置いたままでは申請できません。
| 本人の状況 | 奈良市の扱い |
|---|---|
| 実家は奈良市だが本人は市外に住んでいる | 対象外 |
| 本人は奈良市に住んでいるが住民票は市外 | 対象外 |
| 本人が奈良市に住み住民票も市内にある | 住所要件を満たす可能性がある。ほかの要件も確認 |
奈良市は申請日に市内に住民票があることに加え、3年以上住み続ける意思を求めています。市外から転入して間もない人については、現行案内に過去何か月以上住んでいなければならないという一律の期間は示されていません。ただし実際の居住と住民票の状況を含めて確認してください。
2026年度の申請受付は2027年1月6日13時から2月14日17時までの予定です。予算に達した場合は期限前に締め切ると案内されています。申請は本人によるオンライン手続きです。
奈良市の制度では、住民票だけでなく市内での就業など別の条件もあります。市内に本社または主たる事業所がある法人に正規職員として直接雇用されていることや市内で自ら事業を営むことなどが必要です。住所条件だけを満たしても申請できるとは限りません。
西東京市|返還対象期間の全期間と申請時の居住が必要
西東京市は2026年度から奨学金返還支援事業を開始しました。対象となる返還期間は6か月ごとに分かれており、各期間について申請します。
2026年度第2期の補助対象期間は2026年4月1日から9月30日までです。申請期間は2026年10月1日から11月30日までとなっています。
住所要件は申請日に西東京市に住んでいることだけではありません。対象となる奨学金を返還していた期間と同じ時期にも市内に居住している必要があります。
市のFAQでは、対象期間中に2か月だけ西東京市に住み、その後転出して申請前に再転入したケースも対象外としています。補助対象期間の全期間で市内に居住していることが必要だからです。
| 2026年度第2期の状況 | 住所要件の判断 |
|---|---|
| 4月1日から9月30日まで西東京市に居住し申請時も市内にいる | 住所要件を満たす可能性がある |
| 4月から2か月だけ市内に住み、その後転出した | 対象外 |
| 対象期間中は市外に住み、申請前に西東京市へ転入した | 対象外 |
| 実家は西東京市だが本人は対象期間中も申請時も市外に住んでいる | 対象外 |
西東京市の要件は「申請日に市内にいる」だけでは足りない点が重要です。転入日が補助対象期間の途中なら、その期間の返還分は対象外になる可能性があります。
なお第1期と第2期では申請時の居住条件に違いがあります。第1期は2026年4月1日から5月31日までの間に1日でも市内に居住していたことが条件に含まれています。第2期は申請日時点で市内に居住していることが条件です。申請する期の募集案内を確認してください。
坂戸市|2026年1月1日以前からの住所と5年以上の定住意思が必要
坂戸市の2026年度奨学金返還支援補助金は、補助金の交付を受けようとする年の1月1日現在で市内に住所があることを条件としています。さらに初めて申請する日から5年以上継続して市内に住む意思も必要です。
市の2026年10月1日更新ページでは、2026年1月1日以前から坂戸市に住んでいる人が対象と説明しています。
そのため2026年1月2日以降に坂戸市へ転入した人は、2026年度の住所条件を満たしません。現在は坂戸市に住んでいても基準日を過ぎてから転入した場合は対象外です。
また5年以上の定住意思も必要です。住民票が市内にあるだけでなく、初回申請から5年以上住み続ける意思を確認されます。
坂戸市の2026年度受付期間は4月1日から9月末日までで、現在は終了しています。次年度も同じ基準日や募集期間になるとは限らないため、2027年度の要項が公表されたら改めて確認してください。
3市を比べると「いつ住んでいる必要があるか」が違う
奈良市・西東京市・坂戸市の住所要件をまとめると次のようになります。
| 自治体 | 本人の居住条件 | 住民票・基準日 | 定住意思 |
|---|---|---|---|
| 奈良市 | 申請日に市内に居住 | 申請日に市内の住民票が必要 | 3年以上 |
| 西東京市 | 返還対象期間の全期間と申請時に市内居住 | 申請時の居住に加え対象期間中の居住を確認 | 今回確認した要件では別途の年数指定なし |
| 坂戸市 | 2026年1月1日以前から市内に住所 | 2026年1月1日現在の住所が基準 | 初回申請から5年以上 |
同じ奨学金返還支援でも住所条件は同じではありません。奈良市は申請日と住民票、西東京市は返還対象期間の居住、坂戸市は特定日の住所と今後の定住意思を重視しています。
この違いを見落とすと「今は市内に住んでいるのに申請できなかった」「実家があるから対象だと思っていた」ということが起こります。
転入したばかり・住民票を移していない場合は何を確認する?
転居した時期と住民票の異動日が一致していない場合は、申請前に自治体へ確認しましょう。住民票の異動日だけでなく、実際にいつから生活の拠点を移したかが関係する制度もあります。
次の資料を整理しておくと説明しやすくなります。
- 住民票や住民票の除票など住所の異動履歴が分かる資料
- 転入届・転出届を提出した日が分かる記録
- 賃貸借契約書や入居日が分かる書類
- 勤務先の在職証明書や勤務地が分かる資料
- 奨学金返還額証明書など返還した期間が分かる資料
これらすべてが必須という意味ではありません。自治体がどの資料を必要とするかは制度ごとに異なります。
住民票を実際の住所に移していない場合は、申請の直前に変更すれば過去の居住期間も認められると考えないでください。奈良市のように申請日に住民票が市内にあることを条件とする自治体もあれば、西東京市のように返還対象期間中の居住を求める自治体もあります。
申請前に自治体へ確認する5つの質問
転入時期や住民票の扱いに迷う場合は、募集要項だけで判断せず担当課へ具体的に質問しましょう。
- 申請日に市内の住民票が必要ですか?
実際に市内に住んでいても住民票が市外の場合に申請できるか確認します。 - 返還対象期間の全期間で市内に住む必要がありますか?
期間途中の転入や転出がある場合の扱いを確認します。 - 住所の基準日はいつですか?
申請日・4月1日・1月1日など、どの日の住所を判定するか確認します。 - 住民票の異動日と実際の入居日が違う場合はどうなりますか?
どの資料で居住開始日を確認するか聞きます。 - 実家が市内にある場合に本人の居住要件は免除されますか?
本人が市外に住んでいる場合に例外があるか確認します。
問い合わせるときは次のように伝えられます。
奨学金返還支援制度の住所要件について確認したいです。実家は○○市にありますが、本人は○年○月○日に別の市から転入しました。実際に住み始めた日は○月○日で住民票の転入届を出した日は○月○日です。
補助対象となる返還期間は○年○月から○月までです。この期間中の居住要件と申請日時点の住民票の条件を教えてください。転入日や居住実態を確認するために必要な資料も知りたいです。
まとめ|実家の住所ではなく本人の居住期間と基準日を確認
実家がある市の奨学金返還支援を使えるかは、実家の所在地だけでは判断できません。本人が実際にどこで暮らしているか、住民票がどこにあるか、返還対象期間中も市内に住んでいたかを確認する必要があります。
奈良市は申請日に市内居住と住民票の両方が必要です。西東京市は返還対象期間の全期間と申請時の居住が条件です。坂戸市は2026年度について1月1日以前からの住所と5年以上の定住意思を求めています。
申請前に確認したいのは次の5点です。
- 実家の所在地ではなく本人の住所が条件になっているか
- 申請日に住民票が市内に必要か
- 返還対象期間の全期間に市内居住が必要か
- 1月1日など特定の基準日があるか
- 転入日と実際の入居日が違う場合に何で証明するか
転居したばかりの人や住民票を移していない人は、申請前に自治体の担当課へ確認してください。住所条件は年度ごとに変わることもあるため、必ず申請する年度の募集要項で判断しましょう。
自分の自治体に奨学金返還支援があるかを探す方法は、こちらの記事で解説しています。

参考資料
- 奈良市「奈良市奨学金返還支援補助金について」(2026年10月22日更新)
- 奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新)
- 西東京市「奨学金返還支援事業補助金」(2026年度)
- 坂戸市「奨学金返還支援補助金」(2026年10月1日更新)
※2026年11月13日時点で確認できた自治体公式資料に基づいています。奈良市・西東京市・坂戸市の条件は各市の2026年度制度の例です。2027年度以降の基準日や申請条件は変更される可能性があります。申請前に最新の募集要項を確認してください。


