ひとり親なら都営・県営住宅の家賃は半額?特別減額と一般減免の条件

住居確保給付金・家賃支援

ひとり親世帯だからという理由だけで、都営住宅や県営住宅の家賃が必ず半額になるわけではありません。家賃の減額制度は自治体や住宅の管理者によって異なり、所得基準と子どもの人数・年齢などの条件を満たす必要があります。

例えば都営住宅には、一定の母子・父子世帯などを対象にした50%の特別減額があります。一方、千葉県営住宅では、配偶者やパートナーがなく子どもを扶養する世帯について、収入月額104,000円以下なら20%減額の対象になる取扱いがあります。

同じひとり親世帯でも減額率は同じではありません。児童扶養手当を受けているだけで半額になる制度でもありません。

この記事では都営住宅と千葉県営住宅を例に、特別減額と一般減免の違い、所得の見方、申請前に確認したい書類を説明します。

ひとり親なら公営住宅の家賃が半額になる?

結論として、ひとり親世帯なら全国一律で家賃が半額になる制度はありません。

東京都の都営住宅では、所得月額が158,000円以下で所定の母子・父子世帯などに該当する場合、使用料を50%減額する特別減額があります。ただし母子・父子世帯については子どもの人数や年齢、学校の在籍状況にも条件があります。

千葉県営住宅では、配偶者またはパートナーがなく乳幼児・児童・生徒を扶養している人について、収入月額が104,000円以下なら20%減額する取扱いがあります。

どちらも申請と審査が必要です。まず自分が住んでいる住宅の正式な種類と管理者を確認してください。

都営住宅の50%特別減額はどんなひとり親が対象?

JKK東京が案内する都営住宅の使用料減免には「一般減免」と「特別減額」があります。ひとり親世帯が確認したいのは特別減額です。

JKK東京の案内では、認定所得月額158,000円以下で一定の条件に該当する母子・父子世帯などは、該当区分の使用料が50%減額されます。

ただし東京都営住宅条例施行規則では、母子・父子世帯についてさらに具体的な条件を定めています。配偶者やパートナーがいないことに加え、原則として20歳未満の婚姻していない子どもを2人以上扶養していることが必要です。対象となる子どもは就学前の幼児または規則で定める学校等に在籍している人です。学校の種類や卒業後の進学状況による除外もあるため確認が必要です。

そのため、例えば高校生の子どもが1人いる母子世帯なら必ず50%減額になるとはいえません。子どもが1人か2人以上か、年齢や在学先は何かを伝えてJKK東京に判定してもらいましょう。

確認項目 都営住宅の母子・父子世帯の特別減額
所得の目安 認定所得月額158,000円以下
配偶者・パートナー いないこと
子どもの人数 原則として20歳未満の子どもが2人以上
子どもの状況 就学前の幼児または規則に定める学校等に在籍していること
減額率 該当する使用料の50%

この表は母子・父子世帯に関する主な条件です。障害世帯や難病患者等の世帯にも別の特別減額要件があります。

また「50%減額」は民間賃貸住宅の相場の半額になるという意味ではありません。都営住宅の使用料として認定された金額を基準に減額されます。実際の計算対象は使用料決定通知書で確認してください。

根拠は東京都営住宅条例施行規則第17条とJKK東京の使用料減免案内です。東京都営住宅条例施行規則 / JKK東京「都営住宅等の使用料減免申請」

都営住宅の一般減免と特別減額はどう違う?

都営住宅の一般減免は、収入が低く生活が困難な世帯を対象とする制度です。認定所得月額65,000円以下が基本の目安で、所得区分などに応じて使用料が10~50%減額されます。さらに特定の条件を満たす世帯では75%減額となる場合もあります。

一方、特別減額は所得月額158,000円以下で、母子・父子世帯や障害世帯など所定の事情に該当する人が対象です。所得の基準だけでなく世帯構成なども審査されます。

比較項目 一般減免 特別減額
所得の目安 認定所得月額65,000円以下 認定所得月額158,000円以下
対象 収入が低く生活が困難な世帯など 母子・父子世帯、障害・難病など所定の世帯
減額率 10~50%。特定条件では75%の場合あり 50%
審査のポイント 認定所得月額や生活状況 所得に加えて世帯の事情や子どもの状況

一般減免と特別減額は同じ制度ではありません。両方の条件に当てはまりそうでも減額率を足して計算することはできません。自分の世帯でどちらの区分を申請できるかJKK東京へ確認しましょう。

なお、ひとり親であることは認定所得月額の計算にも関係します。JKK東京の案内では、住民税課税・非課税証明書で確認できる場合に「ひとり親控除」35万円を所得計算で差し引けます。これは所得額を計算するための控除であり、家賃を35万円減らす制度でも50%減額を自動で認める制度でもありません。

認定所得月額は、世帯全体の合計所得金額から名義人を除いた家族人数に38万円を掛けた額と特別控除額を差し引き、12か月で割って算出します。給与の額面や毎月の手取りだけでは判定できません。

参考:JKK東京「認定所得月額の計算方法」 / JKK東京「特別控除とは何ですか」

千葉県営住宅はひとり親なら20%減額の対象になる場合がある

千葉県営住宅では、家賃の支払いが難しい世帯に対して収入状況などに応じた減免制度を設けています。

一般的な収入月額による減額率は次のとおりです。

収入月額 減額率
50,001円~67,000円 20%
37,001円~50,000円 40%
25,001円~37,000円 60%
0円~25,000円 80%

これとは別に、収入月額が67,001円以上でも特定の事情がある世帯には減額率が適用される取扱いがあります。

ひとり親世帯に関係するのは、収入月額104,000円以下で、乳幼児・児童・生徒を扶養し配偶者またはパートナーがいない人です。専修学校や各種学校に通う未成年者も対象に含まれます。この条件に該当すると20%減額の対象になり得ます。

確認項目 千葉県営住宅のひとり親向け取扱い
所得の目安 収入月額104,000円以下
子どもの状況 乳幼児・児童・生徒を扶養していること
配偶者・パートナー いないこと
減額率 20%
減免期間 1年以内。申請により更新できる

千葉県のこの取扱いは「ひとり親なら一律20%」ではありません。子どもを扶養していることと配偶者・パートナーがいないことに加え、収入月額の条件も満たす必要があります。

また、千葉県の一般的な収入区分による減免と、ひとり親などに対する特例は併せて適用されません。例えば収入月額が60,000円で一般区分の20%に該当しそうでも、ひとり親向けの特例を重ねて40%にする仕組みではありません。適用される区分は管理窓口で確認してください。

出典:千葉県「許可・承認を必要とする手続」家賃の減免

所得月額は給与の手取り額ではない

東京都と千葉県では、所得の計算方法や含める収入が異なります。給与明細の手取り額を見て基準以下か判断するのは避けましょう。

都営住宅の認定所得月額

JKK東京が案内する認定所得月額の計算式は次のとおりです。

(世帯全体の合計所得金額-38万円×名義人を除いた家族人数-特別控除額)÷12か月

ひとり親控除や扶養控除などが適用される場合は計算結果が変わります。控除を受けるには住民税課税・非課税証明書などで確認できることが必要です。

千葉県営住宅の収入月額

千葉県の減免制度では、世帯の合算年収から所得税法上の所得控除を行い、さらに公営住宅法に定める控除を行った額を12か月で割って収入月額を計算します。同じ世帯で複数の人に収入があれば合算します。

千葉県では課税所得だけでなく、遺族年金などの非課税年金、児童手当、児童扶養手当、傷病手当なども収入に含めると案内しています。児童扶養手当を受けている場合も収入に含めて確認する必要があります。

生活保護で家賃が全額支給されている世帯は千葉県の減免申請ができないとされています。

このように東京都と千葉県では所得の計算や対象条件が同じではありません。自分で年収を12で割るだけでは判断できないため管理窓口に計算を依頼しましょう。

ひとり親向け減額を申請する前に確認すること

申請の前に次の5点を整理しておくと窓口で確認しやすくなります。

  1. 住宅の正式な種類:都営住宅なのか千葉県営住宅なのか、市営住宅や区営住宅なのかを確認する
  2. 名義人と世帯構成:誰が名義人で誰が同居しているか、子どもの人数・年齢・在学先を整理する
  3. 配偶者・パートナーの状況:婚姻関係やパートナーシップ関係の有無を確認する
  4. 所得月額:世帯全体の所得や控除を確認し、通知書に記載された認定所得月額も用意する
  5. 現在の減免状況:一般減免を受けているか、ほかの減免制度と併用できるかを確認する

特に東京都は子どもの人数と年齢、学校の種類が条件に関係します。千葉県は扶養する子どもがいることに加えて、収入月額104,000円以下かどうかが重要です。

申請に必要な書類と相談先

必要書類は世帯の状況によって異なります。証明書を集める前に住宅管理者へ連絡し、該当する減免区分と必要書類を確認しましょう。

書類の例 確認する内容
世帯全員の住民票 同居者と続柄、世帯構成
戸籍謄本など 配偶者・親子関係など
住民税課税・非課税証明書 所得やひとり親控除の確認
所得証明書・源泉徴収票 世帯全体の所得状況
児童扶養手当証書 千葉県では収入状況を確認する資料の一例
在学証明書など 子どもの学校や在学状況の確認が必要な場合
使用料減免申請書・誓約書 管理者指定の申請手続き

東京都の都営住宅ではJKK東京の受持ち窓口センターが提出先です。申請理由や世帯状況によって必要書類が異なるためJKK東京お客さまセンターに事前確認してください。

千葉県営住宅では千葉県住宅供給公社県営住宅管理部管理課が家賃減免の相談先です。県は事前に公社へ基準を確認し、申請書と必要書類を提出するよう案内しています。

千葉県住宅供給公社県営住宅管理部管理課:043-222-9182

窓口では次のように伝えるとよいでしょう。

「ひとり親世帯で公営住宅に入居しています。子どもは○人で年齢は○歳と○歳です。配偶者やパートナーはいません。現在の認定所得月額(または収入月額)は○円です。ひとり親世帯向けの特別減額または家賃減免の対象になりますか。必要書類と申請期限を教えてください。」

一般減免や特別減額が認められないときは?

ひとり親世帯向けの条件に当てはまらなくても、収入が低い場合や失業・病気・災害などで家賃の支払いが難しくなった場合は一般の減免制度を相談できることがあります。

都営住宅では一般減免の所得基準や減額率を確認しましょう。千葉県営住宅でも世帯の収入月額に応じた減免区分があります。

また、退職や転職で世帯収入が大きく下がった場合は、家賃減免とは別に収入再認定による家賃の見直しができることもあります。退職後の収入再認定と一般減免の違いは別の記事で詳しく説明しています。

退職して都営・市営住宅の家賃が高い|収入再認定と家賃減免の違い

ただし、住宅の種類や管理者によって利用できる制度は異なります。都営住宅の制度を市営住宅やUR賃貸住宅へそのまま当てはめないようにしてください。

まとめ|ひとり親でも家賃が半額とは限らない。住宅の種類と子どもの条件を確認

ひとり親世帯なら公営住宅の家賃が必ず半額になるわけではありません。

都営住宅では認定所得月額158,000円以下で、配偶者・パートナーがなく子どもを2人以上扶養するなどの条件を満たす場合に50%の特別減額を受けられる可能性があります。

千葉県営住宅では配偶者・パートナーがなく乳幼児・児童・生徒を扶養し、収入月額104,000円以下なら20%減額の対象になり得ます。

一般減免と特別減額では所得基準も減額率も違います。児童扶養手当を受けていることだけで対象になるわけではありません。

まずは住宅の正式な種類を確認し、子どもの人数・年齢・在学状況と世帯の所得を整理して管理窓口へ相談しましょう。必要書類と適用される減額区分を確認してから申請することが大切です。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる東京都・千葉県の公式案内と条例に基づいています。自治体や住宅管理者によって条件・必要書類・減額率は異なります。個別の適用可否は必ず管理窓口で確認してください。