社員から妊娠を報告されたら会社は何をする?個別周知・意向確認と職場対応の手順

育児の休業・時短・休暇・給付金

「社員から妊娠したと報告された。まず何を説明すればいい?」

「育休を取るか聞いておけば十分? 会社の社会保険手続きも今すぐ始めるの?」

社員から妊娠・出産の報告を受けた人事担当者や管理職は、祝意を伝えた後の対応に迷うことがあります。体調や家庭の事情に配慮したい一方で、必要な制度説明を漏らしたり社内へ私的な情報を広めたりすることは避けたいものです。

本人または配偶者の妊娠・出産の申出を受けた会社には、育児休業制度等の個別周知と取得意向確認が求められます。2025年10月1日からは仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮も義務になっています。

また妊娠した本人が働く場合は、妊婦健診の時間確保や医師の指導に基づく勤務上の措置など母性健康管理も別に確認する必要があります。

「分かりました」と答えただけで直ちに違法と決まるわけではありません。ただし返事だけで会社の法定対応が完了するものでもありません。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省の案内に沿って、報告当日の受け止め方、周知すべき4項目、勤務希望の聴取、母性健康管理、情報共有の範囲、出産・育休開始後の別手続きを順番に整理します。

結論|妊娠報告を受けた会社が行う6つの対応

まず実務の全体像を確認しましょう。

順番 会社が行うこと 主な担当・確認事項
1 報告を受け、必要最小限の情報を記録 直属上司または人事。報告日・本人か配偶者か・相談窓口
2 育休制度等を個別に周知し取得意向を確認 人事。制度・申出先・給付・休業中の社会保険料
3 仕事と育児の両立について個別に意向を聴取 人事。時間帯・勤務地・制度利用期間・働き方の条件
4 聴いた希望を踏まえ必要な配慮を検討 人事・所属部署。実施できる措置と理由を確認
5 妊娠した本人の健康管理と情報保護を確認 上司・人事。健診時間・医師の指導・業務上の危険
6 面談内容を記録し出産・休業前に再確認 人事・給与担当。休業申出・給付・社会保険届出の予定

報告当日に全制度の申請を完了する必要があるという意味ではありません。まず申出を受けた事実を確認し、個別周知・意向確認や安全上の対応を進めます。実際の産休・育休に必要な届出は休業の予定が具体化してから別に確認しましょう。

小規模企業でもこれらの義務を「従業員が少ないから対象外」と決めつけないことが大切です。

妊娠報告を受けた当日に何を確認する?

最初に必要なのは本人の意向と状況を尊重する対応です。

「おめでとうございます。働き方や制度について必要な説明がありますので、情報を共有してよい範囲も含めて人事と相談しましょう」と伝える方法が考えられます。

その場で育休の開始日まで決めさせたり、周囲の社員へ一斉に伝えたりする必要はありません。

最初の記録は必要な情報に絞る

報告を受けた人は次の項目を確認して人事につなぎましょう。

  • 報告を受けた日付と担当者
  • 労働者本人の妊娠か、配偶者の妊娠・出産か
  • 人事から個別説明を行う連絡方法
  • 本人が今すぐ相談したい勤務上の問題の有無
  • 出産予定日が分かる場合は業務調整に必要な範囲の情報
  • 誰にどこまで共有してよいかという希望
  • 次回の面談予定

妊娠週数や医療情報を全員から一律に詳しく聞き取る必要はありません。

仕事上必要な内容を確認し、詳しい健康情報は本人の意思や必要な手続きに応じて扱います。

本人か配偶者かで対応が異なる

育児・介護休業法の個別周知と取得意向確認は、労働者本人だけでなく配偶者が妊娠・出産したと申し出た場合も対象です。

したがって男性社員から「妻が妊娠しました」と報告された場合にも、育児休業・産後パパ育休の制度などを個別に案内する必要があります。

一方で妊婦健診の時間確保や母性健康管理指導事項連絡カードなど、妊娠・出産する女性本人の健康を守るための措置を、配偶者に同じ内容で適用するわけではありません。

申出をした労働者 共通して確認すること 特に追加で確認すること
妊娠した女性社員 育児休業制度の個別周知・取得意向・両立希望 妊婦健診・体調・医師指導に基づく措置・産前産後休業
配偶者が妊娠した社員 育児休業制度の個別周知・取得意向・両立希望 産後パパ育休・配偶者の出産時期に合わせた勤務調整
出産したことを申し出た社員 育休制度等の個別周知・意向確認 出生後の休業予定・給付・申請時期

出産予定日や家庭の状況は変わることがあります。初回の情報を固定せず必要な時期に再確認しましょう。

育児休業制度の「個別周知」で会社が説明すべき4項目

厚生労働省は本人または配偶者の妊娠・出産等の申出を受けた事業主に、次の4項目を個別に周知するよう求めています。

  1. 育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)に関する制度
  2. 育児休業・産後パパ育休の申出先
  3. 育児休業給付に関すること
  4. 育児休業・産後パパ育休中に労働者が負担すべき社会保険料の取扱い

出典:厚生労働省「妊娠の報告を受けたら」・「育児休業」

社内掲示板に育児休業規程が掲載されているだけでは、今回の申出者への個別周知に代わるとは限りません。

本人が内容を確認できる方法で必要事項を案内し、受け取ったことや説明した日付を記録しましょう。

① 育児休業と産後パパ育休の制度

会社の育児・介護休業規程と法定制度を確認し、休業の対象・申出期限・利用方法などを説明します。

例えば育児休業は原則として休業開始予定日の1か月前までの申出という基本があります。出生時育児休業や1歳以降の延長などには別の条件があります。

また産後パパ育休は出産する本人の産前産後休業とは異なる制度です。

「妊娠した社員は全員同じ日から育休に入る」という説明は避けましょう。本人の働き方や休業希望に応じて案内してください。

② 申出先と社内での連絡方法

制度だけでなく誰に申請すればよいかを明確にします。

  • 育児休業の申出を受ける部署・担当者
  • 申出書の社内様式と提出方法
  • 連絡先のメールアドレスや内線
  • 申出内容を変更するときの連絡方法
  • 休業中や復帰前に相談できる窓口

直属上司に申告済みでも、人事への正式な育休申出がまだという場合があります。

妊娠報告と育児休業の正式な申出を混同しないようにしましょう。

③ 育児休業給付に関する説明

育児休業給付金や出生時育児休業給付金などの制度について案内します。

給付には雇用保険の加入・休業前の就業・賃金の支払状況などの条件があります。

妊娠したと報告しただけで給付金が自動的に振り込まれるわけではありません。

受給資格と申請方法、会社が用意する休業・賃金の資料について説明しましょう。

④ 育児休業中の社会保険料の取扱い

育児休業中には所定の条件を満たせば健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。

個別周知では「休業中の本人負担分がどうなるか」を説明する必要があります。

ただし実際の免除手続きは休業期間が確定してから確認する別の作業です。

妊娠報告の時点で社員の社会保険料が免除されたと判断しないようにしましょう。

個別周知・取得意向確認は面談?メールでもできる?

厚生労働省は個別周知・意向確認の方法を次のように案内しています。

方法 取扱い
対面の面談 利用できる
オンライン面談 利用できる
書面の交付 利用できる
FAX 労働者が希望した場合に限る
電子メール等 労働者が希望した場合に限る

会社が一方的にメールを送っただけで必ず要件を満たすとは考えないようにしましょう。

メールやFAXを使う場合は本人が希望した方法であることを確認してください。

参考:厚生労働省・東京労働局「妊娠・出産時の個別周知・意向確認」

取得意向はどう聞けばいい?

制度を説明した後は、育児休業や産後パパ育休を取得したいかを確認します。

例えば次のように聞く方法があります。

育児休業と産後パパ育休の制度、申出先、給付と社会保険料の取扱いをご案内しました。現時点で取得を希望する制度や確認したいことはありますか。今すぐ決められない場合は、後日相談することもできます。

制度の利用を強制することも、利用しないよう誘導することも避けてください。

家族と相談してから決めたい人には、次回の連絡時期と窓口を案内しましょう。

意向が決まっていない場合は?

妊娠初期に育休の開始日まで決まっていないことはあり得ます。

その場合は「現時点では未定」として記録し、後日確認する方法が考えられます。

「未定なら育休を取らないものとして扱う」という運用は避けましょう。

正式な休業申出の期限が近づく前に、本人へ改めて必要な案内が届くようにしておきます。

2025年10月からは「仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮」も義務

育児休業制度を知っているか確認することと、本人がどのような働き方を希望しているか聴き取ることは別の対応です。

2025年10月1日から、会社は本人または配偶者の妊娠・出産の申出時などに仕事と育児の両立に関する意向を個別に聴取し、聴いた意向について配慮する義務があります。

出典:厚生労働省「育児・介護休業法改正のポイント」

聴き取る4つの項目

聴取する項目 質問例
勤務時間帯 「始業・終業時刻で希望はありますか」
勤務地 「今後の就業場所について希望はありますか」
両立支援制度等の利用期間 「短時間勤務などを利用したい期間の希望はありますか」
仕事と育児を両立するための就業条件 「業務量や労働条件について相談したいことはありますか」

労働者がすぐに答えられない場合は、その状況を記録し次回の確認予定を決めましょう。

希望を聴くことと、すべての希望を無条件に実現することは同じではありません。

会社は聴いた内容に応じて可能な範囲で配慮する必要があります。

意向を聴いた後の配慮とは?

例えば始業時刻を遅らせたいという希望がある場合です。

会社は業務内容や職場の状況を確認し、時差出勤・業務分担・配置などの対応ができるか検討します。

実施が難しい場合も、どの条件が課題になるか整理して本人へ説明しましょう。

単に希望を聞いて記録するだけでその後何も検討しない、という対応は避けたいところです。

妊娠報告のとき以外にも聴取する機会がある

2025年10月施行の意向聴取は、妊娠・出産等の申出時だけではありません。

子が3歳になる前の所定の時期にも意向聴取が必要です。

さらに3歳から小学校就学前の子を養育する労働者を対象とした柔軟な働き方の措置については、子が3歳になるまでの適切な時期に別途個別周知・意向確認が必要です。

妊娠報告で一度面談すれば、その後の育児に関する確認義務がすべて終わるわけではありません。

参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

妊娠した女性社員には母性健康管理の措置も確認する

ここまでの育児休業制度の周知と意向聴取は、本人または配偶者が妊娠・出産したと申告した労働者を対象にする制度です。

一方、妊娠している女性本人の健康を守るためには、男女雇用機会均等法や労働基準法による別の措置があります。

育休を取得する予定がまだ決まっていなくても、妊娠中の健康管理や勤務上の配慮が必要になる場合があります。

妊婦健診を受けるための時間を確保する

男女雇用機会均等法により、事業主は妊産婦が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにする義務があります。

厚生労働省は標準的な受診回数について次の目安を示しています。

妊娠の期間 原則の受診頻度
妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24~35週 2週間に1回
妊娠36週から出産まで 1週間に1回
産後1年以内 医師等の指示に従う

医師等から別の指示がある場合は、その指示に応じた時間確保が必要です。

必要な時間には受診だけでなく往復や待ち時間なども考慮します。

仕事が忙しいから健診日は休日に変えるよう一律に指示することは避けてください。

参考:厚生労働省「女性労働者から妊娠の報告を受けたら」

健診の時間は必ず有給?

健診のために必要な時間を確保する義務と、その時間の賃金を必ず有給にするかどうかは別です。

給与の扱いは法令や就業規則・社内制度などを確認します。

ただし無給の取扱いだから健診そのものを認めなくてよいという意味ではありません。

社員から申出があったときに対応できるよう、通院休暇の申請方法などを事前に案内しておきましょう。

母性健康管理指導事項連絡カードを確認する

妊娠中の社員が医師等から通勤緩和・休憩時間の確保・勤務時間の短縮などを指導された場合、その内容に応じた措置が必要になります。

厚生労働省は指導事項を職場へ伝えるための書類として、母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)を案内しています。

会社はカードなどで示された指導内容を確認し、勤務調整の必要性を検討しましょう。

妊娠していることだけを理由に、本人の意思や医師の指導を確認せず一方的に休ませたり職務を変更したりすることは避けてください。

参考:厚生労働省「妊娠が分かったら」

軽易業務への転換・時間外労働の制限も確認

労働基準法には妊娠中の女性が請求した場合の軽易業務への転換などが定められています。

また妊産婦が請求した場合の時間外労働・休日労働・深夜業の制限などもあります。

本人からの申出・請求 会社が確認すること
軽い業務へ変更してほしい 妊娠中の女性からの請求と軽易業務への転換
残業や深夜勤務を避けたい 妊産婦の請求に基づく時間外・休日・深夜業の制限
通勤の混雑がつらい 医師等の指導に基づく通勤緩和
休憩を増やしたい 医師等の指導に基づく休憩措置
健診へ行きたい 必要な受診時間の確保

制度ごとに請求や医師の指導などの条件が違います。

育児休業の取得意向を聞いたかどうかだけで、母性健康管理の対応を終わらせないようにしましょう。

直属上司と人事は役割をどう分ける?

小規模企業では直属上司が最初に相談を受けることもあります。

ただし休業制度の説明・給与の処理・健康情報の管理を一人の上司だけで判断すると、漏れが生じやすくなります。

必要な役割を分けましょう。

会社内での担当分担の例

担当 主な役割 扱う情報の範囲
直属上司 報告の受理・業務負担の確認・必要な引継ぎ 業務調整に必要な情報
人事労務 個別周知・取得意向確認・両立希望の聴取 休業申出や勤務条件に必要な情報
給与・社会保険担当 休業開始時の届出・給与控除・給付申請 資格・賃金・休業期間に必要な情報
産業医・産業保健スタッフ 必要に応じた健康配慮への助言 適切に管理された健康情報
経営者・部門責任者 人員配置・業務分担などの決定 判断に必要な情報だけ

社員が管理職へ報告した場合も、人事に必要事項をつなぐ手順を決めておきましょう。

ただし報告内容を関係のない部署へ共有する必要はありません。

本人に共有範囲を説明する

例えば「業務の担当変更を検討するため上司と人事へ伝えてよいでしょうか」と確認する方法があります。

本人が公表を希望していない段階で、職場全員へ一斉に妊娠を発表することは避けましょう。

健康情報や妊娠に関する情報は取扱いに慎重さが求められます。

業務上必要な範囲で共有し、保存した記録にアクセスできる人を限定してください。

秘密を守るために必要な対応まで止めない

守秘が大切だからといって、本人が訴えている業務上の危険や医師の指導を放置してよいわけではありません。

例えば重量物の取扱いや夜間勤務について相談があった場合は、安全のために必要な担当者と具体的な対応を検討する必要があります。

本人へ目的と共有先を説明し、必要最小限の情報で業務調整を行いましょう。

妊娠を理由に退職やパートへの変更を求めてはいけない

妊娠報告を受けた会社が特に注意したいのは、不利益取扱いやハラスメントです。

男女雇用機会均等法などでは、妊娠・出産や母性健康管理措置の利用等を理由とする解雇その他の不利益取扱いが禁止されています。

「妊娠したなら辞めてほしい」「正社員では続けられないからパートに変更する」と会社が一方的に迫ることは避けなければなりません。

人員配置を調整する場合も、本人の意向と必要な法的措置を確認しましょう。

会社側が避けたい対応

  • 本人の希望を聞かず退職届を求める
  • 妊娠を理由に一方的に雇用形態や賃金を下げる
  • 育休取得を控えるよう圧力をかける
  • 妊娠の情報を無関係な社員へ広める
  • 健診や医師指導に基づく申出を理由に不利な評価をする
  • 制度利用を申し出た人を職場で孤立させる

一方で妊婦の健康を守るために必要な業務調整や、本人が希望した勤務時間変更などは別に検討します。

配慮のための変更なのか、妊娠を理由とする不利益取扱いなのかを区別し、本人の希望と変更内容を記録しましょう。

会社が避けるべき退職強要やパートへの一方的な変更については、社員側から確認できる記事もあります。

妊娠を伝えたら退職・パートへの変更を求められた|同意する前に確認すること
妊娠を伝えて退職やパートへの変更を求められても、応じなければならないわけではありません。必要な勤務上の配慮と契約変更の違い、署名前に確認する条件、会社への伝え方、残す記録と労働局の相談先を解説します。

個別周知・意向聴取の記録はどう残す?

説明を実施した後は、後から「何を案内したか」「本人が何を希望していたか」が確認できるよう記録を残しましょう。

記録の目的は本人の希望を監視することではありません。必要な説明と対応を確実に行うことです。

妊娠報告後の対応記録の例

記録項目 記入例
申出を受けた日 2026年10月29日
受領者 所属部署の上司
申出の種類 本人の妊娠・配偶者の妊娠等
個別周知の実施日 2026年10月30日
周知方法 面談・書面交付等
周知した事項 育休制度・申出先・給付・社会保険料
取得意向 希望・未定・確認事項など
意向聴取の内容 勤務時間帯・勤務地・利用期間・就業条件
検討した配慮 時間帯調整など。具体的な対応可否
情報共有の範囲 人事・直属上司等、業務上必要な人
次回の確認日 本人と合意した確認予定

これは社内管理用の架空例です。法定様式として全国一律に同じ表が求められるという意味ではありません。

厚生労働省は個別周知・意向確認書や意向聴取書の参考様式も公表しています。

参考:厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」

医療情報を記録しすぎない

体調への配慮に必要な情報は、母健連絡カードや本人の申出内容などを基に適切に管理します。

診断内容や家庭事情を人事の全員が自由に閲覧できる形で保存する必要はありません。

健康情報と休業手続きの一般的な記録は、アクセス権限を分けて管理しましょう。

意向を聴いた後の対応状況も記録する

「勤務開始時刻を遅らせたい」という希望が出たなら、会社がどのように検討し何を提案したかも記録します。

本人の希望に沿えない場合も、検討した事情や別案を残しておくと次の面談で確認しやすくなります。

ただし記録を残すだけで法定の配慮義務がすべて果たされるわけではありません。

実際に必要な対応を行っているか確認してください。

妊娠報告後すぐに社会保険料免除や給付申請を始める?

ここは個別周知と実際の手続きを区別する必要があります。

会社は妊娠・出産の申出を受けた時点で育休中の社会保険料の扱いを案内しますが、妊娠報告だけで保険料免除や給付金の支給が自動的に始まるわけではありません。

産前産後休業・育児休業の開始日、加入している健康保険・雇用保険、実際の休業期間などを確認して手続きを行います。

休業の種類ごとに確認すること

制度・手続き 実際に確認する時期 主な担当と注意点
産前産後休業 出産予定日・本人の請求・実際の出産日を確認するとき 人事。産前・産後の法定期間を確認
産前産後休業中の社会保険料免除 産休取得期間が具体化したとき 社会保険担当。所定の申出書を提出
出産手当金 健康保険の加入・休業・給与支払状況を確認するとき 本人・会社・保険者。支給要件を確認
育児休業の申出 社員が取得予定を正式に申し出るとき 人事。申出期限・休業日程を確認
育児休業給付 休業開始後の受給資格・賃金・申請対象期間を確認するとき 雇用保険担当。ハローワークへの申請
育児休業中の社会保険料免除 休業開始日・終了日を確認するとき 社会保険担当。免除要件と届出を確認

妊娠を報告した社員全員について、上の制度がすべて同じように適用されるわけではありません。

本人の加入状況と実際に取得する休業に合わせて別々に判断しましょう。

育児休業給付の初回申請はいつ行う?

育児休業給付金は、本人が育休を取得した事実と雇用保険の受給要件などに基づいて判断されます。

初回申請は賃金支払状況の確認などが必要なため、妊娠報告時点で申請が完了する仕組みではありません。

会社は受給資格確認と初回支給申請の担当を決め、対象期間の賃金台帳や出勤記録などを準備しましょう。

社員から「育休開始後2か月たっても入金がない」と相談された場合も、申請中なのか支給決定前なのかを確認する必要があります。

育児休業給付の初回申請と入金までの確認方法は次の記事で説明しています。

育休に入って2か月たつのに給付金が入らない|初回申請の時期と会社への確認方法
「育休に入って2か月たつのに、育児休業給付金がまだ振り込まれない。会社の申請が遅れているのだろうか」と気になっていませんか。育児休業給付金の初回申請は、原則として育休開始日から2か月経過後にできる仕組みです。申請後にはハローワークの審査もあ...

産前産後休業中の社会保険料免除は別途届出が必要

日本年金機構は産前産後休業中の社会保険料免除について「産前産後休業取得者申出書」などの提出方法を案内しています。

提出時期は原則として産前産後休業期間中または終了日から1か月以内です。

参考:日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」

社員が妊娠しただけで会社が社会保険料を天引きしなくなるわけではありません。

まず本人が実際に取得する産休期間を確認し、必要な届出を行います。

育休中の賞与に対する社会保険料免除は条件が別

育児休業中の社会保険料には毎月の給与に対応する保険料と、賞与に対応する保険料があります。

賞与分の免除には1か月を超える連続した育児休業期間などの条件が関係します。

給与分の免除と賞与分の免除を同じ条件として案内しないことが重要です。

また免除の判断には育休開始日・終了日・月末・賞与支払月などが関係します。

ボーナスが出た月の免除条件は次の記事で詳しく説明しています。

育休中にボーナスが出たのに社会保険料が引かれた|1か月超・月末条件と免除の確認方法
育休中にボーナスが支給され、健康保険料や厚生年金保険料が引かれていても、必ずしも会社の間違いではありません。2022年10月1日以降に開始した育児休業等では賞与の社会保険料が免除されるのは「賞与支給月の末日を含む」「連続して1か月を超える育...

人事担当者が社員へ送る初回案内文の例

最初の面談を設定する場合は、連絡目的と相談できる内容を簡潔に伝えるとよいでしょう。

ご報告ありがとうございます。 今後の働き方や育児休業制度について、必要なご説明とご希望の確認を行いたいと思います。育児休業・産後パパ育休、給付金、休業中の社会保険料の取扱いもご案内します。 勤務時間帯や勤務地などでご希望があれば伺います。まだ決めていないことは後日相談いただけます。 共有する情報は業務上必要な範囲にとどめます。人事との面談日時や連絡方法について希望をお知らせください。

この文面を送っただけですべての個別周知・意向確認を実施したことにはなりません。

所定の方法で個別説明と意向確認・意向聴取を行い、実施記録を残す必要があります。

面談で聞く質問を整理する

初回面談では次の順番が考えられます。

  1. 体調面や業務上の急ぎの相談があるか
  2. 妊娠・出産の情報を誰まで共有してよいか
  3. 育児休業制度の説明内容に疑問がないか
  4. 育児休業・産後パパ育休の取得意向はどうか
  5. 勤務時間帯・勤務地・制度利用期間等の希望があるか
  6. 会社に検討してほしい配慮はあるか
  7. 次に相談する時期と窓口はどこか

本人が答えたくない私的な内容を必要以上に聞くのではなく、制度と仕事の調整に必要な内容へ絞りましょう。

会社の対応でありがちな間違い

制度の確認が不十分なまま、次のような対応をしてしまうことがあります。

ありがちな対応 問題となる理由 見直し方
「了解しました」で終わる 個別周知・意向確認・意向聴取が抜ける 担当者と対応日を決める
育休を取るかだけ聞く 制度・申出先・給付・社会保険料の案内が不足 法定の周知4項目を確認
人事が一方的にメールを送る メール等は労働者が希望した場合の方法 面談・書面など適切な方法を選ぶ
妊娠した本人以外には説明しない 配偶者が妊娠した社員も対象 申出者に応じて制度を案内
希望を聴いただけで検討しない 2025年10月から意向聴取・配慮が必要 就業条件の調整可能性を検討
上司が勝手に周囲へ報告する 妊娠・家庭情報の共有が広がりすぎる 目的と共有範囲を確認
健診の希望を勤務都合だけで断る 母性健康管理上の必要な時間確保を妨げる 医師の指導や申出を確認
妊娠報告月から保険料を免除する 休業取得と届出の条件を見ていない 実際の休業開始時に別手続き

小規模企業なら人事担当者が一人の場合もあるでしょう。

その場合も外部の社会保険労務士や産業保健の相談先を活用し、個別周知・健康配慮・休業後の届出を分けて管理すると漏れを防ぎやすくなります。

妊娠報告を受けた会社のチェックリスト

対応を進めるときは次の項目を確認しましょう。

  • ☐ 妊娠・出産の申出を受けた日と担当者を記録した
  • ☐ 本人か配偶者かを確認した
  • ☐ 健康情報や家庭事情を必要以上に聞いていない
  • ☐ 人事から育児休業・産後パパ育休の制度を個別周知した
  • ☐ 休業の申出先を説明した
  • ☐ 育児休業給付を説明した
  • ☐ 育休中の社会保険料の取扱いを説明した
  • ☐ 本人の取得意向を所定の方法で確認した
  • ☐ メール・FAXを使う場合は本人希望を確認した
  • ☐ 勤務時間帯・勤務地・制度利用期間・就業条件の希望を聴いた
  • ☐ 聴いた希望に対する配慮を検討した
  • ☐ 妊娠した女性社員には母性健康管理の制度も案内した
  • ☐ 健診時間の確保と医師の指導への対応を確認した
  • ☐ 情報を共有する相手と目的を整理した
  • ☐ 妊娠を理由とする退職強要・不利益取扱いを避けている
  • ☐ 説明・面談・検討内容を適切に記録した
  • ☐ 出産・育児休業前に次回確認する時期を決めた
  • ☐ 社会保険料免除や給付申請を妊娠報告だけで開始していない

初回の面談で終わりにせず、状況の変化に応じて相談できる窓口を示しておくことも大切です。

よくある質問

妊娠報告に「分かりました」と返事しただけで違法?

その言葉だけで直ちに違法と決まるわけではありません。

ただし本人または配偶者の妊娠・出産の申出を受けた事業主には育児休業制度等の個別周知・取得意向確認が求められます。

2025年10月からは仕事と育児の両立に関する個別意向聴取・配慮も必要です。

男性社員から妻の妊娠を報告された場合も説明が必要?

はい。本人だけでなく配偶者の妊娠・出産の申出も個別周知・意向確認の対象です。

産後パパ育休や育児休業給付などを案内しましょう。

一方で妊婦健診や母健連絡カードは妊娠した女性本人への母性健康管理の制度です。

育休を取るか今すぐ決めてもらう必要がある?

妊娠報告を受けたその場で休業開始日まで確定させる必要があるわけではありません。

制度を個別に周知して取得意向を確認し、まだ決められない場合は次回の相談方法を案内しましょう。

メールだけで周知と意向確認を終えられる?

電子メール等は労働者が希望した場合に利用できる方法です。

本人の希望を確かめ、必要な制度説明と意向確認が実際に行われるようにしてください。

2025年10月の個別意向聴取では何を聞く?

勤務時間帯・勤務地・両立支援制度等の利用期間・仕事と育児を両立するための就業条件を個別に聴きます。

聴いた内容について会社は配慮を検討する必要があります。

妊婦健診のための時間を認める義務はある?

あります。妊産婦からの申出に応じて、保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保する措置が必要です。

賃金を有給とするかどうかは別の確認事項です。

妊娠報告があれば社会保険料はすぐ免除される?

いいえ。妊娠の報告だけで健康保険・厚生年金の保険料免除が自動的に始まるわけではありません。

実際の産前産後休業や育児休業の取得期間に応じた条件と届出を確認してください。

妊娠したことを本人の了承なく社内へ共有していい?

妊娠や健康に関する情報はプライバシーに配慮して取り扱う必要があります。

会社は業務上必要な共有先と目的を整理し、本人に説明したうえで必要最小限にとどめるようにしましょう。

妊娠した社員をパートへ変更してもよい?

妊娠を理由に一方的に雇用形態を変更したり退職を迫ったりすることは不利益取扱いとして問題になります。

勤務上の配慮が必要な場合も、本人の希望・法的な権利・変更の内容を確認してください。

従業員が少ない会社でも個別周知と意向聴取は必要?

小規模企業であることだけを理由に育児・介護休業法の個別周知・取得意向確認・両立の意向聴取を省略できるわけではありません。

社内に担当者が少ない場合も実施方法を決めて対応しましょう。

まとめ|妊娠報告の後は説明・意向確認・配慮・記録を分けて進める

社員から本人または配偶者の妊娠・出産の報告を受けたら、会社は「分かりました」と返すだけで対応を終わらせないことが大切です。

育児休業制度等の個別周知と取得意向確認を行い、2025年10月以降は勤務時間帯・勤務地などの希望を個別に聴き、必要な配慮を検討する義務があります。

また妊娠した女性本人については、母性健康管理の措置も別に確認します。

対応のポイントを整理します。

  • 報告日・申出者・相談先を必要最小限で記録する
  • 育休制度・申出先・給付・社会保険料の4項目を個別周知する
  • 取得意向を確認し利用を強制・抑制しない
  • 勤務時間帯・勤務地・制度利用期間・就業条件の希望を聴く
  • 聴取した内容について会社として配慮を検討する
  • 妊婦健診の時間確保や医師の指導に基づく措置を確認する
  • 健康情報や家庭事情の共有範囲を限定する
  • 妊娠を理由とする退職強要や一方的なパート化を避ける
  • 面談記録と次回確認予定を残す
  • 産休・育休の保険料免除と給付申請は休業開始に応じて別途確認する

まず申出を受けた担当者が人事との個別説明につなぎ、社員が安心して希望を伝えられる窓口を整えましょう。

制度の周知を漏らさず本人の働き方を確認し、必要な職場対応を進めることが会社の初動です。


参考にした厚生労働省・日本年金機構の公式資料

※2026年10月29日時点に確認できる公的情報に基づいて作成しています。会社の就業規則や社員の雇用条件、健康状態、実際の休業期間によって必要な対応は変わります。個別の申請や措置に迷う場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、社会保険労務士、年金事務所などへ確認してください。