「奨学金を毎月1万5,000円返しているけれど、自治体からいくら支援してもらえるの?」
「返還額の半分と書いてあるのに、年間最大10万円という上限もある。どちらで計算すればいいの?」
自治体の奨学金返還支援制度を調べていると、このような疑問が出てきますよね。
奨学金返還支援の金額は、対象期間に実際に返還した金額へ支援割合を掛け、自治体が定める上限を適用して計算します。
たとえば月1万5,000円を12か月返還した場合、年間返還額は18万円です。
この18万円を基に計算すると、半額支援なら9万円、70%支援なら12万6,000円になります。ただし年間上限が8万円や12万円と決められていれば、その上限を超える支援は受けられません。
また、計算上の金額がそのまま支給されるとは限りません。住所や年齢、勤務状況、奨学金の種類なども支給条件になるためです。
この記事では埼玉県坂戸市、千葉県野田市、東京都西東京市の2026年度の制度を例に、月1万5,000円を返還している人の支援額を計算します。
奨学金返還支援の金額は「返還実績×支援割合」と上限で決まる
自治体の案内に「返還額の2分の1」「70%」と書かれている場合、最初に確認したいのは計算の対象になる返還額です。
多くの制度では、これから返還する予定の金額ではなく、指定された期間に実際に返還した金額を基に支援額を算出します。
基本的な考え方は次のとおりです。
支援額の目安=対象となる返還実績×支援割合(ただし所定の上限まで)
年間18万円を返還した人の例で見てみましょう。
| 支援割合・上限 | 割合で計算した金額 | 上限適用後 |
|---|---|---|
| 半額・年間上限10万円 | 9万円 | 9万円 |
| 半額・年間上限8万円 | 9万円 | 8万円 |
| 70%・年間上限12万円 | 12万6,000円 | 12万円 |
| 半額・年間上限15万円 | 9万円 | 9万円 |
※いずれも計算方法を示す例です。個別の支給決定額ではありません。
ここで大切なのは、「年間最大10万円」と書かれていても、全員に10万円が支給されるわけではないという点です。
半額支援で年間18万円を返還した人なら、割合で計算した金額は9万円です。上限が10万円でも9万円を超えることはありません。
反対に半額で9万円となる計算でも、年間上限が8万円なら8万円までになります。
ただし、自治体によっては「2分の1以内」という表現を使っています。これは半額を超えないという意味であり、計算結果だけで交付額が確定するものではありません。
さらに月額上限や半年ごとの上限がある制度では、年間返還額だけで計算すると実際の支援額と異なることがあります。
月1万5,000円の返還ならいくら?3自治体で比較
ここからは実際の自治体制度で計算してみます。
次の表は月1万5,000円を対象期間中に毎月返還し、各制度の対象者に該当することを前提とした試算です。
| 自治体 | 支援割合・上限 | 返還額18万円の場合 |
|---|---|---|
| 坂戸市(市内勤務) | 2分の1以内・年10万円 | 9万円 |
| 坂戸市(市外勤務) | 2分の1以内・年8万円 | 8万円 |
| 野田市 | 70%・年12万円 | 12万円 |
| 西東京市 | 半額・1期5万円、年10万円 | 年間9万円(2期合計) |
※西東京市は6か月ごとに計算します。上記は両期とも6か月間で9万円を返還した場合です。
同じ年間18万円を返還していても、制度の上限によって試算額が変わることが分かります。
これらは各自治体に住む対象者向けの制度です。好きな制度を選んで申請できるわけではありません。
坂戸市|半額支援でも市内勤務と市外勤務で上限が違う
埼玉県坂戸市では前年度に返還した奨学金の2分の1以内を補助しています。
年間上限は勤務先の所在地によって異なります。
- 坂戸市内で勤務:年間最大10万円、通算50万円
- 坂戸市外で勤務:年間最大8万円、通算40万円
たとえば2025年4月から2026年3月までの12か月間に毎月1万5,000円を返還したとします。
年間返還額は18万円なので、半額は次の金額です。
18万円×1/2=9万円
坂戸市内の企業等で働いている人は年間上限10万円を下回るため、計算上の補助額は9万円になります。
一方、坂戸市外で働いている人は年間上限8万円を超えるため、上限適用後は8万円です。
つまり同じ坂戸市に住んでいても、勤務地によって1万円の差が出ます。
なお、坂戸市では補助額の1,000円未満を切り捨てるルールがあります。今回の例では端数が出ませんが、返還額によっては切り捨て後の金額も確認する必要があります。
対象となるのは日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金や地方公共団体による奨学金です。初回申請年度の4月1日時点で30歳未満であること、一定の就労条件を満たすことなども求められます。
また、通常の返還と異なり繰上返還分や延滞金は補助対象額に含まれません。
野田市|70%支援でも年間12万円が上限
千葉県野田市の奨学金返還支援金は、対象となる奨学金の返還額の70%を支援する制度です。
上限は1か月当たり1万円、年間12万円、累計60万円です。支援対象期間は最長60か月(5年間)となっています。
月1万5,000円を返還している場合、70%を掛けると次の金額になります。
1万5,000円×70%=1万500円
しかし、1か月当たりの上限は1万円です。
したがって毎月1万5,000円を12か月返還した例では、
1万円×12か月=12万円
となります。
年間返還額18万円に70%を掛けると12万6,000円ですが、上限を適用した支援額は12万円です。
返還額の70%がすべて支給されるわけではないことが分かります。
野田市で特に注意したいのは、対象となる奨学金の種類です。
2026年度の公式案内では日本学生支援機構の第一種奨学金と交通遺児育英会の貸与型奨学金が対象に挙げられています。日本学生支援機構の第二種奨学金は掲載されていません。
そのため第二種奨学金を返還している人は、70%という割合だけを見て支援額を計算しないようにしましょう。
ほかにも初回申請年の3月末時点で39歳以下であること、正規雇用または自営業で就労していること、他の奨学金返還支援制度を利用していないことなどが条件です。
西東京市|半年ごとに半額を計算する
東京都西東京市では2026年度から奨学金返還支援事業補助金を開始しています。
返還額の半分を補助する制度ですが、坂戸市とは計算する期間が違います。
半年ごとに返還実績を確認し、1期当たり最大5万円、年間最大10万円を補助する仕組みです。
2026年度の補助対象期間は次のとおりです。
| 区分 | 対象となる返還期間 |
|---|---|
| 第1期 | 2025年10月1日~2026年3月31日 |
| 第2期 | 2026年4月1日~9月30日 |
月1万5,000円を6か月返還した場合、対象期間の返還額は9万円です。
9万円×1/2=4万5,000円
1期の上限5万円を下回るため、計算上は4万5,000円となります。
両期とも同じ額を返還し、それぞれ申請して条件を満たした場合は、
4万5,000円×2期=9万円
という計算です。
ただし、半年ごとの上限がある点には注意してください。
たとえば年間返還額が同じ18万円でも、第1期に12万円、第2期に6万円を返還した場合は次のようになります。
| 区分 | 返還額 | 半額 | 上限適用後 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 12万円 | 6万円 | 5万円 |
| 第2期 | 6万円 | 3万円 | 3万円 |
| 合計 | 18万円 | 9万円 | 8万円 |
この場合、年間返還額の半額は9万円ですが、半年ごとの上限によって合計8万円になります。
年間上限だけでなく、どの期間にいくら返還したかも支援額に影響するわけです。
西東京市では2026年度の4月1日時点で29歳以下であること、補助対象期間中に大学等を卒業して3年以内であることなどが条件です。対象期間中と申請日時点の居住条件も定められています。
第1期と第2期はそれぞれ申請が必要で、自動更新にはなりません。
同じ18万円の返還でも支援額が変わる3つの理由
ここまでの計算例を見ると、返還額と支援割合だけでは支援金を決められないことが分かります。
自分の支援額を見積もる際は、特に次の3つを確認してください。
1.計算の対象期間が自治体によって違う
坂戸市は前年度、野田市は申請年の前年、西東京市は指定された6か月間の返還実績を使います。
ここでいう「前年度」と「前年」は同じではありません。
| 自治体 | 2026年度の計算対象となる返還期間 |
|---|---|
| 坂戸市 | 2025年4月~2026年3月 |
| 野田市 | 2025年1月~12月 |
| 西東京市 | 第1期:2025年10月~2026年3月、第2期:2026年4月~9月 |
たとえば2025年10月に返還を始めた人は、2025年1月から12月までに12か月分を返したわけではありません。
月1万5,000円で10月から12月までの3か月分だけ返還した場合、返還額は4万5,000円です。
この人が野田市の制度で対象者に該当するとしても、年間18万円を返還したものとして計算することはできません。
まずは自治体が指定する期間を確認し、その期間に返還した金額を合計しましょう。
2.年間上限とは別に通算上限や支援期間がある
「年間最大12万円」「最長5年間」と書かれている制度でも、5年間にわたり毎年12万円を受け取れると確約されているわけではありません。
たとえば野田市は年間12万円・累計60万円・最長60か月という条件です。
毎年上限額の支給対象になった場合、12万円×5年=60万円という計算になります。
しかし途中で対象となる返還額が減ったり、居住や就労などの条件を満たさなくなったりすれば、支援額や利用できる期間に影響します。
坂戸市も最大60か月の補助対象期間と通算上限を定めています。
西東京市のように卒業後の年数で対象者を限定する制度もあります。
そのため家計の見通しを立てるときは、今年の支援額と今後受け取れる見込み額を分けて考えることが大切です。
3.返還していても制度の対象外になることがある
自治体の支援割合や上限は、支給条件に該当する人を前提としたものです。
同じ奨学金を月1万5,000円返していても、住んでいる自治体や奨学金の種類によっては支援の対象になりません。
また自治体によっては勤務形態や年齢、卒業からの年数、税金・奨学金の滞納状況、他制度との併用などを審査します。
実際に申請する際は、募集年度の予算や受付状況、審査方法なども確認する必要があります。
計算上9万円になったからといって、申請すれば必ず9万円を受け取れるという意味ではありません。
自分の奨学金返還支援額を計算する手順
では、自分が実際に受け取れる金額の目安はどう計算すればよいのでしょうか。
難しい計算は必要ありません。返還履歴と自治体の募集案内を用意すれば確認できます。
STEP1:返還履歴から対象期間の金額を合計する
最初に奨学金を借りている機関の返還履歴を確認します。
日本学生支援機構の奨学金なら、スカラネット・パーソナルなどで返還状況や証明書を確認できます。
調べるのは毎月の予定返還額だけではありません。自治体が指定している期間に実際にいくら返還したかです。
たとえば月1万5,000円でも、対象期間中の返還が8か月なら、
1万5,000円×8か月=12万円
となります。
対象期間外の返還や補助対象外とされる支払いを含めないようにしましょう。
STEP2:支援割合を掛けて上限を確認する
対象返還額が分かったら、自治体の支援割合を掛けます。
12万円を返還して半額支援なら、
12万円×1/2=6万円
です。
その後、年間上限や半年ごとの上限と比較します。
月額上限がある制度では各月の金額を確認してください。
端数処理の規定がある場合も、計算結果に反映させます。
STEP3:申請対象になるかと受付期間を確認する
最後に本人の条件と募集年度を確認します。
2026年11月13日時点の公式掲載内容では、坂戸市の2026年度申請受付は終了しています。西東京市の2026年度第2期申請は11月30日までです。
野田市が案内している2026年度事業の申請期間は2027年2月1日から2月28日までです。ただし書面による申請では提出方法に応じた締切が別途設けられています。
このように、同じ2026年度の制度でも申請時期は異なります。
また、支給時期も自治体ごとに違います。西東京市では2026年度の第2期について、交付決定後の所定の手続きを経て2027年1月中に振り込む予定と案内されています。
毎月の返還額から支援金が自動的に差し引かれる制度だと思い込まず、支給方法も確認しておきましょう。
申請前に金額を確かめたい場合は、自治体の奨学金返還支援担当部署に次のように伝えると確認しやすくなります。
「対象期間中に奨学金を合計○万円返還しました。支援割合を掛けると○万円になりますが、年間上限や端数処理を適用すると補助対象額はいくらになりますか。今回の募集年度の条件も確認したいです」
自分で試算した金額を伝えれば、どこに違いがあるかを確認しやすくなります。
まとめ|奨学金返還支援は割合より上限と対象期間を確認しよう
自治体の奨学金返還支援制度では、返還額の半分や70%などの割合を使って補助金額を計算します。
しかし実際の支援額を考えるときは、割合だけでなく年間・月額・半期・通算の上限も確認する必要があります。
月1万5,000円を12か月返還した場合の今回の試算では、坂戸市は市内勤務で9万円、市外勤務で8万円、野田市は12万円、西東京市は半年ごとの申請を2期とも行う前提で年間9万円となりました。
ただし、これは各自治体の制度に該当する人の計算例です。支給の可否や確定額は個別の条件と申請審査によって決まります。
まずは自分が住んでいる自治体の制度で、どの期間の返還額を使うのかを確認してください。
その期間の返還履歴を合計し、支援割合と上限を当てはめれば、家計の見通しを立てるための支援額を計算できます。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点で確認できる各自治体の2026年度制度の案内を基に作成しています。今後の年度では条件や金額、受付期間が変わる可能性があります。
- 坂戸市|奨学金返還支援補助金(2026年10月1日更新)
- 野田市|奨学金返還支援金支給事業(2026年7月22日更新)
- 西東京市|奨学金返還支援事業補助金(2026年10月14日更新)


