子どもが小学生・中学生でも子育て世帯訪問支援は使える?宿題見守りと送迎の範囲

社会保険・年金・生活支援

「子どもが小学4年生になってから家事と生活リズムの管理が難しくなった。訪問ヘルパーは赤ちゃんがいる家庭しか使えない?」

「宿題を始めるよう声をかけてもらったり、学校や学童まで送迎してもらったりできる?」

子育て世帯訪問支援事業は、乳幼児だけを対象にした制度ではありません。国は18歳未満の子どもがいる家庭を幅広く想定しています。 こども家庭庁の2026年度実施要綱には「宿題の見守り」「保育所等の送迎」「外出時の補助」も支援の例として挙げられています。

ただし小学生や中学生のいる家庭なら誰でも利用できるわけではありません。家庭の養育状況を市区町村が確認し、訪問による支援が必要と認めた場合に利用する仕組みです。

また市区町村が受入体制に応じて対象年齢や提供内容を限定する場合もあります。 宿題の見守りと家庭教師による学習指導、送迎の支援と自家用車による運送も別の話です。

子育て世帯訪問支援は小学生・中学生も対象?

子育て世帯訪問支援事業は、家事や子育てに不安・負担を抱える家庭、妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭などに訪問支援員が出向く制度です。

訪問支援員は家庭の状況に合わせて調理・洗濯・掃除などの家事や育児・養育の手助けをします。家庭の生活環境を整え、子育ての不安や孤立が深まるのを防ぐことが目的です。

こども家庭庁の「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」問30は、18歳未満のすべての年齢層の児童とその家庭を国の事業の対象として想定していると明記しています。

子どもの年齢・状況 国の事業の考え方 実際の利用で確認すること
0歳~未就学児 対象として想定される 授乳・食事・育児など必要な支援
小学校低学年 対象として想定される 帰宅後の生活、食事、送迎、宿題の見守り
小学校高学年 対象として想定される 生活習慣、家事負担、放課後の養育支援
中学生 対象として想定される 生活リズム、家事、外出補助など家庭の課題
18歳以上の子のみがいる家庭 18歳未満の子どもを対象とする通常の区分とは別 ヤングケアラー等の別の該当性も含め市に相談

この表は国の対象の考え方を整理したものです。市区町村で利用を認定する条件を示したものではありません。

小学校に入ったから自動的に対象外という全国共通ルールはありません。

参考:こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」問30

自治体によっては対象年齢を限定する

国の制度が18歳未満を広く想定していても、すべての自治体で18歳未満の子どもを持つ家庭が同じサービスを受けられるわけではありません。

こども家庭庁のFAQ問30は、適切な訪問事業者の確保が難しい場合などに、市町村が特定の年齢層へ支援対象を限定することを認めています。

ただし国は対象を幅広い家庭へ広げられるよう継続して見直すことも求めています。

例えば本庄市は「18歳未満のお子さんがいる家庭」を対象の一つに掲げています。ただし市が訪問支援を必要と認めた場合に利用する制度です。

越谷市は年齢だけでなく食事や生活習慣等の養育状態、保護者の負担などを基に支援の必要性を判断します。

確認項目 市の窓口へ聞くこと
対象年齢 小学4年生・中学2年生でも対象になるか
対象家庭 どのような家事・養育上の困りごとが対象か
利用時間・回数 夕方の利用ができるか、何回利用できるか
支援内容 宿題の見守りや送迎を実施しているか
料金 世帯の所得区分による負担と交通費などの実費
申請方法 こども家庭センター等への相談・面談が必要か

市のホームページが乳幼児の事例ばかりでも、小中学生が必ず対象外と決めつけず担当課に確認しましょう。

参考:本庄市「子育て世帯訪問支援事業」

宿題の見守りは頼める?家庭教師とは違う

こども家庭庁の2026年度実施要綱には、育児・養育支援の例として「宿題の見守り」が明記されています。

例えば次のような支援を相談できます。

  • 学校から帰ってきた子どもが宿題を始められるよう声をかける
  • 宿題に取り組めるよう、机の周囲や生活の流れを整える
  • 子どもが落ち着いて課題に取り組めるか見守る
  • 宿題に取りかかれない理由や家庭での困りごとを保護者と共有する

一方で「算数の成績を上げるため毎週1時間教えてほしい」「受験対策として英語を指導してほしい」という希望は別です。

宿題の見守りは、学習内容を教える家庭教師の派遣を保障する制度ではありません。

実施要綱の主な目的は家庭の養育環境を整えることであり、専門的な教育指導や受験対策を行う制度ではありません。

越谷市も2026年4月1日更新の事業案内で宿題の見守りを養育支援の一つとして紹介しています。

参考:こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」3(2) / 越谷市「子育て世帯訪問支援事業」

保育園や小学校への送迎は頼める?

国の実施要綱は「保育所等の送迎」と「外出時の補助」を育児・養育支援の例に挙げています。

また本庄市は具体的な支援内容に「保育所や小学校等への送迎」を掲載しています。未就学児の保育園だけでなく、小学校に関係する送迎も相談できる例です。

ただし2026年のこども家庭庁FAQ第3版の問4は、送迎支援を全国の市町村が必ず実施する必要はないと説明しています。

希望する送迎・外出補助 先に確認したいこと
小学校までの付き添い 学校の受渡し規則、支援員の同行可否
学童クラブへの送迎 学童側の登録・引渡し方法、利用できる時間
保育園へのきょうだい送迎 送迎対象者、人数、移動手段
通院の付き添い 医療行為ではなく付き添いとして対応できる範囲
習い事や塾への送迎 自治体の支援内容に含まれるか
支援員の運転する車での送迎 車両の利用・保険・安全基準・費用の条件

「送迎」という言葉があるだけで訪問支援員の自家用車に子どもを乗せて運ぶことまで認められるわけではありません。

徒歩や公共交通機関を使う付き添いが可能か、自動車での送迎を実施するかは自治体と事業者に確認しましょう。

本庄市は子どもの預かりやベビーシッターは対象外と明記しています。送迎に対応する場合も、保護者が不在の間ずっと子どもを預かるサービスと同じではありません。

保護者が不在の時間に見守ってもらえる?

仕事の都合で保護者が帰宅するまでの時間に支援を希望する家庭もあるでしょう。

ただし「訪問支援員が来るなら子どもだけを家に残して外出してよい」とは考えないでください。

こども家庭庁のFAQ問27は、保護者などが不在のときの支援では、支援内容の制限や訪問時間の短縮、鍵・貴重品の管理、緊急時の連絡先、立入範囲のルールを個別に決める必要があると説明しています。

例えば宿題の見守りや帰宅後の生活支援を希望する場合でも、次のことを担当課と確認します。

  • 保護者が在宅している必要があるか
  • 子どもだけが家にいる時間の訪問を認めるか
  • 鍵の受け渡しと緊急連絡先をどう管理するか
  • 見守りと預かりのどこまでを実施できるか
  • 学校や学童から誰が引き渡しを受けるか

保護者不在の支援が認められる可能性と、長時間の託児ができることは別です。自治体の支援計画で利用条件を明確にしましょう。

10歳の子どもがいる家庭ではどう相談する?

例えば小学4年生の子がいて、親が帰宅するまでの間に夕食や宿題の準備がうまく進まない家庭を考えます。

子ども本人に責任を負わせて家事をさせるのではなく、家庭全体の生活環境を整える支援として相談できます。

家庭で困っていること 訪問支援で相談する内容
帰宅後に生活の流れが崩れる 宿題を始めるための見守り、生活習慣の整理
仕事と家事で夕食の準備が難しい 食事の準備、買い物や片付けのサポート
洗濯物がたまって生活に支障がある 洗濯と簡単な掃除・整理整頓
学童からの帰宅に付き添いが必要 学童の受渡し規則を確認したうえで送迎を相談
保護者が子育ての悩みを抱えている 家庭での困りごとの傾聴・相談・助言

このケースで重要なのは、子どもの年齢だけではなく訪問支援が必要な具体的な事情です。

「小学4年生なので宿題を見てほしい」という希望だけでなく「仕事の時間と子の生活リズムが重なり、夕食や宿題の管理が難しい」といった事情を説明します。

市が支援の必要性を認めるかは面談などを通じて判断されます。申請すれば必ずすべての家事を任せられるわけではありません。

本庄市と越谷市の利用時間・回数は違う

同じ子育て世帯訪問支援事業でも、市によって支援できる曜日・時間・回数が違います。

公式案内の例 本庄市 越谷市
対象の考え方 18歳未満の子がいるなど、訪問支援を必要と認めた家庭 養育環境や家事・育児の負担などから支援を必要と認めた家庭
支援時間 8時~18時 平日9時~17時
1回の上限 2時間 2時間
回数の上限 週2回 月4回
利用期間 開始から3か月以内 市の支援計画・利用決定で確認
相談先 子育て支援課 こども家庭センター

※これは各市の公式案内に基づく比較です。対象者や利用時間などは見直される場合があります。

例えば平日17時以降に子どもの宿題を見守ってほしい場合は、越谷市の通常の利用可能時間と合わない可能性があります。

本庄市でも18時以降の利用が当然に認められるわけではありません。

必要な支援の時間帯と、市が実際に派遣できる時間帯を照合してから申請しましょう。

学校・学童との引渡しをどう確認する?

送迎を希望する場合は、市の訪問支援を利用できるかだけでなく、学校や学童の安全管理の規則も確認する必要があります。

例えば学童では、迎えに来る大人を事前登録する仕組みがあるかもしれません。学校でも授業中の引渡しや放課後の下校にルールがあることがあります。

確認する相手 聞くこと
子育て支援担当課 子育て世帯訪問支援事業に送迎が含まれるか
訪問支援事業者 徒歩・公共交通機関・車のどの方法が可能か
学校・学童 支援員を迎えの担当者として登録できるか
保護者 誰が引渡しを認めるか、緊急連絡先をどうするか

出迎えの相手を子ども自身に任せず、保護者・学校・事業者がそれぞれ同意した方法を決めることが大切です。

また自治体の利用が決定していても、学校や学童側の受渡し手続きが済んでいなければ当日すぐに送迎できるとは限りません。

どこへ申し込む?まず市区町村の担当課へ

子育て世帯訪問支援は、市区町村が家庭の状況を確認して提供する事業です。

越谷市の案内では次のような手順です。

  1. こども家庭センターへ相談する。 家事・育児や小中学生の養育上の困りごとを説明する
  2. 市の担当者と面談する。 必要な支援を話し合い、サポートプランを作成する
  3. 申請書を提出する。 必要に応じて市町村民税の証明などを提出する
  4. 訪問する曜日・時間を調整する。 市が実施事業者と相談して決める
  5. 利用の決定通知を受ける。 決定後に訪問支援を開始する

越谷市は訪問支援を始める前に調整に2週間程度かかる場合があると案内しています。申込みをした翌日から必ず派遣されるわけではありません。

他の自治体では窓口や手続きが違う場合があるため、まず住んでいる市区町村のこども家庭センターまたは子育て支援担当に問い合わせてください。

問い合わせるときの伝え方

小学○年生(中学○年生)の子どもがいます。家事と子どもの生活習慣の管理が難しくなっており、子育て世帯訪問支援事業を利用できるか相談したいです。

週○日、帰宅後の宿題の見守りや夕食の準備を手伝ってほしいと考えています。必要な場合は学校や学童からの送迎も相談したいです。

小学生・中学生も対象になりますか。保護者が不在の時間の見守りや車での送迎ができるか、利用時間と費用を教えてください。

申請の前に面談が必要か、学校や学童との引渡しの準備をどう進めればよいかも確認したいです。

市の対象年齢から外れる場合や希望する送迎が提供されない場合でも、学童、ファミリー・サポート・センター、生活支援など別制度を案内してもらえることがあります。

ただしそれぞれ対象条件と費用が異なるため「訪問支援が使えなければ別制度で同じことを必ずしてもらえる」とは考えないでください。

まとめ|小中学生も想定されるが、内容は市の判断を確認

こども家庭庁の2026年度FAQでは、子育て世帯訪問支援事業は18歳未満の児童とその家庭を広く想定しています。小学生・中学生だからというだけで全国一律に対象外となる制度ではありません。

国の実施要綱には、家事支援に加えて宿題の見守り・保育所等の送迎・外出時の補助が含まれています。

ただし自治体は受入体制に応じて年齢や支援内容を限定できます。宿題の見守りは家庭教師による教科指導と同じではなく、送迎も自家用車での運送や長時間の預かりを当然に認めるものではありません。

子どもの学年・困っている場面・希望する時間帯を整理し、住所地のこども家庭センターへ相談してください。

※本記事は2026年11月時点のこども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業FAQ(第3版)」・令和8年度実施要綱と越谷市・本庄市の公式案内を基にしています。利用の可否・対象学齢・サービス内容・時間・費用は市区町村の最新案内を確認してください。