「市営住宅で同居していた親が亡くなり、親の年金がなくなったのに家賃は変わらない」
「働いていた子どもが独立して引っ越した。世帯収入が減ったので家賃も下げてもらえる?」
公営住宅では同居家族の収入を含めて家賃が決まるため、家族の死亡や転出後も以前の収入が反映された家賃を払い続けていることがあります。
収入のあった同居者が死亡・転出した場合は、世帯員の異動を届け出たうえで家賃の再認定や減免を申請し、家賃を見直してもらえる可能性があります。ただし同居者がいなくなっただけで家賃が自動的に下がるとは限りません。
たとえば神戸市は転出・死亡によって収入が大きく変わり、家賃階層が下がる場合に申請に基づく家賃の再計算を行うと案内しています。一方、埼玉県営住宅では同居者の異動届とは別に家賃減免申請が必要になる場合があると明記しています。
この記事では公営住宅の契約名義人は引き続き住み、収入のあった同居家族がいなくなったケースに絞って手続きを説明します。
家族が死亡・転出しても家賃は自動的に下がらない
市営・県営住宅の家賃は、世帯の収入や住宅の規模・立地などを基に決まります。通常は毎年度の収入申告で家賃が算定されるため、今の請求額がすぐに変わるとは限りません。
同居していた親の年金や働いていた子どもの給与がなくなった場合、その人を除いた世帯の収入で家賃を計算し直せる可能性があります。
ただし必要なのは、役所で住民票を変更することだけではありません。
たとえば埼玉県住宅供給公社は、県営住宅の同居者が転出・死亡した場合は市役所への届出とは別に公社へ手続きが必要と説明しています。
大和市も、同居者の死亡や転出によって世帯員が減少したときは「入居世帯異動届」と「収入認定更正(再認定)申請書」の提出を案内しています。
つまり「誰が住んでいるかを変更する届出」と「いくらの家賃になるかを見直す申請」は目的が違うのです。
参考:埼玉県住宅供給公社「入居している家族に変更があった」、大和市「市営住宅に入居されている方の各種申請・届出について」
世帯員異動届・収入再認定・家賃減免は何が違う?
今回のようなケースで混同しやすい手続きは次の3つです。
| 手続き | 目的 | 具体的な場面 |
|---|---|---|
| 世帯員異動届・同居者異動報告書 | 公営住宅に住む家族が減ったことを住宅管理者に届け出る | 親の死亡、子どもの独立・転出など |
| 収入認定更正・再認定・家賃再計算の申請 | 異動後の世帯構成・収入で家賃を計算し直してもらう | 同居していた収入者がいなくなり、家賃階層が変わる見込みがある |
| 家賃減免申請 | 生活困難など所定の条件を満たす世帯について家賃の減額を求める | 再計算だけでは家賃負担が重い、低収入世帯向けの減免条件に該当するなど |
自治体によって申請書の名称や必要な手続きは違います。収入再認定と減免を別々に案内する自治体もあるため、住宅の管理窓口に「今回はどの申請が必要ですか」と確認してください。
また家賃が減るかどうかは、異動した家族の収入額だけで決まるわけではありません。残る世帯員の収入や家族構成に応じた控除なども関係します。
親が亡くなった場合は死亡日と年金などの収入を整理する
たとえば名義人である本人が市営住宅に住み、同居していた親が年金を受給していたとします。
親が亡くなると今後はその年金を世帯の生活費に使えなくなります。この場合は、親が亡くなった日と公営住宅の世帯員として届け出られていたことを確認する必要があります。
大和市の案内では、死亡などで世帯員が減少した場合は住民票などの資料を添えて、世帯異動と収入再認定の手続きを速やかに行うとしています。
埼玉県住宅供給公社では、死亡した同居者に関する届出の資料として住民票の除票を挙げています。
そのため、まずは次の情報を整理しましょう。
- 亡くなった同居家族の氏名と死亡日
- 現在の公営住宅の契約名義人と、今も住んでいる家族
- 亡くなった人の年金・給与など、これまで家賃の収入認定に関係していた収入
- 死亡の事実を確認できる住民票の除票など、住宅管理者から指定される書類
年金については年金額の通知書などが手元にあれば、これまでどのような収入があったか説明しやすくなります。ただし住宅管理者が求める証明書は自治体で異なります。
ここで扱うのは契約名義人ではない同居家族が亡くなったケースです。名義人自身が亡くなった場合は、家賃の再計算とは別に公営住宅の使用承継などの手続きが必要になるため区別してください。
働いていた子どもが転出した場合は住民票と転出日を確認
次は同居していた社会人の子どもが就職や結婚などで別居した場合です。
子どもの給与がそれまでの世帯収入に入っていたなら、転出後の家族だけで家賃を計算し直せるか確認しましょう。
神戸市は市営住宅で同居者が転出した場合、管理センターへ「同居者異動報告書」を提出するよう案内しています。転出した人については転出先が記載された住民票が必要です。
埼玉県営住宅でも転出・死亡の届出に住民票の除票または転居先の住民票を求めています。転出した本人がすでに遠方に住んでいる場合は、必要な記載内容や取得方法を先に確認するとよいでしょう。
注意したいのは、家族が荷物を運び出した日や住民票を移した日などのうち、どの日を住宅の世帯員異動日として扱うかです。
「先月から別居しているが住民票はまだ同じ住所」という場合は、自分で転出日を決めて申告するのではなく事実関係を伝え、管理者の指示に従ってください。
また、同居者が単に入院・出張などで一時的に不在になった場合は、世帯からの転出と同じ手続きになるとは限りません。神戸市では15日以上の長期不在に別の届出を設けています。今回の家賃見直しと区別しましょう。
家賃はいくら下がる?収入が減っても同じ家賃のことがある
「家族の年金が年120万円減ったから家賃も必ず下がる」とは限りません。
公営住宅では世帯の所得から各種控除を考慮した収入額などを使い、家賃の区分を決める仕組みがあるためです。同居者が減ると、その人の収入が外れる一方で、世帯人数などに関係する控除の扱いも変わることがあります。
さらに家賃の算定には住宅の広さや設備なども関係します。
そのため異動後に家賃階層が変わらなければ、家族の収入がなくなっても家賃が同額のままになる可能性があります。
実際にいくら減るかを判断するには、現在の家賃決定通知書に書かれた認定収入額や家賃階層を確認し、世帯員異動後の再計算結果と比較する必要があります。
本人が独自に亡くなった人の年収を引くだけでは、正しい家賃を出せません。
神戸市では家賃階層によって申請する制度が違う
神戸市は市営住宅の「家賃のしくみ」で、同居者の転出・死亡等による家賃の見直しと減免制度を分けて案内しています。
| 神戸市の家賃階層 | 検討する手続き | 条件のポイント |
|---|---|---|
| 第2階層以上 | 収入の変動による家賃再計算 | 転出・死亡などで収入が著しく変化し、家賃階層が下がる場合 |
| 第1階層 | 家賃減免制度 | 継続的な世帯総収入が所定の支出基準額を下回るなどの条件を満たす場合 |
第2階層以上で要件を満たして申請すると、神戸市は申請の翌月から再計算後の家賃へ減額すると案内しています。
一方、第1階層の家賃減免は別の審査です。非課税分を含む継続的な世帯総収入などを確認します。家賃を滞納している場合などには減免できないことも明記されています。
つまり神戸市の場合、第1階層の人が収入を減らしたからといって再計算でさらに低い階層へ移るわけではありません。減免を利用できるか別途確認する必要があります。
この階層別の扱いや「申請の翌月から」という日付は神戸市の制度です。ほかの市営住宅・県営住宅に全国共通の規定として当てはめないでください。
参考:神戸市「家賃のしくみ」(2026年1月1日更新)
埼玉県営住宅では減免が別申請になる場合がある
埼玉県住宅供給公社の案内では、収入のある人の転出などで新たに家賃減免を受けたい場合は、世帯異動届とは別に減免申請を行うよう求めています。
県営住宅の減免制度には、収入月額が10万4,000円以下で世帯総収入額も減免基準額以下などの条件があります。収入が減ったという理由だけで必ず減免対象になるわけではありません。
必要な資料として世帯全員の住民票、所得証明書、該当者の年金通知書などが示されています。手続きは管轄支所での面談です。
申請日による適用時期にも注意してください。埼玉県の案内では毎月20日までの申請は翌月から、21日以降の申請は翌々月から減免が適用されます。
この期限も埼玉県営住宅の減免申請に関するものです。異動届や再認定の一般的な期限として扱わないようにしましょう。
死亡・転出した家族の書類は何が必要?
用意する資料は住宅管理者によって異なりますが、確認の出発点となる書類は共通しています。
| 準備する資料 | 何を確かめるため? |
|---|---|
| 入居世帯異動届など所定の様式 | 住宅管理者に同居者の死亡・転出を届ける |
| 住民票の除票・転出先の住民票など | 死亡または転出の事実と日付を示す |
| 戸籍謄本など | 自治体が必要とする場合に親族関係・死亡などの事実を確認する |
| 収入認定更正(再認定)申請書 | 異動後の世帯収入で家賃の再計算を求める |
| 収入証明・年金額の通知など | 現在の世帯収入や従来の認定収入を確認する |
| 現在の家賃決定通知書 | 認定済みの家賃と家賃階層を確認する |
※表は申請前に確認したい資料の例です。すべての住宅で全書類が必須という意味ではありません。
大和市は死亡・転出時に戸籍謄本の写しまたは住民票の写しを、埼玉県営住宅では住民票の除票または転居先の住民票を案内しています。必要な書類が一致しないので、先に住宅管理者へ確認してください。
また、住宅の世帯員異動届に添付する住民票について埼玉県住宅供給公社はマイナンバーを記載しないよう案内しています。提出先が求めていない個人番号などを含む証明書を取得しないよう注意しましょう。
届出から家賃見直しまでの相談手順
同居家族が亡くなったり転出したりしたら、次の順序で確認すると手続きを整理しやすくなります。
1.まず公営住宅の管理窓口へ世帯員の異動を届ける
市営住宅なら市の住宅担当や指定管理者、県営住宅なら県の住宅供給公社など、家賃の案内や入居関係の手続きを扱っている窓口へ連絡してください。
死亡・転出した人の氏名と日付、現在の契約名義人、残っている世帯員を伝えます。
神戸市や大和市では同居者の死亡・転出後は速やかな届出が求められています。翌年度の収入申告まで待たずに連絡することが大切です。
2.収入再認定または家賃減免の申請方法を確認する
世帯異動の届出だけで家賃の再計算が始まるかどうかは住宅の取扱いによります。
「収入認定更正申請が必要ですか」「今の家賃階層では減免申請を使いますか」と分けて聞いてください。
必要な様式と受付日、見直し後の家賃がいつから適用されるかも確認しましょう。
神戸市では要件を満たした再計算は申請翌月からです。ほかの自治体でも同じ時期から適用されるとは限らないため、提出を遅らせないことが重要です。
3.見直し後の家賃決定通知を確認する
申請後は再計算の結果と適用開始月を確認してください。
収入減少があっても家賃が変わらなかった場合は、どの世帯構成と収入を使い、どの階層として認定されたのかを聞くと理由が分かりやすくなります。
新しい家賃が決まる前に、自己判断で納付額を減らさないでください。請求額との差額が未払いになるおそれがあります。
管理窓口への質問例|死亡日と転出日を伝える
初回の問い合わせでは必要な手続きをすべて把握していなくても構いません。たとえば次のように伝えると確認事項が明確になります。
「現在、市営住宅の契約名義人として住んでいます。収入のあった同居家族が○月○日に亡くなりました(転出しました)。今の家賃はその家族の年金(給与)があるときに決まったものです。世帯員異動届のほかに収入認定更正や減免を申請できますか。必要書類、申請期限、変更後の家賃が始まる月を教えてください」
家族が転出した場合は新しい住民票の取得方法や、別居の開始日をどの資料で確認するかも聞きましょう。
家賃階層が分からなくても、現在の家賃決定通知書があれば管理者が確認できます。窓口に伝える際は住宅名や部屋番号、契約者の氏名を用意してください。
生活費の支払いがすでに難しくなっている場合は、家賃の見直しと並行して未払いを避けるための相談もしておくとよいでしょう。ただし家賃の再計算と既に発生している滞納分の扱いは別に確認する必要があります。
まとめ|死亡・転出の届出と家賃の見直しは分けて確認する
市営・県営住宅で収入のあった同居者が死亡・転出した場合は、その人の収入を除いて家賃を計算し直せる可能性があります。
ただし家族が減ったというだけで自動的に家賃が下がるとは限りません。世帯員の異動届と、収入再認定や家賃減免の申請が別に必要な住宅もあります。
神戸市では第2階層以上で収入変動によって家賃階層が下がる場合、申請の翌月から再計算後の家賃を適用すると案内しています。第1階層では別の減免制度を確認します。
まず住宅管理者へ死亡・転出の事実と日付を伝え、世帯員異動届、再認定、減免のどれが必要かを確認してください。住民票などの必要書類と家賃変更の適用月まで聞くことで、次に取るべき行動を整理できます。
参考にした公式情報
記事は2026年11月13日時点で確認できる住宅管理者・自治体の公式案内を基にしています。具体的な提出期限と家賃算定はお住まいの住宅の管理者へ確認してください。
- 埼玉県住宅供給公社「入居している家族に変更があった」(世帯員異動届と減免の別申請)
- 埼玉県住宅供給公社「家賃減免制度について」(条件・提出書類・適用開始月)
- 神戸市「家賃のしくみ」(2026年1月1日更新、収入変動時の再計算と減免)
- 神戸市「各種手続き」(同居者異動報告書と住民票)
- 大和市「市営住宅に入居されている方の各種申請・届出について」(世帯員異動届と収入認定更正申請)


