「家で言い争いが続いていて少し離れて過ごしたい」「親から『出ていけ』と言われた。何日か安心できる場所に泊まれないかな」
子どもからこう打ち明けられたとき、保護者の入院や出張が理由ではなくても子育てショートステイを相談できるのでしょうか。子ども本人が希望した場合に親の同意が必要なのかも気になります。
子育て短期支援事業のショートステイは、子ども自身が一時的に保護者と離れて過ごすことを希望する場合も相談対象です。 こども家庭庁の2026年4月改正の実施要綱は、養育環境に課題がある家庭で子ども本人が離れることを希望するケースを対象に含めています。
ただし本人が希望しただけで利用が決まるわけではなく、通常のショートステイ利用には保護者の同意が必要です。同意を得られず子どもの安心・安全が脅かされるおそれがある場合は、市区町村が児童相談所と連携して必要な支援を検討します。
この記事では子ども本人が相談できる理由、申込みと同意の関係、受入施設と市区町村の役割、保護者に話すと危険な場合の相談先を整理します。
子どもが「親と離れたい」と希望するだけでもショートステイの相談ができる?
相談はできます。 子育てショートステイは親が病気・出産・出張などで子どもを養育できないときだけの制度ではありません。
2024年度から拡充された「入所希望児童支援」では、保護者の育児不安や過干渉などで子ども自身が一時的な利用を望むケースも想定しています。
2026年4月8日改正の「子育て短期支援事業実施要綱」では、ショートステイの対象理由として次のような場合を示しています。
- 保護者の病気や育児疲れにより家庭での養育が一時的に難しい場合
- 出産・看護・事故など家庭の事情で支援が必要な場合
- 養育環境に課題があり、子ども自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合
- 経済的事情などにより緊急一時的な親子の保護が必要な場合
例えば家での口論が続き、子どもが「数日だけ別の場所で落ち着きたい」と望んでいるときも、その気持ちと家庭の状況を担当窓口へ伝えることができます。
一方「友達と泊まって遊びたい」といった一般的な宿泊希望とは制度の目的が異なります。利用できるかは子どもの意向と家庭・養育環境を確認したうえで市区町村が判断します。
また自治体によって実施している支援の種類や受入施設が異なるため、制度上の対象理由に該当していても希望する日程・施設を必ず利用できるわけではありません。
出典:こども家庭庁「子育て短期支援事業について」/「子育て短期支援事業実施要綱」(2026年4月8日改正)
本人から申込みできる?子どもの意思と保護者の同意は別
こども家庭庁の「子育て短期支援事業に関するFAQ(第3版)」は、入所を希望する子どもとその保護者のどちらも申請主体になり得ると説明しています。
つまり子どもが自分で相談を始めること自体は否定されていません。学校の先生や相談員から市区町村へつなぐことも考えられます。
ただし国のFAQは、実際のサービス利用に当たっては親権との関係から保護者の同意を得ることが原則とも明記しています。
| 確認したいこと | 国の案内に基づく考え方 |
|---|---|
| 子ども本人から相談してよい? | 相談できる。子ども・保護者のいずれも申請主体になり得る |
| 本人が「泊まりたい」と言えば自動的に入れる? | 自動決定ではない。市区町村が必要性と受入先を確認する |
| 親が申込みをしていなくても相談できる? | 子どもや関係機関からの相談も想定されている |
| ショートステイの利用に親の同意は必要? | 原則として必要 |
| 親が反対した場合は必ず家に戻るしかない? | 安全上の懸念がある場合は児童相談所と連携し、一時保護を含めた支援を検討する |
ここで大切なのは「子どもの気持ちを尊重すること」と「通常のショートステイの利用に必要な手続き」を分けることです。
保護者の同意が必要だからといって、子ども本人は相談してはいけないという意味ではありません。子どもの申出を受けた側は、家庭の事情を丁寧に確認して安全な方法を考える必要があります。
出典:こども家庭庁「子育て短期支援事業に関するFAQ(第3版)」問3・問4
子どもの希望はどう伝える?必ず申込書を書かなければいけない?
家から離れたいと思う理由を子ども自身がうまく説明できない場合もあります。
国のFAQは子どもの希望を確認する方法について特段の定めはないとしています。ただし保護者とやり取りをするうえでは書面を取り交わすことが望ましいと説明しています。
つまり「子どもが専用の作文を書かなければ相談できない」「親に渡す同意書を自分で先に準備する」という全国一律のルールではありません。
最初の相談では次の3点から話してみましょう。
| 子どもが伝えたいこと | 伝え方の例 |
|---|---|
| なぜ離れて過ごしたいか | 「家で怒鳴り合いが続き落ち着いて眠れない」「しばらく家族と顔を合わせたくない」 |
| いつから・どのくらい離れたいか | 「今日の夜が心配」「数日だけ別の場所で休みたい」 |
| どのような場所なら安心できるか | 「学校には行き続けたい」「大人が話を聞いてくれる場所がいい」 |
これは相談の整理に役立つ例であり、話せない内容を無理に言わせる必要はありません。子どもが安心して話せる相手や場所を確保することが先です。
学校の先生・スクールカウンセラー・こども家庭センターの職員など、本人が信頼できる大人に気持ちを伝えても構いません。
保護者へ話すことが危険につながりそうな場合は、子どもだけで同意を取りに行く前に安全上の心配を相談員へ知らせてください。
ショートステイの相談から利用までの流れ
2026年4月改正の国の実施要綱は、子どもから相談があった場合の市区町村と受入施設の役割を定めています。
状況によって手続きの順番や安全確保の方法は変わりますが、基本的な役割は次のとおりです。
| 段階 | 担当・関わる人 | 行うこと |
|---|---|---|
| 1. 子どもが相談 | 市区町村、学校、受入施設、相談機関など | 「親と少し離れて過ごしたい」という本人の希望を受け止める |
| 2. 子どもの意向を確認 | 市区町村や受入施設 | 家庭の状況と本人の安心・安全を優先して確認する |
| 3. 市区町村へ連絡 | 直接相談を受けた実施施設等 | 子どもの居住市町村に状況を速やかに伝える |
| 4. 受入先を調整 | 市区町村 | 利用が必要な場合に施設の受入体制や送迎などを確認する |
| 5. 保護者への説明と同意 | 市区町村・受入施設等 | 施設や利用日数を説明し、原則として保護者の同意を得る |
| 6. 利用中の支援 | 受入施設・市区町村・関係機関 | 子どものケアと家庭の状況確認、親子関係の改善に向けた支援を行う |
子どもが受入施設へ直接相談した場合も、施設だけで最終決定する仕組みではありません。施設は子どもの意思を確認し、居住する市区町村に連絡します。
市区町村は子どもから直接、または学校などを通じて相談を受けた場合に家庭・養育環境を確認し、必要と判断すれば受入先を調整します。
また国の実施要綱は、施設への移動に付き添いが必要な場合の配慮や、可能な限り日常の学校生活を続けられるよう通学時の送迎支援を行うことも示しています。
「利用中も学校へ通いたい」という希望がある場合は、受入先の場所や通学方法も相談してください。 ただしどの施設でも必ず送迎してもらえるという保証ではありません。
保護者が利用に反対した場合はどうする?安全の確認が先
「子どもが家を離れたいと言っても親が反対するなら何もできないの?」という疑問があるでしょう。
通常の子育てショートステイでは保護者の同意が原則です。そのため本人の希望だけで同意の手続きを省いて利用を決められるわけではありません。
ただし保護者が同意しない場合にも、子どもの安全に危険があるときは別の対応を検討します。
国の実施要綱は、保護者の同意が得られず子どもの安心・安全が脅かされるおそれがある場合に、市区町村が児童相談所と連携し、一時保護を含めた支援を検討すると定めています。
つまり「親が反対したから必ず家に戻らなければならない」という結論にはなりません。一方「同意がなければ必ず一時保護になる」という意味でもありません。安全や家庭の状況を確認して専門機関が対応を判断します。
保護者へ相談内容を伝えることが怖い場合
家庭内に暴力や強い威圧がある場合、子どもから保護者へ直接「離れて暮らしたい」と伝えることで状況が悪化するおそれがあります。
その場合は先に学校の先生・スクールカウンセラー・こども家庭センター・児童相談所へ相談し、どのように安全を確保して保護者と連絡するかを確認してください。
子ども自身が保護者を説得したり、同意書に署名してもらうことを無理に引き受けたりする必要はありません。相談先には「親に知られると危険かもしれない」と最初に伝えましょう。
ただし相談内容を保護者へ一切知らせずに通常のショートステイを利用できると約束することもできません。情報の扱いや安全の確認方法を専門機関と相談する必要があります。
差し迫った危険があるときの相談先
暴力を受けている、今夜家に戻ると危ないと感じるなどの事情があるときは、ショートステイの申込書を探すより安全について相談することが先です。
- 児童相談所虐待対応ダイヤル「189」:虐待かもしれないときに通告・相談できる全国共通番号。通話料無料で24時間対応
- 児童相談所相談専用ダイヤル「0120-189-783」:子どもの福祉や家庭の困りごとについて相談できる
- 24時間子供SOSダイヤル「0120-0-78310」:子どもや保護者が夜間・休日も相談できる窓口
- 今まさに身の危険がある場合:安全を確保し、警察の110番など緊急の助けを求める
児童相談所は虐待の相談だけでなく子どもの福祉についても対応します。相談しただけで自動的にショートステイの利用や一時保護が決まるわけではありません。
出典:こども家庭庁「児童相談所虐待対応ダイヤル『189』について」
自治体によって違う?土岐市では子ども本人の希望を対象にしている
岐阜県土岐市は2026年4月1日更新の「ショートステイ」の案内で、利用対象者の一つに「一時的に保護者と離れることを希望しているこども」を挙げています。
土岐市では申請が必要で、窓口はこども家庭課こども家庭センターです。利用期間は7日以内とされています。
料金表では子ども自身が利用を希望した場合の利用料は0円と示されています。
| 確認項目 | 土岐市の案内例 |
|---|---|
| 本人の希望による利用 | 対象に明記 |
| 申請 | 必要。こども家庭課こども家庭センターへ相談 |
| 利用期間 | 7日以内 |
| 子ども自身が希望した場合の利用料 | 0円 |
ただし土岐市の料金や利用期間は全国一律ではありません。 ほかの市区町村では本人希望による利用の受付体制、施設、利用料、日数が異なる可能性があります。
また土岐市が「子ども本人の希望」を利用対象に挙げていても、保護者の同意に関する国の原則がなくなるわけではありません。実際の相談では本人の希望と家庭の事情を確認し、必要な手続きを進めます。
お住まいの市区町村の公式ページで「子育て短期支援事業」「入所希望児童支援」「ショートステイ」を探してみてください。
最初に相談するなら何を伝える?子ども・学校・保護者の伝え方
利用を希望しているのが子ども自身であれば、最初の相談で状況を細かく説明しきれなくても構いません。
例えば学校の先生に相談するときは、次のように伝えられます。
家にいるのがつらく、数日だけ親と離れた場所で過ごしたいです。子育てショートステイという制度で相談できるか知りたいです。親にすぐ伝えると怖いので、まず安全に相談する方法を教えてください。
こども家庭センターへ保護者が問い合わせる場合は、本人の意向を添えて伝えます。
子どもから「しばらく家を離れて落ち着きたい」と言われています。病気や出張ではありませんが、家庭内の言い争いが続いています。子ども本人の希望によるショートステイを相談できますか。必要な同意・申請方法と受入施設の確認手順を教えてください。
学校や支援機関が相談を受けた場合には、本人の言葉を尊重し、次のように市区町村へ確認するとよいでしょう。
生徒から一時的に保護者と離れて過ごしたいと相談を受けました。本人の希望がある場合の入所希望児童支援は実施していますか。家庭の安全確認と保護者への連絡方法を含めて、どの窓口に相談すべきでしょうか。
いずれの場合も「今すぐ安全を確保する必要があるか」を先に判断してもらうことが重要です。受入施設の空き状況や同意書だけでなく子どもの状況に応じた支援につなげてもらいましょう。
保護者の同意がある場合も、その後の家族への支援がある
子育て短期支援事業は単に数日間子どもを預けて終わりというものではありません。
2026年の国の実施要綱は、利用中に子どものケアを行うとともに、市区町村・関係機関が保護者の課題や意向を丁寧に確認し、親子関係の改善に向けた調整を行うとしています。
例えば子どもが家庭内の口論に疲れている場合、離れて過ごしている間に本人の気持ちを確認し、保護者側の育児不安や負担を整理する必要があるかもしれません。
利用を終えるときも国の実施要綱は、当初決めた利用日数だけで一律に終了せず、子どもの意向や家庭の状況を踏まえて判断するよう求めています。
ただし長期間にわたって利用できることや、帰宅後の支援内容が必ず同じになることを保証するものではありません。受入施設と市区町村が必要な支援について検討します。
子どもにとって安全な生活に戻れるか、家庭にどのような支援が必要かも含めて相談する制度と考えると分かりやすいでしょう。
よくある疑問
Q.親が入院していなくても利用できますか?
利用の相談はできます。2026年の国の実施要綱は、養育環境に課題があり子どもが一時的に保護者と離れることを希望する場合を対象理由に挙げています。ただし利用の必要性と受入れは市区町村が判断します。
Q.子ども本人から施設へ直接電話してもよいですか?
国の実施要綱は子どもが受入施設へ直接相談するケースを想定しています。施設は子どもの意向を確認し、居住市町村に速やかに連絡します。ただしその場で宿泊が確約されるわけではありません。
Q.親が反対したら利用できませんか?
通常の利用には保護者の同意が原則必要です。しかし同意を得られず子どもの安全が脅かされるおそれがある場合は、児童相談所と連携し一時保護を含む支援を検討します。子どもだけで親を説得しようとせず相談機関へ安全の心配を伝えてください。
Q.子どもの意思は必ず書面で提出するのですか?
国のFAQは希望を確認する方法について特段の定めはないと説明しています。保護者とやり取りする際には書面が望ましいものの、相談を始めるために全国共通の専用書面が必要ということではありません。
Q.子ども本人が希望するなら無料ですか?
全国一律ではありません。土岐市では子ども本人が希望した場合を0円としていますが、料金は自治体の利用制度で確認する必要があります。
まとめ|子ども本人の希望から相談できるが、利用は安全と同意を確認する
子育て短期支援事業のショートステイでは、子ども自身が親と一時的に離れて過ごしたいと希望する場合も相談対象になります。2024年度から「入所希望児童支援」が拡充され、2026年の国の実施要綱にも本人の希望が対象理由として示されています。
ただし本人の希望だけで自動的に利用できるわけではなく、通常の利用では保護者の同意が原則必要です。市区町村や受入施設が本人の気持ちと家庭の状況を確認し、必要な受入先を調整します。
保護者の同意が得られない場合でも安全が脅かされるおそれがあるときは、児童相談所と連携して必要な支援を検討します。保護者に話すと危険が増す場合には、学校や児童相談所などに先にその心配を伝えましょう。
利用希望があるなら、まず住んでいる自治体のこども家庭センターへ相談してください。差し迫った危険があるときは189や警察などの緊急の相談先を利用し、安全確保を優先してください。
参考にした公式資料
情報確認日:2026年11月13日。国の制度上の取り扱いと自治体ごとの実施状況・料金を区別しています。利用前には住所地の最新案内をご確認ください。


