母と父が同時に要介護になった|介護短時間勤務の3年・2回は2人別に数える?

介護休業・介護休暇・給付金

「父の介護で短時間勤務を利用している途中、母も退院後の見守りが必要になった」

「人事から『介護時短はもう使っていますよね』と言われた。父の分と母の分は合算されるの?」

両親の介護が重なると、朝は母の通院、夕方は父のデイサービスの迎えというように勤務時間の調整が難しくなりますよね。

介護のための短時間勤務等の措置は、対象家族1人につき、利用開始日から連続する3年以上の期間に2回以上利用できるよう会社が整備する制度です。父と母がそれぞれ要件を満たすなら、父の利用履歴だけで母の利用枠まで消費済みとは扱いません。

ただし「父のために2時間短縮し、母のためにさらに2時間短縮できる」という意味ではありません。実際に何時から何時まで働けるかは、会社が導入した措置と勤務の調整によって決まります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の案内と東京労働局の申出書例をもとに、父母が同時に介護を必要とするときの「家族別の利用履歴」と「1人の労働者の勤務表」を分けて整理します。

結論|「3年以上・2回以上」は父と母それぞれの単位で確認する

厚生労働省の「介護休業制度特設サイト」は、介護のための短時間勤務等の措置について次のように説明しています。

「対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上」

この対象家族には父母の両方が含まれます。

例えば父の介護で介護短時間勤務を1回利用し、その利用期間中に母も要介護状態になったケースを考えます。

父の過去の利用は「父についての履歴」です。母は別の対象家族なので、母について初めて利用する場合には母の利用開始日と回数を別に確認します。

確認する項目 父について 母について
対象家族 父 母
要介護状態の確認 父の状況と介護が必要な理由 母の状況と介護が必要な理由
制度の初回利用日 父について初めて措置を利用した日 母について初めて措置を利用した日
利用回数 父についての過去の利用回数 母についての過去の利用回数
3年以上の期間 父の初回利用日を起点に確認 母の初回利用日を起点に確認

「従業員1人につき生涯2回しか使えない」という制度ではありません。家族が2人いるからといって、それぞれの利用枠を1つにまとめてしまうことも適切ではありません。

ただし会社が設ける介護費用助成の措置には回数に関する例外があります。すべての会社で時短制度を2回使えると決めつけず、導入されている措置の種類も確認してください。

参考:厚生労働省「短時間勤務等の措置」(対象家族1人につき3年以上・2回以上)

父は2026年4月開始、母は10月開始なら?利用期間を分けてみる

例えば次のような家庭を考えます。

父は2026年4月から常時の介護が必要になり、会社の介護短時間勤務を利用し始めました。6か月後の2026年10月に母も退院し、日常生活の見守りなどが必要になりました。

この場合の法定の利用枠を整理すると次のようになります。

項目 父 母
介護が必要となった時期(仮例) 2026年3月 2026年9月
制度の初回利用日(仮例) 2026年4月1日 2026年10月1日
3年間の期間の例 2026年4月1日~2029年3月31日 2026年10月1日~2029年9月30日
初回利用までの履歴 父について1回利用中 母について今回が初回
会社へ確認する点 現在の措置の終了日と残りの利用機会 初回利用日と希望する勤務時間

※日付は説明用の架空の例です。法律が要求するのは対象家族ごとに「利用開始から連続する3年以上の期間」で制度を利用できる仕組みであり、会社が法定より長い期間を設けている場合はその規定を確認します。

父と母で制度利用を開始した日が違えば、3年以上の期間を数え始める日も別になります。

母が介護を必要とするようになった10月から、父の利用開始日がリセットされるわけではありません。逆に父の4月開始が理由で母も4月から期間が経過した扱いにはなりません。

なお「3年間で毎日必ず短時間勤務を続けられる」という意味でもありません。会社が定めた措置の内容と、1回の利用期間や勤務時間の取扱いを確認する必要があります。

両親が同時に介護を必要とするなら勤務時間はどう決める?

父と母の制度利用枠が独立していても、働く本人の1日は1日です。

たとえば朝に母を病院へ送る必要があり、夕方には父のデイサービスの迎えが必要だとします。

父の介護のために16時までの短時間勤務を利用しているところ、母のために10時から勤務を開始したいという相談が出るかもしれません。

このとき「父の時短で2時間、母の時短でもう2時間、合計4時間の短縮が法律で保障されている」と考えることはできません。

対象家族ごとの利用権と、同じ日に適用する勤務時間の設定は分けて会社と調整する必要があります。

家庭の事情(仮例) 必要な対応 人事に相談する内容
父のデイサービス終了が16時 午後早めに退勤する 現行の短時間勤務の終業時刻を確認
母の通院で朝9時まで付き添う 始業時刻を遅らせる 短時間勤務の時間帯変更や時差出勤が可能か
母の受診が週2日だけ 特定曜日だけ勤務調整する 曜日別の勤務や必要な時間単位の調整ができるか
父母双方の予定が急に変わる 予定の見直しと代替支援 申出内容の変更、介護休暇・年休などとの使い分け

表の勤務調整は相談の例です。すべての会社が勤務時間を自由に短縮したり、時差出勤と短時間勤務を同時に選ばせたりする義務を負うわけではありません。

人事には父の介護のために確定している勤務時間と、母の介護で新たに必要になった時間帯を具体的に伝えましょう。

例えば「現在は父の迎えのため16時退勤です。母の通院が始まるため火曜日と木曜日だけ10時始業にできるか確認したい」という相談です。

会社が用意するのは4種類の措置のうち1つ以上

「介護短時間勤務」という言葉から、誰でも必ず1日6時間勤務に変更できると思う人もいるかもしれません。

しかし育児・介護休業法が会社に求めるのは、介護のための所定労働時間の短縮等の措置として次の4種類から1つ以上の制度を整備することです。

会社が導入できる措置 主な内容 父母が同時に要介護の場合に確認すること
短時間勤務制度 1日・週・月の所定労働時間や勤務日数を短縮する仕組み 勤務時間帯と利用期間、父母に関する申出の記録
フレックスタイム制度 定められた総労働時間の範囲で始業・終業を調整する 通院・送迎に合わせられるか、総労働時間をどう確保するか
時差出勤制度 1日の所定労働時間を変えず始業・終業を前後させる 朝と夕方の双方の介護予定に対応できるか
介護サービスの費用助成等 勤務中に利用する介護サービスの費用を助成する 対象となるサービスと費用の範囲、利用機会

会社は4つすべてを選択できるようにする義務があるわけではありません。

例えば会社が時差出勤制度を導入している場合、法定の措置を実施しているとしても、同じ制度を利用すれば労働時間そのものが短くなるとは限りません。

既に父について時差出勤を利用している人が母についても利用を考える場合は、会社の制度上どのような勤務調整ができるか確認しましょう。

また法律上、介護サービスの費用助成等の措置には「2回以上利用できること」を求めない例外があります。この例外は厚生労働省の公式サイトと施行規則第74条の2に明記されています。

「3年以上・2回以上」という基本を理解したうえで、会社が費用助成の方式だけを導入していないかも確認することが大切です。

参考:育児・介護休業法施行規則第74条の2(厚生労働省法令掲載)

申出書には父と母それぞれの利用履歴を記録する

今回のようなケースでは申請書の「対象家族」と「過去の利用回数」を確認することが重要です。

東京労働局の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」に掲載された社内様式12「介護短時間勤務申出書」は、対象家族を一人ずつ記載する形になっています。

この様式には次の欄があります。

  • 短時間勤務に係る家族の氏名
  • 労働者本人との続柄
  • 介護を必要とする理由
  • 利用する期間と勤務時間帯
  • 「1の家族」について最初に短時間勤務を始めた日
  • 「1の家族」についてこれまで利用した回数
  • 申出を撤回したことがあるか

例えば父の介護について過去1回利用していても、母について初めて申し出るなら、母についての利用履歴を父の履歴と混ぜて記入しないようにしましょう。

実際の会社が使う申出書には別の欄がある場合もあります。父母の欄を別に記入できないときは、人事に家族ごとの記録方法を確認してください。

「父の利用は現在継続中で、母は今回が初回」という事情をあわせて伝えると分かりやすくなります。

参考:東京労働局「育児・介護休業等に関する規則の規定例」社内様式12(介護短時間勤務申出書の記入例)

申出書の「最初の利用日」と「今回の希望日」は違う

母の初回利用日を申告するときは、母の介護のために今回新たに利用を始める日を整理します。

父の利用が始まった日を母の欄へ転記してはいけません。

同じ家族について以前に利用していた場合は、最初の利用日を確認したうえで今回の利用が何回目に当たるかを確認しましょう。

また社内の申出書には申出日・利用予定期間・利用予定時刻などの欄があります。

東京労働局の規定例は「短縮開始予定日の原則2週間前まで」に申出書を提出する方式を例示しています。ただしこれは会社が整備する就業規則のモデルです。

すべての企業で法律上「必ず2週間前まで」と決められているという意味ではないため、実際の提出期限は勤務先の規則を確認してください。

介護休暇の「2人で10日」と混同しない

人事担当者や本人が利用回数を混同しやすい理由の一つが、介護休暇や介護休業との違いです。

育児・介護休業法には複数の介護関連制度があります。利用枠の数え方は同じではありません。

制度 法律上の基本的な利用枠 父母2人のときのポイント
介護の短時間勤務等の措置 対象家族1人につき利用開始から連続3年以上の期間で2回以上(介護費用助成の例外あり) 父母それぞれの初回利用日と利用履歴を確認
介護休暇 対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日 2人いるから年5日ずつ完全に独立した別枠ではなく、合計の上限が年10日
介護休業 対象家族1人につき通算93日、3回まで 父母それぞれの休業日数と回数を確認

介護休暇の「2人以上の場合は年10日」という規定から、介護短時間勤務も父母合計で2回までだと判断するのは誤りです。

介護休業の「93日・3回」を介護短時間勤務の利用期間にそのまま当てはめるのも適切ではありません。

制度名が似ていても、介護短時間勤務等は3年以上・2回以上、介護休暇は年5日または10日、介護休業は93日・3回と区別しましょう。

なお介護休業給付金は介護休業について雇用保険から支給される制度です。介護短時間勤務等の利用に伴い同じ給付金が自動的に支給されるわけではありません。

参考:厚生労働省「介護休暇」、厚生労働省「介護休業」

そもそも父と母が利用対象になるかも確認する

介護短時間勤務等の措置は、法律上の「要介護状態」にある対象家族の介護をする労働者のための制度です。

厚生労働省は要介護状態を、負傷・疾病・身体上または精神上の障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態と説明しています。

ここでいう要介護状態は、介護保険の要介護認定の結果だけで一律に決まるものではありません。

例えば母が退院後に日常生活上の見守りや支援を必要とする場合は、どのような介護が必要か、どれくらい続く見込みかを伝えましょう。

父と母では病状や必要な支援も異なるため、両方の状況を別々に整理してください。

なお日々雇用される労働者は対象外です。労使協定がある場合には、継続雇用1年未満または週の所定労働日数が2日以下の労働者を対象外とできる取扱いもあります。

申出をする人自身が対象となるかも就業規則と勤務状況を合わせて確認しましょう。

人事に「もう2回使った」と言われたら何を聞く?

会社の申請システムが対象家族を区別せず、従業員の利用回数だけを表示していることがあります。

その場合「父の介護で1回使ったので母は申し込めない」「2回利用済みだから新しい家族の分は認められない」という説明が正しいか、記録を確認する必要があります。

まず次の項目を整理してください。

確認項目 父 母
氏名・続柄 父の氏名 母の氏名
介護を必要とする理由 通院・食事・移動などの支援状況 退院後の見守り・通院などの支援状況
最初の制度利用日 2026年4月1日(例) 2026年10月1日(例)
利用済み回数 1回(例) 0回(例)
今回申し出たい内容 既存の時短の継続 母の介護を理由とする新たな勤務調整
希望する勤務 16時までに退勤したい 通院日に始業を遅らせたい

この表は架空の記入例です。

母についての利用回数が0回でも、父についての時短制度と同時期にどの形で勤務するかは会社の制度内容によります。

人事には、父についての利用履歴と母について新たに申し出る内容を分けて伝えてください。

人事への相談文の例

「父の介護で2026年4月から介護短時間勤務を1回利用しています。2026年10月に母も要介護状態になり、通院の付き添いが必要になりました。厚生労働省の案内では短時間勤務等の措置は対象家族1人につき3年以上の期間で2回以上利用できるとされています。父と母の利用回数と開始日を別に管理していただけますか。父の時短が続く間に母のための勤務調整も必要なので、申し出る書式・勤務時間・会社で利用できる措置を確認したいです」

あわせて社内の育児・介護休業規程を見せてもらい、対象家族ごとの利用回数をどのように管理しているか説明を求めましょう。

「家族2人だから法律上2倍の時短ができる」という主張ではなく、家族ごとの法定利用枠を確認したうえで現実的な勤務時間を相談することが大切です。

会社が父母の回数を一律に合算していた場合の相談先

勤務先が「従業員1人につき2回までだから父母合計で2回しか認めない」と説明している場合は、厚生労働省の公式ページにある「対象家族1人につき」という条件を示して確認してみましょう。

ただし会社が導入しているのが短時間勤務なのかフレックスなのか、介護費用助成なのかも重要です。導入する措置の種類や利用条件が分からないまま、違法だと断定することは避けてください。

会社の説明が変わらない場合は、就業規則、申出書の写し、過去の利用履歴、会社からの回答を整理すると相談しやすくなります。

育児・介護休業法に関する相談先は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。

「父と母を別の対象家族として申請したいのに回数を合算された」という具体的な状況を説明しましょう。

また会社には、介護に直面した労働者への制度の個別周知・意向確認や、相談しやすい雇用環境の整備が求められています。本人が困っている事情を伝え、利用できる措置を確認することは制度の趣旨にも沿っています。

まとめ|父母の利用枠は別。勤務表は会社と一緒に調整

介護のための短時間勤務等の措置は、対象家族1人につき利用開始から連続3年以上の期間に2回以上利用できるよう会社が整備する制度です。

そのため父の介護の利用履歴だけで母の利用枠が当然に使い切られるわけではありません。父と母で初回利用日や過去の回数を分けて管理しましょう。

ただし同じ労働者が1日に2人の介護をするからといって、短縮時間を自動的に2倍にできるという制度ではありません。会社が導入している短時間勤務・フレックス・時差出勤・介護費用助成の内容を確認する必要があります。

また介護費用助成の方式には2回以上の利用について例外があります。介護休暇の「2人で年10日」、介護休業の「対象家族1人につき93日・3回」とも区別してください。

まず父母それぞれの氏名・介護状況・初回利用日・利用回数を整理し、人事に別の対象家族として記録するよう相談しましょう。そのうえで朝と夕方の介護予定を示し、勤務時間をどう調整できるか確認してください。

参考にした公式情報

本記事は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省・労働局の公式資料に基づいています。実際の利用条件・申出期限・勤務時間・賃金の取扱いは勤務先の就業規則と制度を確認してください。