里親と養子縁組は何が違う?養育里親・専門里親・親族里親の4種類

社会保険・年金・生活支援

「里親になると子どもは自分の戸籍に入るの?」

「親元で暮らせない子を育てたいけれど、将来は必ず養子縁組する必要がある?」

里親制度を調べると「養育里親」「専門里親」「親族里親」「養子縁組里親」という名前が出てきます。どれも子どもを家庭で育てる仕組みですが、役割は同じではありません。

里親として子どもを預かっても、それだけで法律上の親子になるわけではありません。 養育里親・専門里親・親族里親に養子縁組の義務はなく、養子縁組里親でも委託された時点で養親になるわけではありません。

大きな違いは「一定の期間、子どもの養育を担うのか」「将来、法律上の親子関係を結ぶことを目指すのか」という点です。

この記事では4種類の里親の役割と養子縁組との違いを比較し、自分が希望する関わり方を児童相談所へどう伝えればよいかを説明します。

里親と養子縁組の最大の違いは法律上の親子関係

里親制度はさまざまな事情で実親と暮らせない子どもを家庭に迎え、児童相談所の委託によって養育する仕組みです。

委託とは、児童相談所が子どもの養育を里親家庭にお願いすることです。里親が食事や通学など日々の生活を支えても、そのことだけで養親と養子という法的な親子関係は生まれません。

一方、養子縁組は法律上の親子関係を成立させる制度です。縁組が成立すると養親と子どもの間に扶養義務などが生じ、養親が親権を行使する立場になります。

神戸市も公式案内で、里親委託と民法上の養子縁組は異なり、里親と子どもの間に法律上の親子関係は生じないと説明しています。

比較すること 里親委託 養子縁組が成立した後
子どもとの関係 行政の委託を受けて家庭で養育する 法律上の親子になる
戸籍上の親子関係 委託だけでは生じない 養親と養子の関係が生じる
親権 委託だけで里親に移らない 養親が行使する
期間・関係 子どもの状況に合わせた委託期間 成立後も法律上の親子関係が続く

里親委託を経て養子縁組する場合はあります。しかし「里親になること」と「養子になること」は別の判断・手続きです。

出典:神戸市「里親制度」/法務省「養子縁組について知ろう」

養育里親・専門里親・親族里親・養子縁組里親の違い

里親には主に次の4種類があります。

里親の種類 どんな子どもを養育するか 養育期間・目的 養子縁組を前提にするか
養育里親 家庭で暮らすことが難しい子ども 家庭復帰や自立などに向け、短期または長期で育てる しない
専門里親 虐待・非行・障害などで専門的な支援が必要な子ども 特別なケアを担う。委託期間には別の基準がある しない
親族里親 親が死亡・行方不明などで養育できない、一定条件の親族の子ども 親族が継続して生活を支える しない
養子縁組里親 将来の養子縁組を視野に入れて迎える子ども 縁組成立を目指して養育する する

4種類とも「里親として委託されている間」は、委託だけを理由に法律上の親子関係が成立するものではありません。

ただし4種類で登録要件や研修、対象となる子どもの状況は異なります。希望を伝えれば希望どおりの子どもを必ず迎えられるという制度でもありません。

参考:神戸市「里親制度」/浜松市「里親の種類と役割について」

養育里親は短期間でも長期間でも子どもを育てる

養育里親は実親の事情などで家庭で暮らせない子どもを、自分の家庭に迎えて養育します。

例えば親が病気で養育できない間だけ子どもを預かる場合もあれば、家庭復帰が難しい子どもを自立に向けて長く支える場合もあります。

浜松市は家庭復帰までの数か月から1年程度の委託と、自立を目指す長期の委託の両方があると説明しています。

養育里親になったら必ず18歳まで育てるという意味でも、途中で養子縁組しなければならないという意味でもありません。

養育の期間や家庭復帰に向けた方針は子どもごとの状況に応じて児童相談所が調整します。実親との交流や家庭復帰を支える役割を担う場合もあります。

専門里親は専門的な支援を必要とする子どもを育てる

専門里親は養育里親のうち、虐待や非行、障害などによって特別なケアを必要とする子どもを養育する区分です。

子どもが安心して生活できるよう、児童相談所や専門職などと連携して支える役割があります。

希望すれば養育経験のない人がすぐ専門里親になれるわけではありません。神戸市と浜松市は、養育里親として3年以上の養育経験があることなどを要件に挙げています。専門的な研修も必要です。

専門里親も子どもと法律上の親子になることを目的とした区分ではありません。

まず養育里親として関わり、経験を積んで専門里親を目指すのかを児童相談所に相談するとよいでしょう。

親族里親は親族なら誰でもなれるわけではない

親族里親は親が死亡・行方不明などの事情で子どもを育てられないとき、祖父母などの一定の親族が養育を担う制度です。

例えば親が亡くなり、祖父母が孫を引き取って育てる場合を想像すると分かりやすいでしょう。

ただし孫を同居させている祖父母や、おいやめいを預かる親族が自動的に「親族里親」になるわけではありません。

親族の続柄と扶養義務の関係、実親が養育できない事情、児童相談所による委託の有無などを確認します。浜松市は、おじ・おばなど扶養義務のない親族が里親となる場合には養育里親として扱う例を案内しています。

親族であることと、児童福祉法上の親族里親に該当することは分けて考えましょう。

養子縁組里親は将来の法的な親子関係を希望する

養子縁組里親は、将来養子縁組によって子どもの養親となることを希望する人の区分です。

長く親子として暮らすことを目指す点が、養育里親と大きく異なります。

ただし登録した時点でも、子どもを委託された時点でも、養子縁組が自動的に成立するわけではありません。

例えば養子縁組里親として登録した人が子どもと面会し、児童相談所による調整を経て委託を受けたとしても、養子縁組が正式に成立するまでは「里親として養育している段階」です。

養子縁組の成立には別の法律上の要件と手続きがあります。特別養子縁組の場合は家庭裁判所の判断が必要です。

「将来必ず自分の戸籍に入れられる」という約束として登録制度を考えず、児童相談所の養子縁組担当に意思と条件を伝えましょう。

里親委託中の親権はどうなる?学校への対応は?

子どもが一緒に生活するようになれば、里親が食事を作ったり病院へ連れて行ったり、学校と連絡を取り合ったりします。

しかし、日常の養育を担うことと親権者になることは同じではありません。

こども家庭庁は里親委託と特別養子縁組を比較し、里親委託では子どもとの間に法律上の親子関係がなく、親権も里親に移らないと説明しています。

通常は実親などの親権者が法律上の立場を持ちます。ただし親権者がいない場合や親権が制限されている場合などは個別の取扱いがあります。「どの里子も必ず実親が親権者」と一律には判断できません。

学校の書類や医療上の同意は一人で判断しない

例えば里親として子どもを育てているときに、学校から保護者の署名を求められたとします。

日常的な連絡や学校行事への参加などは里親が担うことがあります。一方、重要な法律上の同意や代理が必要な手続きでは誰が行うべきか確認が必要です。

署名欄に「保護者」とあるだけで必ず里親が署名できるとも、すべて実親の署名が必要とも決めつけられません。

「この書類に同意する権限は誰にありますか」「学校には里親としてどのように説明すればよいですか」と児童相談所へ具体的に相談してください。医療上の重要な同意や転校などの場面も同様です。

参考:こども家庭庁「里親・養子縁組のこと」

里親委託から養子縁組へ進むとどうなる?

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があります。どちらも成立すれば養親と子どもの間に法律上の親子関係が生じます。

一方、実親との法的関係には大きな違いがあります。

  • 普通養子縁組: 養親との法律上の親子関係が生まれ、実親との法的な親子関係も残る。
  • 特別養子縁組: 原則として実親との法的な親子関係が終了し、養親との親子関係が成立する。

里親として預かった子どもを、そのまま希望だけで養子にできるわけではありません。子どもの事情と利益を踏まえ、必要な同意や家庭裁判所の手続きなどを確認します。

ここでは制度の違いにとどめます。実際に縁組を希望する場合は、養子縁組里親の登録条件に加えて普通・特別のどちらの縁組を想定するかを児童相談所に相談してください。

共働きや実子がいる家庭、不妊治療中の夫婦が特別養子縁組を検討する場合の法定条件と登録時の確認事項は、共働き・実子あり・不妊治療中の特別養子縁組で詳しく解説しています。

参考:法務省「養子縁組について知ろう」/こども家庭庁「特別養子縁組制度について」

自分はどの里親を希望すればよい?最初に相談すること

どの区分が合うか迷ったら、まず「子どもとどう関わりたいか」を整理しましょう。

例えば家庭に戻るまでの一定期間、子どもの生活を支えたいなら養育里親の説明を聞くのが出発点です。専門的な支援を必要とする子どもに関わりたい場合は、養育里親としての経験や専門研修の条件も確認します。

親族の子どもを育てる必要が生じたなら、続柄や家庭の状況を示して親族里親に当たるか相談します。

将来法律上の親子になりたいなら、養子縁組里親と養子縁組の手続きについて説明を受けましょう。

相談先は居住地域を管轄する児童相談所、または里親支援センターなどです。説明会では次のように聞くと自分の希望を伝えやすくなります。

家庭で暮らせない子どもを迎えることを考えています。短期・長期の養育と、将来養子縁組を希望する場合の違いを知りたいです。私の希望だとどの登録区分が考えられ、どの研修や審査が必要になるか教えてください。

登録後は研修・家庭訪問などを経て、児童相談所が子どもの事情と里親家庭の状況を合わせて委託を判断します。登録が済めば必ず子どもを迎えられるわけではありません。

また地域によって「週末里親」「季節里親」などの案内を見かけることがあります。こうした短期間の受入れ事業は、ここで比較した法令上の4種類とは別に自治体が案内することがあります。希望する受入れ期間と利用できる仕組みを児童相談所で確認してください。

まとめ|里親は必ず養子縁組する制度ではない

養育里親・専門里親・親族里親は、子どもの養育を担う区分であり、養子縁組を義務付けるものではありません。

養子縁組里親は将来法律上の親子になることを希望する区分ですが、登録や委託だけで養子縁組が成立するわけではありません。

里親委託中は子どもを家庭で育てても、法律上の親子関係や親権が自動的に里親へ移ることはありません。

まずは一定期間の養育を希望するのか、将来の養子縁組を希望するのかを整理してください。そのうえで住んでいる地域の児童相談所や里親支援センターに相談し、登録区分と子どもを迎えるまでの流れを確認しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点に参照できる公的資料に基づきます。里親の認定・登録要件や短期受入れ事業の内容は自治体によって異なるため、居住地域の児童相談所の最新案内で確認してください。