こども誰でも通園と一時預かりは同じ日に使える?月10時間を超える場合の併用

育児の休業・時短・休暇・給付金

こども誰でも通園制度と一時預かり事業は、同じ日に続けて利用できる場合があります。こども家庭庁の令和8年度Q&Aは、一時預かり事業と一体で運営している施設について、自治体がそれぞれの事業目的に合うと判断すれば同日利用も可能としています。

ただし、誰でも通園の月10時間を超えた分が自動的に一時預かりへ切り替わるわけではありません。誰でも通園は子どもの育ちを支える制度で、一時預かりは保護者側の一時的な保育ニーズに対応する事業です。利用目的が合っているか、施設が両方の事業を実施しているか、予約枠があるかを確認する必要があります。

この記事では同じ日に5時間預けたい場合を例に、利用時間の数え方と料金の分け方を説明します。

同じ日に誰でも通園と一時預かりを連続利用できる?

国の制度上は条件付きで可能です。

こども家庭庁の「令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A」第1版のNo.15では、一時預かり事業と一体で運営している施設で、最初の数時間をこども誰でも通園として利用し、その後を一時預かり事業として連続利用できるかという質問に回答しています。

回答は、それぞれの事業目的に合致すると自治体が判断する場合は同日に両事業を利用できるというものです。

つまり、全国一律に同日利用が禁止されているわけではありません。一方で、どの施設でも必ず認められるわけでもありません。自治体の判断と施設の実施体制が前提になります。

特に確認したいのは次の3点です。

  • 住んでいる自治体が同日利用を認めているか
  • 利用予定の施設が誰でも通園と一時預かりの両方を実施しているか
  • 同じ日に続けて利用できる時間帯と空き枠があるか

「月10時間を使い切りそうだから残りを一時預かりにすればよい」と自分だけで決めず、予約前に担当窓口と施設へ確認しましょう。

2つの制度は利用目的が違う

同じ施設で子どもを預かってもらう場合でも、制度の目的は同じではありません。こども家庭庁の実施の手引では、それぞれの違いを次のように説明しています。

項目 こども誰でも通園制度 一時預かり事業
主な目的 子どもの育ちを支え、家庭以外の人や環境と関わる機会をつくる 保護者側の一時的な保育ニーズに対応する
利用の考え方 子どもの成長や体験を中心に利用する 保護者の就労・通院・急用・リフレッシュなどの事情に応じて利用する
制度の位置付け 2026年度から全国で実施する給付制度 自治体が実施する一時預かり事業
利用時間 国の給付対象は原則月10時間まで 自治体・施設が定める日数や時間の範囲
料金 利用者負担額や減免条件は自治体で確認 自治体・施設の料金表で確認

例えば、子どもが同年代の子どもと遊びながら過ごす経験を目的に2時間通園し、その後に保護者の通院のため3時間預ける場合は、目的を分けて説明できます。

一方で、保護者の用事のために長く預けたいだけなのに、最初の数時間を誰でも通園として予約すればよいとは限りません。実施の手引では、保護者の都合だけで用事先近くの施設へ一時的に預ける利用は、誰でも通園制度本来の趣旨に沿わないと説明し、そのような場合はまず一時預かり事業を利用することが考えられるとしています。

利用目的に合わせて制度を選ぶことが大切です。

月10時間の枠と一時預かりの利用枠は別々に数える

こども誰でも通園制度の国の給付対象時間は、子ども1人につき原則月10時間です。一時預かり事業の利用時間はこの10時間から差し引きません。

例えば、次のように利用する場合です。

利用時間 利用する制度 月10時間枠の消費
午前9時~11時 こども誰でも通園 2時間
午前11時~午後2時 一時預かり 0時間
合計5時間 2つの制度を連続利用 2時間

この例なら、その日に5時間預けても誰でも通園の利用枠から減るのは2時間です。一時預かりの3時間は別の事業の利用として数えます。

ただし、同日利用を自治体が認めていることが前提です。一時預かりの利用日数や月の上限は自治体によって異なります。

月の途中で誰でも通園の残り時間が2時間になった場合

例えば、月の前半に誰でも通園を8時間利用している家庭があるとします。国の基本枠が月10時間の自治体なら、残りは2時間です。

その日に5時間の保育が必要なら、制度上は誰でも通園2時間と一時預かり3時間に分ける利用を相談できます。ただし自治体が目的に合うと判断し、施設が同日連続利用を受け入れる場合に限られます。

なお、2026・2027年度は経過措置として、月10時間での実施が難しい自治体が条例により月3時間以上10時間未満の利用枠を設定できる場合があります。自治体独自で10時間を超える上乗せを設けることもできます。自分の自治体で何時間使えるかを先に確認してください。

旭川市は、こども誰でも通園制度と一時預かり保育を同じ月内に併用でき、それぞれの利用上限時間・日数を別々に数えると案内しています。これは地域の運用例であり、全国の自治体で同じ予約方法になるという意味ではありません。

5時間預けたい日の予約と料金はどう分かれる?

同日利用が認められた場合でも、利用記録と料金は制度ごとに分けて確認します。誰でも通園の予約だけを5時間入れればよいわけではありません。

施設には、例えば次のように確認します。

  1. 誰でも通園として利用する時間帯を予約する
  2. 一時預かりとして利用する時間帯を別に申し込む
  3. それぞれの利用目的と受入れ条件を伝える
  4. 2つの制度の利用時間・利用日数・料金が別々に記録されるか確認する
  5. 昼食やおやつなどの実費が別にかかるか確認する

同じ建物で続けて預ける場合も、制度の切替時刻や引継ぎ方法を施設と決めておきましょう。実施の手引では、制度が切り替わることで支援内容や担当保育者が大きく変わらないようにし、一貫した支援を提供することが望ましいとしています。

料金は2つの制度を別々に計算する

誰でも通園と一時預かりの料金は全国一律ではありません。利用者負担額や減免の条件、一時預かりの料金表をそれぞれ確認してください。

料金の違いをイメージするために、旭川市が公表している料金を使って計算例を示します。

利用区分 旭川市の公表料金 例の利用時間 計算額
こども誰でも通園 通常300円/時間 2時間 600円
一時預かり 4時間以内600円 3時間 600円
合計 別々の料金体系 5時間 1,200円

この1,200円は公表料金を使った単純な計算例です。旭川市で同日連続利用が認められていることを示すものではありません。実際に同日利用できるかは自治体と施設に確認してください。給食代などが別に必要になる場合もあります。

また、誰でも通園の利用料には世帯状況に応じた減免が設けられる場合があります。一時預かりの減免条件とは別なので、両方の制度について確認しましょう。

同じ施設で利用できない場合はどうする?

近くの施設が誰でも通園しか実施していない場合や、一時預かりの時間帯に空きがない場合は、同じ日に連続利用できないことがあります。

その場合は次の順番で相談しましょう。

  • 同じ自治体内で両方の事業を実施している施設がないか探す
  • 一時預かりだけ別の施設で利用できるか確認する
  • 一時預かりの利用日数や申込期限に空きがあるか確認する
  • 長時間の保育が必要な理由に応じて別の子育て支援がないか自治体へ相談する

誰でも通園の利用枠が残っていることと、希望する日時に施設の空きがあることは別です。予約の空き状況は施設に確認してください。

自治体と施設に確認すること

同日利用を希望するときは、自治体の担当課と実施施設にそれぞれ確認すると行き違いを防げます。

確認先 確認する内容
市区町村の担当課 同日連続利用を認めているか。目的の判断はどのように行うか
実施施設 両方の事業を実施しているか。希望時間に空きがあるか
実施施設 予約や契約を制度ごとに分ける必要があるか
実施施設 誰でも通園の利用枠と一時預かりの日数・時間をどう記録するか
実施施設 それぞれの利用料・食事代・キャンセル規定

問い合わせるときは、次のように伝えると具体的です。

1歳の子どもについて、同じ日にこども誰でも通園制度を2時間利用した後、一時預かりを3時間利用したいと考えています。

このような連続利用は自治体の運用上可能でしょうか。誰でも通園の利用時間は2時間だけ消費し、一時預かりの3時間は別の利用枠として数える扱いになりますか。

予約や利用契約は別々に必要でしょうか。利用料と給食代などの実費もそれぞれ教えてください。

予約を入れる前に、同日利用の可否と料金の合計を確認しておくと安心です。

まとめ|同日利用は可能な場合があるが自治体の判断が必要

こども誰でも通園制度と一時預かり事業は、自治体がそれぞれの事業目的に合うと判断すれば同じ日に連続して利用できます。こども家庭庁の令和8年度Q&Aにも明記されています。

ただし、誰でも通園の月10時間を超えた分が自動的に一時預かりへ切り替わるわけではありません。誰でも通園は子どもの育ちを支える制度で、一時預かりは保護者側の一時的な保育ニーズに対応する事業です。

利用時間の枠と料金は別々に計算します。誰でも通園の残り時間が少ない場合でも一時預かりを使えることはありますが、利用できる日数や時間、料金は自治体・施設によって異なります。

まず自治体に同日利用の可否を確認し、その後に両方の事業を実施する施設へ予約方法・空き枠・料金を確認しましょう。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した公式資料です。自治体独自の上乗せや一時預かりの利用条件は地域で異なるため、申込み前に最新の案内を確認してください。

※制度の確認日:2026年11月13日