産前・産後サポート事業と産後ケアは何が違う?話し相手・授乳ケア・利用先の選び方

社会保険・年金・生活支援

妊娠中や出産後に自治体の案内を見ると「産前・産後サポート事業」「産後ケア事業」「産前産後ヘルパー」が並んでいることがあります。名前が似ているため、どこへ申し込めばよいのか分かりにくいものです。

「育児の不安を誰かに聞いてほしいだけだけれど、産後ケアを予約してもいい?」「授乳がうまくいかないので助産師に見てもらいたい。親子サロンで対応してもらえる?」と迷う人もいるでしょう。

話を聞いてほしい・同じ地域の親と交流したいなら、まず「産前・産後サポート事業」が候補です。授乳や母体の回復について専門的なケアを受けたいなら「産後ケア事業」を確認します。

こども家庭庁の2026年3月改定ガイドラインでは、サポート事業を寄り添い相談・交流・孤立感の軽減を目的とするものとしています。一方の産後ケアは助産師などによる母親の身体的ケア・授乳支援・育児の具体的な指導を行う制度です。

ただし一方しか利用できないという意味ではありません。まず相談して必要な支援につないでもらうこともできます。自分の困りごとに合った選び方を整理します。

産前・産後サポートと産後ケアは何が違う?

最初に2つの事業の目的を比べると分かりやすくなります。

比較すること 産前・産後サポート事業 産後ケア事業
主な目的 妊娠・出産・育児の不安を和らげ、孤立を防ぎ、地域のつながりを作る 産後の母親の身体的回復や心理的安定を支え、授乳・育児の専門的ケアを行う
相談・支援の中心 話を聞く、寄り添う、親同士の交流、地域サービスの紹介 母体のケア、乳房ケアを含む授乳支援、育児の手技の指導、心理的ケア
対象時期の目安 妊娠初期から産後1年頃まで。市町村が対象時期を設定 基本は出産後1年以内にケアを必要とする母子
主な実施方法 サロン等への参加、個別相談、訪問、電話・メール相談など 宿泊型、通所型、訪問型
担当する人 研修を受けた地域の支援者・子育て経験者、保健師・助産師など 助産師・保健師・看護師などの看護職が中心
利用料金 無料を基本とするが有料の自治体もある 自治体や利用方法によって自己負担・減免が異なる

この表は国のガイドラインを基にした違いです。具体的な講座名・回数・予約方法・対象月齢は住んでいる自治体で確認する必要があります。

大きな違いは「寄り添い相談と交流」が中心か、「専門的なケア」が必要かという点です。

ただしサポート事業に助産師が参加することもあります。助産師がいるからその場所で必ず授乳の専門ケアを受けられる、という意味ではありません。

悩み別に見る|最初はどこへ相談すればよい?

制度の名称より、今どんな助けが必要なのかで考えると選びやすくなります。

今の困りごと まず相談する候補 理由・確認すること
妊娠中に不安な気持ちを聞いてほしい 産前・産後サポート事業、こども家庭センター 妊娠中からの寄り添い相談や個別相談が対象になり得る
出産後に同じ月齢の赤ちゃんを育てる親と交流したい 産前・産後サポート事業の交流会・サロン 親同士の仲間づくりや孤立感の軽減が主な目的
乳房の状態を見てほしい、授乳の方法を専門的に教えてほしい 産後ケア事業、助産師・医療機関 授乳支援や乳房ケアなど専門的なケアを確認する
料理・掃除・洗濯や上の子の世話を手伝ってほしい 自治体の産前産後ヘルパー、家事・育児支援事業 国のサポート事業は家事代行を目的としていない

例えば出産後に話し相手が少なく「ほかの親はどんなふうに過ごしているのだろう」と感じているなら、サロンや個別相談から始める方法があります。

一方で授乳のたびに痛みがある、赤ちゃんがうまく飲めているか具体的に確認してほしい場合は、助産師の専門ケアを利用できる産後ケア事業などが候補です。体調の異常や病気が疑われる場合は、支援事業の予約を待たず医療機関に相談してください。

最初から制度を正確に選べなくても構いません。こども家庭センターへ「話を聞いてほしいのか、専門的なケアが必要なのか迷っている」と伝えれば、利用できる支援の案内を受けられます。

産前・産後サポート事業ではどんなことをしてくれる?

こども家庭庁のガイドラインは産前・産後サポート事業を、妊産婦と家族の不安や悩みを傾聴し、地域での孤立を防ぐ事業と位置付けています。

支援者は妊娠・出産や子育ての悩みを聞き、気持ちを整理する手伝いや母子保健サービスの情報提供を行います。

親子サロン・交流会に参加する

集団型では妊婦や月齢の近い子どもを持つ保護者が集まり、育児の不安や経験を話します。グループワークや親子遊びなどを取り入れることもあります。

実際に兵庫県三木市の2026年度「みっきぃたまぴよサロン」は、妊婦と家族向けのプレママクラスや産後の交流の場を設けています。助産師・保健師などに不安を相談できるほか、テーマに応じた体験も行っています。

ただし三木市のような開催場所や講座内容が全国共通というわけではありません。予約が必要な回もあるため、自治体の開催日程を確認しましょう。

集団が苦手なら個別相談や訪問を探す

人が大勢いる場所では話しにくい場合もあります。国のガイドラインでは集団型だけでなく、保健センターなどでの個別相談や家庭への訪問も実施方法として挙げています。

さらに電話やメールによる双方向の相談も想定されています。外出が難しいときは「訪問型か電話相談はありますか」と聞いてみましょう。

子育て経験者や地域の支援者が話を聞く場合もあれば、保健師や助産師が担当する場合もあります。ただしこの事業の目的は基本的に寄り添う相談であり、医療的な診断や専門ケアではありません。

サロンで専門的な知識が必要な質問が出た場合は、保健師や助産師などの専門職へつなぐことが国のガイドラインで求められています。

産後ケア事業は授乳や母体の回復を支える専門的な支援

産後ケア事業は出産後の母親と赤ちゃんを対象に、心身の回復や育児を支える事業です。

こども家庭庁の2026年3月改定ガイドラインでは、次のような支援が挙げられています。

  • 母親の身体的な回復を支えるケア
  • 適切な授乳のための支援と乳房のケア
  • 育児の手技についての具体的な指導や相談
  • 母親の心理的なケア
  • 家族との関係調整や地域の支援先の紹介

これらを助産師などの看護職が中心となって行います。専門的な支援を必要とする人が、母子の状態に応じて利用する仕組みです。

主な実施方法は宿泊型・通所型・訪問型の3種類です。

利用方法 特徴 申し込む前の確認点
宿泊型(ショートステイ) 施設に滞在して母子のケアを受ける 対象月齢、宿泊日数、施設の受入条件
通所型(デイサービス) 日中に施設へ出向いてケアを受ける 利用時間、食事の有無、予約枠
訪問型(アウトリーチ) 助産師などが自宅に訪問してケアを提供する 利用可能な地域、訪問日時、支援内容

産後ケアは母子保健法では出産後1年以内を基本とします。ただし市町村は施設の体制や親子の状況を踏まえて対象時期を設定します。宿泊型と訪問型で利用できる月齢が違うこともあります。

「出産後1年以内ならどの施設でも予約できる」という意味ではありません。希望するケアと赤ちゃんの月齢を伝え、利用条件を確認しましょう。

また産後ケアは病気の診断・治療を置き換えるものではありません。医療的な介入が必要な場合は医療機関での受診が優先されます。

助産師がいるサロンでも乳房ケアを受けられる?

ここは特に混同しやすい点です。

産前・産後サポート事業には助産師が参加していることがあります。三木市のプレママクラスにも助産師・保健師への相談が含まれています。

しかし助産師がいることと、産後ケア事業として授乳や乳房の専門ケアを行うことは同じではありません。

サロンでは授乳について不安を話したり、利用できる専門窓口を教えてもらったりすることは考えられます。一方で乳房の状態の評価や個別の専門ケアを希望する場合は、その場で対応できるかを別に確認してください。

例えば「授乳のことを誰かに話したい」ならサポート事業が入口になります。「授乳の様子を見てもらい、具体的な方法を教えてほしい」なら産後ケアや助産師外来に相談する方が適しています。

もちろん産後ケアでも不安を話せます。サポート事業で相談した内容から産後ケアの利用につながることもあります。相談と専門ケアは対立するものではなく、必要に応じてつながる関係です。

家事を手伝ってほしいときは産前産後ヘルパーを確認する

「産前産後サポート」という名前から料理や掃除も頼めると思うかもしれませんが、国のガイドラインはサポート事業の対象から家事支援を除いています。

家事代行が必要なら、自治体の産前産後ヘルパー・家事育児支援・子育て世帯訪問支援など別の事業を確認しましょう。

例えば東京都武蔵野市の「産前・産後支援ヘルパー事業」は、食事の準備・洗濯・掃除・買い物・きょうだいの世話などを支援する制度です。国の産前・産後サポート事業の「話を聞く支援」とは役割が違います。

一方で、似た名称の自治体独自の「産前・産後サポート事業」が家事・育児を支援する例もあります。名前だけで判断せず、その自治体の「サービス内容」の欄を見ることが大切です。

「育児が不安なので誰かと話したい」のか「食事作りを代わってほしい」のかを窓口に伝えれば、利用する制度を選びやすくなります。

利用料金はどちらが安い?サポート事業も全国一律無料ではない

国のガイドラインは産前・産後サポート事業の訪問型について、基本的に利用料を徴収しない取扱いとしつつ、市町村の判断による徴収も認めています。

そのため「サポート事業は必ず無料」「産後ケアは必ず有料」と一律に分けることはできません。

例えば山口県光市は2026年度の「産前・産後サポーター派遣事業」について1回500円と案内しています。市民税非課税世帯や生活保護世帯は無料です。

一方、産後ケア事業についても市町村が利用料を設定し、所得に応じた減免や利用者負担の軽減を行う場合があります。宿泊・通所・訪問のどれを選ぶかによって料金が異なることもあります。

料金だけで選ぶのではなく、まず必要な支援が受けられるかを確認しましょう。住んでいる自治体のホームページでは、各事業について利用料金・減免・利用回数・予約方法を別々に確認してください。

申し込み前にこども家庭センターへ伝えるとよいこと

市区町村のこども家庭センターや保健センターが相談の入口になります。まず現在の妊娠週数または赤ちゃんの月齢と、どのような手助けが必要かを伝えましょう。

たとえば次のような内容です。

出産後の生活について相談したいです。身近に育児の話ができる人がいないので、まずは話を聞いてもらったり同じ月齢の親と交流したりしたいです。一方で授乳にも不安があり、必要なら助産師の専門的なケアも受けたいと考えています。産前・産後サポート事業と産後ケア事業のどちらを利用できますか。対象月齢、予約の方法、料金も教えてください。

相談前に確認するとよいのは、①妊娠週数・子どもの月齢、②困りごとの内容、③外出できるか、④希望する支援方法、⑤費用や予約の希望です。

初めての相談で「産後ケアの対象になるほど大変なのか分からない」と感じても、申し込んでよいかを相談できます。必要な支援の判断や利用できる事業の案内は市町村の窓口で行います。

外出しにくい場合は訪問や電話相談に対応しているか、授乳の専門的な支援が必要な場合はどの産後ケア施設・助産師外来へつながるかを確認しましょう。

まとめ|不安を話すならサポート、専門ケアなら産後ケアを確認

産前・産後サポート事業は妊娠・出産・育児の不安に寄り添い、親同士の交流や地域のつながりを支えることが中心です。一方、産後ケア事業は産後の母子に対して助産師などが授乳・母体の回復・育児の具体的なケアを行います。

気持ちを聞いてほしいならサポート事業、専門的な授乳や母体のケアを受けたいなら産後ケア事業を候補にしてください。掃除や食事作りが必要なら別の家事・育児ヘルパー事業も確認します。

実施形態や対象月齢、料金は自治体によって違います。まずこども家庭センターに今の困りごとを伝え、利用できるサロン・訪問支援・産後ケアを案内してもらいましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の国と自治体の公表資料を基に作成しています。制度の名称や対象時期、料金、実施内容は市区町村によって異なります。本人の利用可否や予約枠はお住まいの自治体に確認してください。