1人目の育児休業中に2人目を妊娠し、一度も復職せずに次の産休へ入る予定。「育休が終わったら社会保険料を見直せる」と聞き、会社から「育児休業等終了時報酬月額変更届」の話が出た人もいるでしょう。
ところが実際には復職していないため給与が出ていません。「無給の3か月で標準報酬月額を下げられるの?」「届出ができないなら社会保険料の免除まで切れる?」と不安になるかもしれません。
第1子の育児休業終了日の翌日から引き続き第2子の産前産後休業を開始する場合、育児休業等終了時報酬月額変更届による改定は申し出られません。日本年金機構の届書にもこの例外が明記されています。
一方、報酬月額の改定ができないことと、産休・育休中の健康保険料・厚生年金保険料の免除は別の話です。産前産後休業取得者申出書など、会社が確認すべき届出があります。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構公式資料をもとに、育休から産休への連続休業、産休から次の育休への連続休業、実際に復職した場合を比べます。
- 結論|育休終了日の翌日から産休なら報酬月額変更の申出はできない
- 3つのケースを比較|育休→産休・産休→育休・実際の復職
- 具体例|6月30日で育休終了、7月1日から2人目の産前休業
- 「3か月の給与が0円なら標準報酬月額も0円」は誤解
- 第2子の産前休業を請求するかどうかで第1子育休の終了日が違う
- 報酬月額変更届と産前産後休業取得者申出書は何が違う?
- 育休終了届は必要?第2子産休への切替えで不要になるケース
- 第2子産休・育休中の社会保険料免除はどうつながる?
- 逆の順番|産休終了日の翌日から育休なら産休終了時改定も使えない
- 実際に復職したら特例改定の条件を確認できる
- 会社へ確認したい日付と届書|提出前のチェック表
- まとめ|連続休業では改定申出と免除手続きを分ける
結論|育休終了日の翌日から産休なら報酬月額変更の申出はできない
健康保険と厚生年金の保険料は、給与の金額などを一定の幅で区分した「標準報酬月額」を基に決まります。
育児休業を終えて仕事に戻り、給与が以前より減った場合などに利用できるのが「育児休業等終了時報酬月額変更届」です。一定の条件を満たせば通常の随時改定に該当しなくても、終了後の報酬から標準報酬月額を改定できます。
しかし日本年金機構の公式届書は、育児休業等を終了した日の翌日に引き続き産前産後休業を開始した場合は申出できないと明記しています。
例えば6月30日に第1子の育休を終了し、7月1日から第2子の産前休業に入る場合です。途中で実際に働く日がなく、新たな休業へ連続して入っているため、この育休終了時の特例改定は使えません。
反対に第2子の産前産後休業を終えた翌日から育児休業へ入る場合も、産前産後休業終了時報酬月額変更届を申し出られません。
「終了時」という文字だけを見ると、休業が終わるたびに提出する書類だと思うかもしれません。しかしこれらは休業の終了を報告する届出ではなく、休業後の報酬を基に保険料の算定基礎を見直すための特例です。
参考:日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届」(公式様式)、日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」
3つのケースを比較|育休→産休・産休→育休・実際の復職
まず自分の休業のつながり方を確認してください。書類の名前が似ていても扱いは次のように異なります。
| 休業・復職の流れ | 終了時報酬月額変更届 | 保険料免除の確認 |
|---|---|---|
| 第1子の育休終了→翌日から第2子の産休 | 育児休業等終了時報酬月額変更届は申出不可 | 第1子の育休免除から第2子の産休免除への切替えを確認 |
| 産休終了→翌日から同じ子の育休 | 産前産後休業終了時報酬月額変更届は申出不可 | 産休免除終了と育休取得者申出書による免除を確認 |
| 育休・産休終了→実際に復職 | 本人の申出と所定の報酬・支払基礎日数などの条件を満たせば申出を検討できる | 復職日を基に休業免除の終了と通常の保険料を確認 |
休業が切れ目なく続く人は、最初の2つの行を確認しましょう。「一度は会社の籍へ戻る」という事務処理があっても実際に産休へ連続して入る場合は、復職して報酬を受けるケースとは分けて考えます。
また1日だけ勤務した場合や休業の間に空白日がある場合は、上の「翌日から引き続き」という条件とは異なる可能性があります。ただし1日出勤すれば必ず改定できるわけではありません。改定の要件は別に確認する必要があります。
具体例|6月30日で育休終了、7月1日から2人目の産前休業
第1子の育休を2026年6月30日に終え、第2子の産前休業を同年7月1日に開始する例です。会社へ産前休業を請求し、産休取得の条件を満たしているものとします。
| 日付 | 勤務・休業の状態 | 会社が確認すること |
|---|---|---|
| 6月30日まで | 第1子の育児休業中 | 第1子育休の終了日・免除の届出状況 |
| 7月1日 | 第2子の産前休業を開始。復職はしない | 産前産後休業取得者申出書の提出と休業期間 |
| 7月~ | 第2子の産休中 | 産休に基づく保険料免除の適用月 |
| 産休終了の翌日 | 第2子の育休へそのまま移る場合 | 第2子の育児休業等取得者申出書と免除の開始 |
この場合のポイントは6月30日に育休が終わっても、7月1日から給与を受けて働くわけではないということです。
育児休業等終了時報酬月額変更届では、育休終了日の翌日が属する月から3か月の報酬を確認します。しかしこの例ではその期間が第2子の産休に当たり、そもそも翌日から連続して産前産後休業を開始する人は特例改定の申出対象から除かれています。
一方で保険料免除の届出は別です。第1子の育児休業に基づく免除と第2子の産前産後休業に基づく免除をそれぞれの期間に応じて確認します。
このケースで「報酬月額変更届を出せないから7月分の社会保険料は必ず請求される」と考えるのは誤りです。休業の事実と免除の申出に基づき判断します。
「3か月の給与が0円なら標準報酬月額も0円」は誤解
休業終了時の改定は、無給の期間を3か月並べて平均額を0円とする仕組みではありません。
日本年金機構が示す育児休業等終了時の特例改定では、終了日の翌日が属する月以後3か月間の報酬を使って平均を計算します。
このとき従前の標準報酬月額と比べて1等級以上の差があることに加え、通常は対象3か月のうち少なくとも1か月について報酬の支払基礎日数が17日以上必要です。短時間労働者の場合は11日以上などの取扱いがあります。
支払基礎日数が基準に満たない月は、原則として計算の対象に含めません。3か月とも休業で賃金支払基礎日数がない場合に「毎月0円だから一番低い等級へ改定」とはできません。
しかも育休から翌日産休に入る場合は、平均を計算する前に「申出不可」という条件に該当します。
給与が出ていない事実だけで標準報酬月額を0円へ変更する届出ではないと覚えておきましょう。
参考:日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」(2025年12月25日更新)
第2子の産前休業を請求するかどうかで第1子育休の終了日が違う
第1子の育休中に第2子の出産予定日が近づいた場合、育休がいつ終わるかは産前休業を請求するかどうかで変わります。
日本年金機構は産前休業について、働く女性本人の請求により取得する休業であると説明しています。そのため出産予定日の6週間前になったという事実だけで第1子育休が自動終了するわけではありません。
| 第2子の産前休業 | 第1子の育休と保険料免除 | 第2子の休業 |
|---|---|---|
| 産前休業を請求する | 実際の産前休業開始により第1子の育休とその免除が終了 | 請求に基づく産前休業を開始。その期間は産休の免除を確認 |
| 産前休業を請求しない | 第1子の育休が継続しているなら出産日まで継続し得る | 出産日の翌日から第2子の産後休業へ切り替わる |
例えば第2子の出産予定日が8月12日で、7月1日から産前休業を請求した場合は第1子の育休を6月30日で終了する流れです。
反対に産前休業を請求せず第1子の育休を継続している人が8月10日に出産した場合は、第1子の育休はその出産日で終了し、翌8月11日から第2子の産後休業が始まります。
ただしこれは第1子の育休を出産日まで継続できる状態にあることが前提です。第1子の育休終了予定日がすでに過ぎている場合などは個別の休業予定を確認する必要があります。
多胎妊娠の場合の産前休業期間や実際の出産予定日の変更なども関係するため、人事担当へ請求日と休業開始日を正確に伝えましょう。
参考:日本年金機構「従業員の育児休業等が終了したときの手続き」4章
報酬月額変更届と産前産後休業取得者申出書は何が違う?
会社から「変更届を出す」「産休の申出書を出す」と聞くと、どちらも同じ書類に思えるかもしれません。しかし目的はまったく違います。
| 届書名 | 主な役割 | 今回の連続休業での扱い |
|---|---|---|
| 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 育休終了後の報酬変動を基に標準報酬月額を特例改定 | 翌日から第2子産休なら申出不可 |
| 産前産後休業終了時報酬月額変更届 | 産休終了後の報酬変動を基に標準報酬月額を特例改定 | 翌日から育休なら申出不可 |
| 産前産後休業取得者申出書 | 産休中の健康保険・厚生年金保険料免除を申し出る | 第2子の産休取得に合わせて会社が提出を確認 |
| 育児休業等取得者申出書 | 育休中の健康保険・厚生年金保険料免除を申し出る | 第2子の育休開始時に新たな申出を確認 |
| 育児休業等取得者終了届 | 予定より早く育休が終了したときに終了を届ける | 産休開始に伴う特定のケースは別途提出不要 |
標準報酬月額を変更するかどうかと、休業期間中の保険料免除を申請するかどうかは別の判断です。
産休に切り替わるからといって報酬月額変更届を形式的に提出する必要はありません。一方で産前産後休業取得者申出書の提出状況は忘れず確認してください。
日本年金機構によると産前産後休業取得者申出書は産休期間中、または産休終了日から起算して1か月以内に提出する取扱いです。給与が有給か無給かを問わず、産休期間の条件を満たす場合は申出によって保険料免除を受けられます。
育休終了届は必要?第2子産休への切替えで不要になるケース
「第1子の育児休業等取得者終了届」と「第2子の産前産後休業取得者申出書」は似ているようで別の手続きです。
通常は第1子の育休を予定より早く終了すると、事業主が育児休業等取得者終了届を提出します。
しかし日本年金機構は例外として、育児休業等終了予定年月日以前に産前産後休業を開始し、産前産後休業取得者申出書を提出した場合は育児休業等取得者終了届は不要と明記しています。
例えば第1子の育休終了予定日が8月31日だった人が、第2子の産前休業を7月1日に始める場合です。会社が産前産後休業取得者申出書を提出するなら、上記の取扱いに当たるか確認します。
反対に予定より早く復職した場合や、産休開始の届出を伴わない終了の場合は同じ省略ルールをそのまま使えません。
「育休終了届が不要な場合がある」と「育休終了の報酬月額変更届を出せる」は無関係です。前者は免除終了などの届出整理、後者は標準報酬月額の改定を指します。
人事担当へは第1子の育休終了予定日と実際の終了日を伝えた上で、どの届出を提出したか確認してください。
第2子産休・育休中の社会保険料免除はどうつながる?
健康保険と厚生年金の保険料は、育休・産休の所定の申出に基づき被保険者本人と事業主の双方が免除されます。
第1子の育休を6月30日で終了し、第2子の産前休業を7月1日から始める例では、育休免除から産休免除へ切れ目なく移る形です。
育休中の毎月の保険料免除は、原則として育休開始月から育休終了日の翌日が属する月の前月までです。6月30日終了なら翌日は7月1日なので、第1子の育休の免除は6月までが原則となります。
第2子の産休に基づく保険料免除は産休開始月から所定の終了月までが対象です。7月1日から産前休業を開始して条件を満たせば、7月分から産休による免除を確認します。
ただし実際の免除期間には日付と届出状況、各休業の条件が関係します。必ずしも「育休が終わった月から1か月間だけ保険料を払う」という仕組みではありません。
また産休から第2子の育休へ続けて入る際は、産休の免除期間を確認するとともに第2子の育児休業等取得者申出書の提出を確認しましょう。
会社によっては給与明細に「健康保険料0円」「厚生年金保険料0円」と表示されることがありますが、表示方法や保険料の給与控除時期は勤務先で違います。どの対象月の保険料かを人事・給与担当へ確認してください。
参考:日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」
逆の順番|産休終了日の翌日から育休なら産休終了時改定も使えない
第2子の産後休業が終わった翌日から同じ子の育児休業を始めるケースでも、結論は同じです。
日本年金機構の「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」には、産前産後休業終了日の翌日に育児休業を開始している場合は申出できないと記されています。
例えば産後休業を9月30日まで取得し、10月1日から第2子の育児休業を始める場合です。産休終了に合わせて標準報酬月額の改定を申請するのではなく、第2子の育児休業に基づく保険料免除の申出を確認します。
この場合も「産休終了時の改定申出ができない」ことを理由に育休中の免除を諦める必要はありません。免除の要件と届出を別に確認しましょう。
実際に復職したら特例改定の条件を確認できる
第1子の育休が終わった後にいったん仕事へ戻り、給与が以前と変わる場合は話が違います。
例えば育休明けに時短勤務を始めて給料が減った場合、育休終了時の特例改定を申し出られる可能性があります。基準となるのは育休終了日の翌日の属する月から3か月間の報酬です。
原則として従前の標準報酬月額との間に1等級以上の差があり、3か月のうち少なくとも1か月に支払基礎日数17日以上(短時間労働者は11日以上など)が必要です。
条件を満たせば4か月目から改定されます。育休終了時の改定は本人から申し出を受けた事業主が日本年金機構へ届ける仕組みです。
ただし短期間だけ勤務した後に産休へ入る場合は、勤務日数などの要件を満たすか個別確認が必要です。「復職した」という事実だけで必ず改定できるわけではありません。
通常の随時改定とは要件が異なるため、固定給の変更や一般の月額変更届の話と混同しないようにしましょう。
会社へ確認したい日付と届書|提出前のチェック表
休業が続く場合は保険料を下げる申出を急ぐより先に、会社の休業記録と年金事務所への届出状況が合っているか確認することが大切です。
| 会社へ確認すること | なぜ必要? |
|---|---|
| 第1子の育休終了予定日と実際の終了日 | 産前休業を請求する場合の切替日と終了届の要否を確認するため |
| 第2子の産前休業を請求したか・開始日はいつか | 育休がいつ終わり産休がいつ始まったかを確定するため |
| 産前産後休業取得者申出書の提出状況 | 第2子の産休に係る保険料免除を確認するため |
| 第1子の育児休業等取得者終了届の要否 | 産休取得者申出書を提出した場合の省略ルールに該当するか確認するため |
| 産後休業終了日と第2子の育休開始日 | 産休から育休への切替えと第2子の免除申出を確認するため |
| 給与・賞与の支払いの有無と対象月 | 報酬月額の改定と保険料の免除を混同しないため |
例えば人事担当へ次のように相談できます。
「第1子の育休は6月30日で終了し、7月1日から第2子の産前休業に入ります。復職はしません。育児休業等終了時報酬月額変更届は申出対象外の認識ですが、産前産後休業取得者申出書の提出と第1子育休終了届の要否、6月・7月分の保険料免除を確認していただけますか」
実際の出産日が予定日と違った場合は産休の終了日が変わることがあります。会社に出産日を連絡し、産前産後休業取得者の変更届が必要か確認しましょう。
届出の内容や適用月で疑問が残る場合は会社から管轄の年金事務所へ照会してもらうと確認しやすくなります。
まとめ|連続休業では改定申出と免除手続きを分ける
第1子の育休終了日の翌日から第2子の産休に入る場合は、育児休業等終了時報酬月額変更届を申し出られません。逆に産休終了日の翌日から育休へ入る場合も、産前産後休業終了時報酬月額変更届を申し出られません。
無給期間が3か月続いたことを理由に標準報酬月額を0円で計算し直せるわけではありません。終了時改定は休業後の報酬と支払基礎日数などの条件を確認する特例です。
一方で育休・産休中の健康保険料と厚生年金保険料の免除は別の届出で確認します。第2子の産前休業を請求したかどうか、両方の休業がいつ切り替わるか、会社がどの申出書を出したかを整理しましょう。
最初に第1子の育休終了日と第2子の産休開始日を会社へ確認することが、届書の取り違えを防ぐ近道です。
参考にした公式資料
- 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届(公式様式)」 — 育休終了翌日から産前産後休業を開始した場合の申出不可
- 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」 — 3か月の報酬・支払基礎日数と改定の条件
- 日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」 — 産休終了翌日から育休に入る場合の申出不可
- 日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」 — 第2子の産前休業請求の有無と第1子育休終了届の要否
- 日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」 — 産休の保険料免除と取得者申出書
- 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」 — 育休の保険料免除と取得者申出書
※2026年11月13日時点で確認できる日本年金機構の公表資料に基づきます。実際の免除期間や申出書の要否は会社が届け出た休業日程・給与の支払状況などによって変わります。個別の届出は管轄の年金事務所へ確認してください。

