7月1日を過ぎて高校を転校・退学したら奨学給付金はどうなる?申請先と在籍基準日

子どもの就学援助・奨学金

高校生等奨学給付金の募集案内が届いた後に子どもが転校することになった。あるいは7月に退学し、給付金を申請してよいのか分からなくなった。

「7月1日を過ぎて退学したら給付金はもらえない?」「7月10日に公立高校から別の高校へ転学した場合はどちらの学校へ出す?」「6月30日に退学していたらどうなる?」と悩む家庭もあるでしょう。

2026年度の高校生等奨学給付金は、通常給付では原則として7月1日が在籍などの基準日です。東京都の国公立高校向け案内では、7月1日以降に転学・退学しても基準日時点の条件を満たしていれば申請でき、原則として転学・退学前の学校へ提出すると明記しています。

一方で6月30日までに退学して7月1日に対象となる学校へ在籍していない場合、通常給付の対象にはなりません。6月30日までに転学し、7月1日には新しい学校に在籍している場合は、転学先の学校へ提出する取扱いです。

ただしこれは東京都の2026年度国公立向けQ&Aの説明です。私立高校や他県の申請窓口をすべて同じ扱いとして決めることはできません。また2026年度の東京都の通常給付は既に受付を終了しているため、申請資格があることと今から提出できることも分けて確認する必要があります。

この記事では7月1日前後の転学・退学を時系列で比べ、旧校・新校・都道府県へ確認する順番、在籍証明と重複申請を防ぐ方法を説明します。

結論|7月1日に対象校へ在籍していたかが通常給付の重要な基準

文部科学省が案内する高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。原則として保護者が住所を置く都道府県へ申請します。

東京都の「令和8年度 東京都国公立高等学校等奨学のための給付金」では、2026年7月1日を基準日として所得・住所・在学などの条件を判定します。なお7月以降に入学する生徒については入学日が基準日になる場合があります。

東京都教育委員会のQ&A問4・問5には、転学・退学の時期による違いが明記されています。

転学・退学の時期 2026年度の通常給付 東京都国公立向けの提出先
6月30日までに退学し、7月1日はどの対象校にも在籍していない 対象外 通常給付の申請はできない
6月30日までに転学を終え、7月1日は新しい学校に在籍 ほかの要件も満たせば対象 転学先の学校
7月1日に在籍し、7月10日に転学 ほかの要件も満たせば対象 転学前の学校
7月1日に在籍し、7月10日に退学 ほかの要件も満たせば対象 退学前の学校

「7月以降に退学したら絶対にもらえない」という理解は正しくありません。一方で7月1日に在籍していただけで給付が確定するわけでもありません。所得・保護者の住所・対象校の資格・申請期限なども満たす必要があります。

出典:東京都教育委員会「東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業のお知らせ」Q&A問4・問5。

6月30日までに退学した場合|7月1日に在籍しなければ通常給付は対象外

例えば2026年6月30日付で公立高校を退学し、7月1日はどの高校等にも在籍していない場合です。

東京都のQ&A問5では6月30日以前の退学は7月1日より前に在籍を終えたことになるため、給付金の申請はできないと説明しています。

この場合は以前の学校から奨学給付金の申請書が配布されていたとしても、それだけで対象となるわけではありません。

退学後に通信制高校へ入り直す予定がある場合は、新しい学校に実際に入学した日と、当該都道府県の7月以降入学者の取扱いを確認してください。退学時点の通常給付と、後日の新たな入学による扱いは分けて考える必要があります。

特に「6月30日退学、7月15日再入学」のように7月1日時点に在籍の空白がある場合は、転学と退学・再入学が制度上どのように扱われるかを担当機関に確認しましょう。

東京都は7月以降の入学者について入学日を基準日とする規定も示しています。したがって「6月末に退学したことがある人は、その年度のどんな場合でも絶対に対象外」とまで一般化するのは適切ではありません。現在の在学状況と新たな入学日を伝えて個別に確認してください。

6月30日までに転学し、7月1日は新しい高校に在籍している場合

例えば2026年6月25日まで公立高校Aに在籍し、6月26日から公立高校Bへ転学した場合です。

この生徒は7月1日時点で高校Bに在籍しています。東京都の国公立向けQ&A問5では、6月30日以前に転学した場合は7月1日に在籍する転学先の学校へ提出するとしています。

日付 在籍状況 通常給付での考え方
2026年6月25日 高校Aに在籍する最終日 転学前の学校
2026年6月26日 高校Bへ転学 新しい学校で手続開始
2026年7月1日 高校Bに在籍 基準日の学校はB
申請書提出時 高校Bの生徒 東京都国公立の例ではBへ申請

この場合は以前の高校Aに提出するのではなく、基準日時点で在籍している高校Bの事務室へ問い合わせるとよいでしょう。

ただし6月30日付で前の学校を退学し、7月1日付で次の学校へ入学するなど、学校ごとの在籍日が接している場合は記録上の転学日を確認してください。学校の書類に記された在籍開始日・在籍終了日が重要です。

また公立から私立に転学したときは担当する都道府県内の部署が変わる場合があります。東京都の国公立向けの「新しい学校へ提出」という説明を、私立にも無条件に当てはめず確認しましょう。

7月1日に旧校へ在籍し、7月10日に転学した場合|原則は旧校へ申請

今回の検索で特に迷いやすいのが、7月1日は前の高校に在籍していたものの、7月上旬に転学したケースです。

例えば7月1日は都立高校Aに在籍し、7月10日に別の高校Bへ転学したとします。

東京都のQ&A問4では7月1日以降に転学した場合、転学前の学校へ申請書を提出すると案内しています。

日付 状況 問い合わせ先の目安
2026年7月1日 都立高校Aに在籍 通常給付の基準日時点は高校A
2026年7月10日 高校Bへ転学 新しい学校で就学支援金等の手続も確認
申請書の提出時 高校Bに通っている 東京都の国公立向けQ&Aでは転学前の高校A

申請するときに通っている学校と、奨学給付金の提出先が同じとは限りません。

例えば申請書を高校Bに渡しても、基準日時点の在籍証明や受理先の確認が必要になることがあります。まず高校Aの事務室に連絡し、すでに転学したことを伝えて提出方法を確認しましょう。

ただし東京都の国公立から他県の私立高校へ転学した場合などは、保護者の住所地・公私区分・学校ごとの事務手続きにより相談先が異なる可能性があります。旧校だけで判断せず新校と申請先の都道府県にも確認してください。

7月1日に在籍し、その後7月中に退学した場合|対象になり得る

2026年7月1日に国公立高校に在籍し、7月15日に中途退学した場合です。

東京都のQ&A問4は、7月1日以降に退学した人についても給付金の申請ができると回答しています。提出先は原則として退学前の学校です。

ただしこの結論には前提があります。7月1日時点で高校生等奨学給付金の対象となる学校に在籍し、住居・所得・受給資格等の要件を満たすことです。

退学した後に旧校へ書類を提出できるか不安な場合は、次のように相談してください。

2026年7月1日時点では貴校に在籍していましたが、7月15日に退学しました。

東京都の2026年度の国公立向けQ&Aでは、7月1日以降に退学した場合も申請でき、退学前の学校へ提出すると案内されています。

私の状況で奨学給付金の対象になるか、申請書の提出先と在籍を証明する資料を確認したいです。

なお2026年度の東京都国公立の通常給付は既に申請受付が終了しています。このQ&Aは基準日による対象要件を説明するものであり、現時点から必ず新規申請できることを保証するものではありません。期限や追加受付の可能性は学校・東京都教育委員会へ確認してください。

基準日7月1日と「いつまでに申請するか」は別

高校生等奨学給付金で混同しやすいのは資格を判断する基準日と申請書を受け付ける期限の違いです。

7月1日に条件を満たしていても、申請期限を過ぎればその年度の通常受付を利用できない場合があります。

東京都教育委員会の現行ページでは、2026年度の生活保護受給世帯や所得割182,500円未満の世帯に対する通常申請の受付は終了したと案内しています。

一方で2026年7月2日以降の家計急変については、別の申請受付を2027年1月末まで行うと案内しています。退学・転学による基準日判定と、家計急変による特例の申請期限は別です。

制度上の日付 意味 確認すること
2026年7月1日 通常給付の原則的な基準日 生徒の在籍・保護者の住所・所得など
転学・退学した日 基準日の前後と申請ルートを判断する材料 旧校の在籍終了日・新校の在籍開始日
通常申請の受付締切 その年度の一般申請を受理する期限 学校と都道府県の締切
支給・不支給の決定日 審査後に認定結果が出る時期 通知の送付先と支給予定
7月2日以降の家計急変日 通常給付と別の判定・算定が必要になる場合 失業等の事実と別の受付期限

例えば埼玉県の2026年度私立高校一般申請では、県外の私立校に在籍する人向けの電子申請期限を2026年9月4日と案内しています。一方で県内の私立高校に在籍している人は学校へ問い合わせる取扱いです。

在籍条件を満たしていても申請書を出していない場合、現時点で手続き可能かを学校と担当都道府県に確認してください。

参考:東京都教育委員会「奨学のための給付金事業のお知らせ」2026年度受付状況/埼玉県「令和8年度 私立高等学校等奨学のための給付金・一般申請」。

公立から私立、県外校へ転学したらどこに出す?

東京都国公立のQ&Aには転学前・転学後の学校への提出先が示されています。しかしそれを全国共通の規則として使うことはできません。

高校生等奨学給付金は原則として保護者等が住む都道府県が支給します。公立と私立では担当窓口が分かれている場合もあります。

そのため例えば東京都の都立高校から埼玉県の私立高校へ7月10日に転学した場合は、次の情報を整理して確認します。

  • 7月1日時点でどの高校に在籍していたか
  • 転学前と転学後の学校が国公立か私立か
  • 保護者等の住所が7月1日時点でどの都道府県にあったか
  • 旧校で奨学給付金の申請を済ませたか
  • 転学先で同じ年度の給付金の申請を案内されているか
  • 申請予定の都道府県の国公立担当・私学担当のどちらへ連絡すべきか

東京都のQ&A問6も、保護者が他県に住んでいるなら保護者の居住する道府県へ申請するよう案内しています。

埼玉県の2026年度私立高校向け制度も、保護者等が埼玉県内に住所を有していることを支給要件に挙げています。

例 先に確認する先 確認したいこと
7月10日に都立高校Aから都立高校Bへ転学 旧校A 東京都Q&Aの旧校への提出でよいか
6月30日までに都立高校AからBへ転学 7月1日に在籍した新校B 7月1日現在の在籍を証明できるか
7月10日に都立高校から私立高校へ転学 旧校・新校・保護者住所地の担当課 公私の申請窓口の違いと重複申請の有無
県外高校へ転学。保護者は引き続き埼玉県在住 埼玉県の学校種別の担当窓口と学校 県外校の提出方法・在学証明書
7月前後に保護者も県外へ転居 転居前後の都道府県担当課 基準日の住所地と提出・支給先

「転学したから新しい学校に出す」「東京都で転学したから必ず旧校に出す」と一律に決めつけないことが重要です。東京都の国公立Q&Aと、実際の公私区分・都道府県の案内を照合してください。

在籍証明書はどちらの学校でもらう?7月1日時点の記録を確認

転学・退学をした人は、7月1日時点の在籍を確認できる資料が重要になります。

埼玉県の2026年度私立高校一般申請では、県外校向けの提出書類に7月1日時点の在籍を学校が証明した「在学証明書」が挙げられています。

また学校独自の在学証明書を提出する場合は、全日制・通信制などの課程が記載されている必要があり、学生証や生徒手帳は在学証明書の代わりにならないと明記しています。

例えば7月10日に転学した場合は、7月1日に在籍していた旧校の証明が必要となる場合があります。新校に在籍している証明書だけでは7月1日時点の状況を示せないことがあるからです。

一方で6月30日までに転学した人は、7月1日時点の新校での在籍を示す資料が必要です。

在籍の状況 準備を相談する資料 確認すること
7月1日に旧校A、7月10日に新校B 旧校Aの7月1日在籍証明など どの学校が発行し、どこに提出するか
6月30日までに転学、7月1日は新校B 新校Bの7月1日在籍証明など 新校の在籍開始日を確認
7月1日に在籍し、その後退学 退学前学校の7月1日在籍証明など 退学後の証明書発行と提出方法
6月30日退学、7月1日不在籍 在籍終了日の分かる記録 通常給付の基準日要件を満たさない

ただしすべての都道府県が同じ様式で証明書を求めるわけではありません。申請先に指定された書類・証明する日付・在籍課程を確認しましょう。

参考:埼玉県「令和8年度 私立高等学校等奨学のための給付金・一般申請」在学証明書の注意事項。

すでに旧校で申請した場合は?新校での二重申請を避ける

転学前の学校で奨学給付金の申請書を提出した後に転学が決まる場合もあります。

そのとき新しい学校から同じ年度の申請案内が配られると「もう一度申し込んだ方がよい?」と迷うかもしれません。

同じ生徒・同じ年度の通常給付について、旧校と新校の両方へ自己判断で重複申請することは避けましょう。

東京都の国公立向けQ&Aは基準日の学校に応じた提出先を定めています。また国の制度は保護者等の住所地の都道府県から支援する仕組みです。

重複申請や支給先の行き違いを避けるため、次の内容を学校へ共有してください。

確認事項 伝える内容
旧校で提出したか 申請書の提出日・申請者名・受付状況
転学した日 旧校の在籍終了日・新校の在籍開始日
基準日の学校 2026年7月1日に在籍していた学校名
保護者の住所地 7月1日時点の都道府県と転居の有無
支給の決定状況 審査中・決定通知受領済み・振込済みなど
新校で案内を受けたか 案内された申請先・提出期限

例えば旧校で申請済みなら「7月10日に転学しましたが7月1日は貴校に在籍しており、奨学給付金を○月○日に申請しています。追加で必要な手続きはありますか」と確認しましょう。

すでに振込を受けた場合でも、転学や住所の変更によって届け出るべき情報がないか確認することが大切です。二つの学校から別々に案内が届いた場合は、先に申請先の都道府県へ確認してください。

奨学給付金と就学支援金は別|転学先で手続きが必要な場合がある

高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支える制度です。一方で高等学校等就学支援金は授業料を支援します。

2026年の国の制度案内でもこの二つは別の制度として扱われています。

そのため奨学給付金について東京都の国公立Q&Aで「転学前の学校へ提出」とされる場合でも、授業料の就学支援金について転学先で新たな認定申請が必要になることがあります。

制度 対象となる費用 転学時に確認すること
高校生等奨学給付金 教材・学用品・修学旅行費など授業料以外 7月1日等の基準日、旧校か新校か、保護者の住所地
高等学校等就学支援金 授業料 転学先の受給資格認定申請・受給資格消滅通知等
学び直し支援金 退学後の再入学等に関わる授業料支援 中途退学・再入学・就学支援金の支給期間などの条件

東京都生活文化局の私立高校向けFAQも、就学支援金について転学時に資格がいったん消滅し、転学先で改めて受給資格認定申請が必要と説明しています。

奨学給付金を旧校へ申請したからといって、転学先での授業料支援の手続きまで済んだことにはなりません。

転学先の事務室に「授業料の就学支援金はどう申し込み直すか」「奨学給付金についてはどちらの学校へ提出するか」をそれぞれ聞きましょう。

参考:文部科学省「高校生等への修学支援」/東京都生活文化局「Q&A~よくある問い合せ~」。

学校と都道府県に何を聞く?問い合わせる順番

転学・退学した家庭は次の順番で確認すると、申請の行き違いを防ぎやすくなります。

  1. 旧校へ連絡する。7月1日時点の在籍状況と奨学給付金の申請・受理状況を確認する
  2. 新校にも連絡する。転学日と新しい課程・学校種を確認し、必要な在学証明書を聞く
  3. 保護者の住所地の都道府県へ確認する。国公立担当・私立担当のどこが申請先かを確認する
  4. 受付期限を確認する。2026年度の通常受付が終了している場合は追加受付等の可否を尋ねる
  5. 重複申請がないことを確認する。旧校・新校で別々の申請をしていないか、提出先を統一する
  6. 決定通知と振込予定日を確認する。転学・退学で通知が届く先や口座情報に変更がないか確認する

申請書を提出していない場合も、担当者へ相談する前に「もう期限を過ぎたから無理」と自己判断しないことが大切です。ただし通常受付が終了している場合に必ず受理してもらえると約束することはできません。

特に2026年11月現在の東京都の通常給付は受付終了と案内されています。期限後の具体的な扱いは東京都教育委員会または学校へ確認してください。

旧校へそのまま使える問い合わせ文例

7月1日以降に転学した場合は、旧校への確認から始めると相談内容が整理しやすくなります。

2026年7月1日時点では貴校に在籍していましたが、7月10日に別の高校へ転学しました。

令和8年度の高校生等奨学給付金について、東京都の国公立高校向けQ&Aでは7月1日以降の転学の場合は転学前の学校へ提出すると案内されています。

私の状況ではどこへ申請すればよいか確認したいです。基準日の在籍証明が必要な場合は発行方法を教えてください。

すでに申請済みかどうかも確認したいので、貴校での申請受付状況と提出期限、今後の通知・振込予定を教えてください。

6月30日までに転学した場合は、新しい学校へ「7月1日現在の在籍が確認できる書類と提出方法を知りたい」と尋ねましょう。

7月1日以降に退学した場合は「退学前の学校に書類を提出できるか」「退学後の在籍証明を発行してもらえるか」と確認してください。

保護者の住所地と学校が別の県の場合の問い合わせ文例

例えば保護者は埼玉県に住んでおり、子どもは東京都の高校へ通っているケースです。

この場合に東京都の学校へ通っているからといって、保護者が東京都の給付金を申請するとは限りません。

東京都のQ&A問6は保護者が他県に住んでいる場合、保護者の居住都道府県へ申請するよう案内しています。

保護者は2026年7月1日時点で埼玉県に住んでおり、子どもは同日時点で東京都内の高校に在籍していました。

その後7月10日に別の学校へ転学しました。令和8年度の高校生等奨学給付金について、どこへ申請するか確認したいです。

7月1日の在籍は旧校で証明できます。保護者の住所は変わっていません。

埼玉県での申請先が国公立担当・私立担当のどちらになるか、必要な在学証明書と提出方法、申請期限を教えてください。

住所地と学校所在地が異なる場合は、学校名だけでなく保護者の住所地の都道府県も必ず伝えることが重要です。

よくある質問|7月1日前後の転学・退学と奨学給付金

Q.7月10日に高校を退学したら2026年度の奨学給付金はもらえませんか?

東京都の国公立向けQ&Aでは、7月1日時点に在籍しており、その後7月10日に退学した場合も申請できるとされています。原則として退学前の学校へ提出します。ただし所得・住所・受給資格や受付期限等の要件も必要です。

Q.6月30日に退学して7月1日は無所属でした。通常給付を申請できますか?

東京都の国公立向けQ&Aでは申請できません。ただし後日に新たに高校等へ入学した場合は、7月以降の入学者の基準日の取扱いなどを個別に確認してください。

Q.6月30日までに転校し7月1日は新校でした。どちらへ提出しますか?

東京都の国公立向け案内では、7月1日に在籍する転学先の学校へ提出します。公私の変更や他県への転学では申請先の都道府県の案内を確認してください。

Q.7月1日は都立高校、7月10日に別の都立高校へ転学しました。新校に出してよいですか?

東京都のQ&A問4では7月1日以降の転学は転学前の学校へ提出します。旧校の事務室に問い合わせ、必要に応じて新校にも申請済みかどうか共有してください。

Q.7月1日に在籍していれば退学後でも必ず支給されますか?

必ず支給されるわけではありません。所得・保護者の居住地・対象校・国の就学支援金等の受給資格、申請期限なども審査されます。

Q.転学したら前の学校と新しい学校の両方へ申請できますか?

同一年度の給付について自己判断で重複申請することは避けてください。7月1日時点の在籍状況と旧校の申請受付を確認し、申請先の都道府県に提出先を尋ねましょう。

Q.私立高校へ転学した場合も東京都の旧校へ提出するルールですか?

東京都の紹介したQ&Aは国公立向けです。私立や県外校では担当窓口や手続きが異なります。保護者住所地の都道府県の私学担当と旧校・新校へ確認してください。

Q.学校を転学して授業料の就学支援金も申請済みになりますか?

なりません。高校生等奨学給付金と授業料の就学支援金は別制度です。就学支援金については転学先で改めて認定申請が必要になる場合があります。

Q.2026年11月でも東京都の通常給付を申請できますか?

東京都教育委員会の現行ページでは2026年度の通常給付の申請受付は終了と案内されています。家計急変による別の申請枠等はありますが、転学・退学によって通常受付が自動的に延長されるわけではありません。個別に担当窓口へ確認してください。

まとめ|7月1日に在籍した学校と退学・転学の日付を先に確認

高校生等奨学給付金の2026年度通常給付では、原則として7月1日に対象校へ在籍していたかが重要です。

東京都国公立向けQ&Aでは、7月1日以降に転学・退学した場合も申請でき、転学・退学前の学校へ提出すると明記されています。一方で6月30日までに退学し7月1日は在籍していなければ通常給付の対象外です。

6月30日までに転学して7月1日に新校へ在籍していた場合は、東京都の例では転学先の学校へ提出します。

ただし公立と私立、保護者の住所地と学校所在地が異なる場合などは提出先が変わることがあります。また対象要件を満たしていても受付期限を過ぎれば申請できない場合があるため、日程の確認が必要です。

旧校の在籍終了日・新校の在籍開始日・2026年7月1日時点の学校・保護者の住所地・申請済みかどうかを整理して、旧校・新校・都道府県の担当課に相談してください。

「転学したから新校へ出せばよい」「退学したからもう対象外」と決めつけず、基準日と制度の担当先を照合することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。7月1日以降の転学・退学による提出先は東京都の国公立高校向け2026年度Q&Aによるもので、全国すべての私立高校・都道府県に共通する案内ではありません。2026年度の東京都の通常申請は現時点で受付終了と案内されています。個別の対象要件、在籍日、提出先、受付期限、支給時期は学校と保護者住所地の都道府県へ確認してください。