生活保護を受けている子どもも無料学習支援に通える?ケースワーカーへの相談

子どもの就学援助・奨学金

「生活保護を受けている家庭の子どもでも、自治体の無料学習教室を利用できる?」

「中学生の子が授業についていけない。担当ケースワーカーに相談するのか、教室へ直接申し込むのか分からない」

塾代を準備することが難しいとき、自治体の「子どもの学習・生活支援事業」が役立つ場合があります。ただし対象に生活困窮世帯と書かれていると、すでに生活保護を受けている家庭も利用できるのか迷うでしょう。

結論からいうと、生活保護を受けている世帯の子どもも、自治体が実施する学習・生活支援事業の対象になる場合があります。

例えば草加市・三鷹市・岡山市は生活保護受給世帯を対象に含め、最初の相談先として福祉事務所の担当ケースワーカーを案内しています。さいたま市も生活保護世帯の子どもを対象とし、区役所福祉課のほか電子申込みの窓口も設けています。

ただし対象学年、教室の場所、支援方法、定員、利用料の扱いは自治体によって異なります。生活保護を受給していれば全国どこでも希望する教室へ必ず通えるという意味ではありません。

この記事では2026年11月時点の公的資料に基づき、生活保護世帯の申込窓口と学習教室の内容、ケースワーカーへ伝えることを説明します。

生活保護世帯の子どもも学習・生活支援事業の対象になる

「子どもの学習・生活支援事業」は生活に困難のある家庭の子どもに、勉強の支援だけでなく生活習慣、進路相談、居場所づくりなどを行う事業です。

厚生労働省は、学習支援に加えて日常生活や仲間と交流できる居場所づくり、高校への進学や中退防止、保護者への支援なども行うと説明しています。

自治体によって名称は「学習支援事業」「生活困窮世帯向け学習サポート」「子どもの学習等支援事業」など異なります。

生活保護世帯だから利用できないと決めつける必要はありません。 実際に草加市・三鷹市・岡山市・さいたま市の公式案内では、生活保護受給世帯の子どもを対象者として明記しています。

一方、対象年齢や教室の空き状況などの条件は別に確認します。

参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

4市の公式案内を比較|生活保護世帯の相談先と対象学年

生活保護を受けている家庭の相談経路は自治体によって違います。

自治体 主な対象学年と支援内容 生活保護世帯の主な相談・申込先
草加市 小・中・高校生。小学生の家庭学習習慣、中高生の学習教室、家庭訪問・進路相談 生活支援課の担当ケースワーカー
三鷹市 学習教室は小学4年生~高校生年代。不登校の子の居場所は小学1年生~高校生年代 生活保護担当ケースワーカー
岡山市 通所型は小学5年生~高校生世代。訪問・遠隔型は小学1年生~高校生世代 担当ケースワーカー
さいたま市 中高生教室は中・高校生。小学生教室は小学5・6年生 区役所福祉課。生活保護世帯向け電子申込みも案内

※それぞれ2026年11月13日に参照できる自治体の公式案内に基づくものです。三鷹市と岡山市の対象には生活保護世帯以外の所得・手当等の区分もあります。

例えば小学3年生の子どもについて、三鷹市の「学習支援教室」は小学4年生からですが、不登校児の居場所支援は小学1年生から対象となっています。

岡山市では小学3年生は通所型の対象学年ではありませんが、訪問・遠隔型の対象学年に入ります。

さいたま市の小学生教室は小学5・6年生向けです。「同じ無料学習支援だから近所のどの教室でも申し込める」という仕組みではありません。

参考:草加市「子どもの学習・生活支援事業」(2026年5月7日更新)/三鷹市「生活困窮者子どもの学習等支援事業」/岡山市「生活困窮世帯向け学習支援事業」/さいたま市「学習支援事業について」(2026年7月1日更新)

生活保護世帯はケースワーカーへどう相談する?

すでに生活保護を受けている場合、最初に担当ケースワーカーへ学習支援を利用したいと伝えると案内する自治体があります。

生活保護の担当者はその家庭の状況を把握しているため、利用可能な学習・生活支援事業や申込窓口につないでもらえる場合があります。

ただし、ケースワーカーへ相談しただけで入級が確定するわけではありません。利用条件・定員・本人の希望などを確認する必要があります。

1.子どもの学年と困っていることを伝える

まず、子どもが何年生で、どんな学習上の困りごとがあるかを伝えましょう。

例えば「中学2年生で数学の授業が分からない」「家庭で勉強を始める習慣がつかない」「不登校が続いており、安心して過ごせる場所も探したい」などです。

塾へ通わせたいという言い方だけでなく、子どもが必要としている支援内容を具体的に説明すると、学習教室と居場所支援のどちらが合うか考えやすくなります。

2.通所・訪問・オンラインのうち利用できる方式を確認する

自治体によって教室へ通う方式だけでなく、家庭訪問や遠隔で学習を支援する方式があります。

体調や不登校、送迎が難しい事情などがあるときは「教室へ通えないなら利用できない」と決めつけずに相談しましょう。

岡山市には通所型と訪問・遠隔型があり、対象学年や支援回数が異なります。ただし希望すれば必ず訪問を選べるという意味ではありません。

3.担当者から申込方法・実施先を確認する

ケースワーカーに次の点を聞いてください。

  • 現在の自治体で生活保護世帯向けの学習支援を行っているか
  • 子どもの学年・状況が利用対象になるか
  • 申込書をケースワーカーへ出すのか、運営する教室へ直接連絡するのか
  • 見学や面談が必要か
  • 利用できる曜日・会場・定員はどうなっているか

生活保護の担当窓口から事業担当や委託先の団体へつなぐ場合があります。自治体の案内に電子申込みが設けられている場合は、その方法も確認しましょう。

4.参加前に時間・費用・通い方を確認する

利用できる見込みになったら、本人が無理なく通えるかを確認します。

例えば学校が終わってから参加できる時間帯か、保護者の送迎が必要か、教材費や交通費が別にかからないかを尋ねましょう。

生活保護世帯を対象にしているからといって、すべての実施場所・活動・交通手段が無条件で無料と決まっているわけではありません。

草加市は生活保護世帯の小中高生が対象

草加市の「子どもの学習・生活支援事業」は、生活保護世帯と生活困窮世帯の小学生・中学生・高校生、その保護者を対象としています。

主な内容は次のとおりです。

  • 小学生に対する家庭学習習慣の定着支援
  • 中学生・高校生を対象とした学習教室
  • 中学生・高校生と保護者への進路相談、進学情報の提供
  • 家庭訪問による相談、必要に応じた専門機関へのつなぎ

草加市の案内では「まるごとサポートSOKA(福祉なんでも相談窓口)」が一般の受付窓口となっています。

しかし生活保護受給世帯については福祉事務所(生活支援課)の担当ケースワーカーへ相談すると明記しています。

したがって生活保護を受けている人は、まずケースワーカーに「子どもの学習・生活支援事業を利用したい」と伝えるとよいでしょう。

ケースワーカーの連絡先が分からない場合は草加市生活支援課に確認してください。2026年の案内にある連絡先は048-922-1245です。

参考:草加市「子どもの学習・生活支援事業」

三鷹市は無料の学習教室と不登校の居場所支援がある

三鷹市は生活困窮世帯等の子どもを対象に、学習支援と不登校児の居場所支援を実施しています。

学習支援教室は小学4年生から高校生年代までが対象です。一人ひとりのペースに合わせて学習を支える事業で、市は塾として案内しています。

不登校の子どもの居場所「フリースペース・コスモ」は小学1年生から高校生年代までが対象です。勉強だけでなく日中の居場所や生活・体験の支援を行います。

対象となる世帯は生活保護受給世帯のほか、市民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助対象世帯などです。該当する利用者の費用は無料と明記されています。

運営は市が委託するNPO法人文化学習協同ネットワークです。

一般の問い合わせ先としてNPOの電話番号0422-47-8706が案内されていますが、三鷹市は生活保護受給世帯の問い合わせ先は担当ケースワーカーと別に注記しています。

例えば学校に行きづらくなった子どもは、学習教室だけでなく居場所支援が適するか相談することもできます。本人の状態と希望を伝えましょう。

参考:三鷹市「三鷹市生活困窮者子どもの学習等支援事業について」

岡山市は通所型と訪問・遠隔型で対象学年が違う

岡山市は生活保護世帯などの子どもを対象に、通所型と訪問・遠隔型の学習サポートを実施しています。

支援の種類 対象の学年 公式案内にある頻度・方法
通所型 小学5年生~高校生世代 市内複数会場で週2回、1回2時間程度
訪問・遠隔型 小学1年生~高校生世代 家庭訪問やタブレット等によるオンラインで週1回、1回1時間程度

岡山市は高校生世代について、在学中の高校生に加えて中学卒業後に高校へ進学していない子どもや高校を中退した子どもも含めると案内しています。

また対象となる世帯へ個別に案内すると説明しています。

生活保護世帯の申込先は通所型・訪問遠隔型とも担当ケースワーカーです。

児童扶養手当の全部受給世帯はこども福祉課へ相談するよう案内しているため、同じ学習支援でも世帯の支援制度によって相談先が異なります。

例えば「小学2年生で教室へ通いたい」という家庭では通所型の対象学年に入っていませんが、訪問・遠隔型について相談できる余地があります。ただし参加の可否は担当者に確認してください。

参考:岡山市「生活困窮世帯向け学習支援事業について」(2025年7月9日)

さいたま市は区役所福祉課や電子申込みを利用できる

さいたま市の2026年度の学習支援事業は、生活保護世帯を明確に対象にしています。

対象の学年は次のとおりです。

  • 中高生教室・進学応援教室: 生活保護世帯の中学生・高校生
  • 小学生教室: 生活保護世帯の小学5年生・6年生

生活保護世帯の申込・問い合わせ先は区役所福祉課です。市の案内には生活保護世帯の人が利用できる電子申込みのリンクも掲載されています。

したがってさいたま市の場合は担当ケースワーカーへ相談する方法に加え、区役所福祉課や市の電子申込みで進められる場合があります。

ただし市は、すでに多数の申込みがある教室では定員に達し、希望する会場を案内できない場合があると注意しています。

申込みをすれば必ず自宅から近い教室に通えるとは限りません。会場・曜日・空き状況を先に確認しましょう。

参考:さいたま市「学習支援事業について」(2026年7月1日更新)

生活保護の教育扶助と無料学習教室は別の制度

「生活保護世帯だから学習支援を使うと教育扶助が減るのでは?」と心配する人もいるかもしれません。

まず生活保護の教育扶助と、自治体の子どもの学習・生活支援事業は目的と内容が異なります。

比較すること 生活保護の教育扶助 子どもの学習・生活支援事業
支援の仕組み 生活保護制度に基づく金銭面の扶助 自治体が実施する学習・生活面の支援
主な内容 対象となる学校教育に必要な費用など 学習教室・進路相談・居場所・生活習慣への支援など
相談窓口 福祉事務所・ケースワーカー 自治体の学習支援担当。生活保護世帯はケースワーカー経由の場合も
利用の判断 生活保護の扶助基準・世帯の状況 学年・居住地・事業の対象条件・定員など

教育扶助があるから無料学習教室を必ず利用できないという意味ではありません。

また学習支援事業は、子どもが学べる場や生活の支援を提供するものであり、家庭に塾代として現金を支給する制度とは限りません。

民間学習塾の月謝を生活保護の教育扶助でどこまで認めるかという話と、自治体の学習・生活支援事業に参加できるかという話は別です。

金銭の支給や収入認定について個別に確認が必要な事情がある場合はケースワーカーに相談してください。無料の教室へ参加することだけで教育扶助が自動的に減額されると決めつける必要もありません。

参考:厚生労働省「生活保護制度」/厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

申し込む前に確認したい学年・費用・利用方法

自治体の学習支援事業は、生活保護世帯の子どもなら全員が自動的に同じ条件で利用できる制度ではありません。

最初の相談では次の項目を確認しましょう。

  • 対象学年: 小学校何年生から利用できるか。高校生年代や中退・未進学の子も対象か
  • 実施方式: 教室に通うのか。家庭訪問・オンライン等の方法があるか
  • 本人の希望: 勉強が中心か。安心して過ごせる居場所や進路相談も必要か
  • 利用する曜日・時間: 部活動・通院・学校行事などと両立できるか
  • 定員・受付状況: 現在募集中か。希望する会場に空きがあるか
  • 費用: 利用料のほか教材・交通費・送迎などの負担があるか
  • 申込経路: ケースワーカーから紹介されるか、事業担当へ申請するか

三鷹市は対象者の利用料が無料と案内しています。一方、交通費や教材等の実費まで自治体によってすべて同じ扱いとは限りません。

教室へ通う交通手段や保護者の送迎が必要になる場合もあるため、参加する前に確認しましょう。

ケースワーカーに何と伝えればいい?相談の例

保護者が「塾へ行かせたいが費用がない」と感じているなら、そのまま担当ケースワーカーへ相談して構いません。

例えば次のように伝えると、自分の地域の事業について確認しやすくなります。

生活保護を受けている家庭です。中学2年生の子どもが学校の勉強についていけず、家庭では学習を支えることが難しい状況です。市の子どもの学習・生活支援事業や無料の学習教室を利用できるか知りたいです。生活保護世帯はケースワーカーを通して申し込む制度でしょうか。対象学年、教室の曜日、申込方法、費用について教えてください。

不登校や健康上の事情で教室へ通いにくい場合は、次のように補足できます。

子どもは外出が難しい時期があるため、通所だけでなく訪問やオンラインによる学習支援があるかも確認したいです。本人が希望する形で相談できますか。

本人の気持ちを大切にし、学習に困っている理由や希望を聞きながら進めましょう。

ケースワーカーに相談できない場合はどこへ連絡する?

担当ケースワーカーが不在で連絡できないときや、どの事業の対象になるか分からないときは、福祉事務所の生活保護担当部署へ連絡しましょう。

草加市は生活支援課、さいたま市は各区役所福祉課、三鷹市は生活福祉課が案内の窓口です。

自治体公式ページに事業の名称が見当たらない場合は「生活保護を受けている子ども向けの学習支援事業はありますか」「自立相談支援機関とは別に相談先がありますか」と尋ねるとよいでしょう。

事業を実施していない自治体や、対象学年から外れる場合もあります。そのときは学校の担任、スクールソーシャルワーカー、教育相談担当などに学習や居場所の相談先があるかを聞きましょう。

学習支援事業に空きがなかったことと、学校での相談や別の支援を利用できないことは同じではありません。

まとめ|生活保護世帯でも利用できる。まず担当ケースワーカーへ相談

生活保護を受けている家庭の子どもも、自治体の学習・生活支援事業を利用できる場合があります。

草加市・三鷹市・岡山市は生活保護世帯の相談先として担当ケースワーカーを案内しています。さいたま市は区役所福祉課や生活保護世帯向けの電子申込みを案内しています。

ただし利用対象となる学年は異なります。三鷹市の学習教室は小学4年生から、岡山市の通所型は小学5年生から、さいたま市の小学生教室は小学5・6年生が対象です。

学習支援は勉強だけでなく進路相談や居場所づくり、生活上の支援を行う場合もあります。民間塾代の支給や生活保護の教育扶助とは別の制度です。

まず子どもの学年・困っていること・通える曜日を整理し、担当ケースワーカーへ「子どもの学習・生活支援事業を利用したい」と相談してください。 利用条件と申込先は住んでいる自治体の公式案内で確認しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点に確認できる公式資料に基づきます。対象学年・定員・利用料・通所方式・申込窓口は自治体と実施年度によって変わるため、最新の案内と担当者の説明を確認してください。