博士のJST SPRING・BOOST支援を受けたらJASSO業績返還免除は対象外?生活費支援の境目

奨学金の返還猶予・減額返還

博士後期課程でJASSOの第一種奨学金を借りながら、JSTのSPRINGやBOOSTなどの研究支援を受ける予定がある。「JSTから研究費を受け取るだけでも奨学金の返還免除は申請できなくなる?」「生活費に充てる研究奨励費を受け取った場合は?」と心配になる人もいるでしょう。

2023年度(令和5年度)以降に博士課程でJASSOの第一種奨学生として採用され、指定されたJSTの事業から研究奨励費などの生活費相当額の支援を受けた人は、JASSOの「特に優れた業績による返還免除」の対象外です。

対象となるのはJSTの大学フェローシップ創設事業、SPRING、BOOSTのうち指定された博士後期課程学生向けの生活費相当額の支援です。すべての研究費やTA・RAの謝金を受け取ったら自動的に対象外という規定ではありません。 自分が受ける支援の事業名・費目・支給時期を確認することが大切です。

さらにJASSOは、JSTの対象支援と第一種奨学金の貸与期間が重なっていない場合も対象外と明記しています。免除が一度認定された後で該当する支援が判明すると、認定が遡って取り消されます。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内に基づき、どの支援が問題になるのか、研究費のみの場合は何を確認するのか、大学へどう問い合わせるのかを解説します。

結論|2023年度以降の博士第一種+指定JST事業の生活費支援が対象外条件

JASSOの「特に優れた業績による返還免除」は、大学院で第一種奨学金の貸与を受け、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた人について、貸与額の全額または半額を返還免除する制度です。

大学の学内選考・推薦を経てJASSOが認定します。通常は貸与終了年度に申請します。論文や研究発表などで高い評価を受けても、申請した人が全員免除されるわけではありません。

この業績免除についてJASSOは、2023年度以降の博士課程の第一種採用者に対し、特定のJST支援を受けた場合の対象外規定を設けています。

判断するときは次の3点を確認します。

  1. 第一種採用年度:博士課程で第一種奨学生として採用されたのは2023年度以降か
  2. 事業名:JSTの指定する大学フェローシップ・SPRING・BOOSTの支援に該当するか
  3. 支援内容:その事業から研究奨励費等の生活費相当額の支援を受けたか

3点が該当する場合は、業績による返還免除の対象外とされます。

重要なのは「奨学金そのものを借りられない」という話ではなく、「借りた第一種奨学金の業績返還免除を認定してもらえるか」という話だという点です。第一種の採用・貸与の条件と業績免除の対象条件を混同しないでください。

出典:JASSO「【博士(後期)課程】特に優れた業績による返還免除の対象外となる者」

対象となるJSTの3事業はどれ?

JASSOは対象となるJST事業を正式名称で明記しています。

一般的な呼び方 JASSOが指定する事業 確認する費目
大学フェローシップ 科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業 研究奨励費など生活費相当額の支援
SPRING 次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING) 研究奨励費など生活費相当額の支援
BOOST 国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業(BOOST)次世代AI人材育成プログラム(博士後期課程学生支援) 研究奨励費など生活費相当額の支援

BOOSTという名前が含まれる事業をすべて同じものとして扱うのではなく、JASSOが挙げている「次世代AI人材育成プログラム(博士後期課程学生支援)」に該当するか確認してください。

また大学が独自に「博士フェローシップ」「若手研究者支援」「次世代研究者支援」などの名称を使っていても、その呼び名だけでJST事業の対象かどうかは分かりません。

募集要項や採用通知に記載された財源となる事業名と実際の支給費目を確認する必要があります。

たとえば大学から毎月の研究奨励費を受給していても、支払い元が大学なのでJSTとは無関係だと決めつけないでください。大学を通じてJSTの対象事業に基づく支援を受けている可能性があります。

出典:JASSO「特に優れた業績による返還免除の概要」

研究費だけを受け取った場合も返還免除の対象外になる?

ここが最も判断しにくいところです。

JASSOの対象外規定は「研究奨励費等生活費相当額」の支援を対象として説明されています。単に研究活動で使う費用を受け取ったことや、大学の研究室に研究予算が配分されたことだけを理由に、すべての学生を一律に対象外とする説明ではありません。

ただし「研究費という名前だから絶対に対象外ではない」と断定するのも危険です。大学や事業によっては研究奨励費・研究費・研究環境整備費など似た名前の費目が並びます。名称だけでは生活費相当額の支援に該当するか判断できないことがあります。

受け取るお金・支援 業績免除との関係 確認すべき資料
JST対象事業の研究奨励費等、生活費相当額 2023年度以降の博士第一種採用者は対象外 支援採用通知、研究奨励費の支給明細、事業の募集要項
JST事業の研究費・研究活動費だけ 生活費相当額を受けているかを含め個別確認。費目名だけで対象外・対象内を断定しない 研究費の使用目的、支出方法、大学の費目区分の説明
研究室へ配分された一般的な研究予算 JST指定の生活費相当額支援と同一とは限らない 予算の事業名、学生本人が受ける支援か
TA・RAの業務に対する謝金・給与 一律に業績免除対象外というJASSOの規定は確認できない。支援の財源と性質を確認する 雇用契約・委嘱書、給与や謝金の支払明細
大学独自の奨学金・フェローシップ 名称だけではJST指定事業への該当性を判断できない 大学の制度名、財源、生活費支援の有無

たとえば学会参加費や実験材料費に充てる研究予算の配分を受けていても、それが自分の生活費として支給される研究奨励費と同じとは限りません。

反対に大学から「研究支援金」と呼ばれるお金を毎月受け取り、本人の生活費として使用できる場合は、支援の名称だけで対象外規定を回避できるわけではありません。

「JSTの指定事業か」「本人に生活費相当額が支給されたか」について、大学のJST事業担当とJASSO奨学金担当の両方に確認することが重要です。

第一種の貸与期間とJSTの支援期間が重なっていなくても対象外

「第一種奨学金を受け取っていた期間にはJSTから研究奨励費をもらっていない。貸与終了後にSPRINGの支援が始まったから返還免除は問題ないはず」と考える人もいるでしょう。

しかしJASSOは、対象となるフェローシップ事業等の支援期間と第一種奨学金の貸与期間が重複していなくても、業績免除認定の対象外となると明記しています。

たとえば次のケースを比較してみましょう。

ケース 第一種とJST支援の状況 確認結果の考え方
A 2024年度に博士第一種へ採用。貸与中にSPRINGの生活費相当額を受給 対象外
B 2024年度に博士第一種へ採用。貸与終了後、博士課程在学中にBOOSTの生活費相当額を受給 期間が重ならなくても対象外
C 2022年度に博士第一種へ採用。その後にSPRINGの支援を受給 2023年度以降採用者の対象外規定にはそのまま該当しない。ほかの条件を確認
D 2024年度に博士第一種へ採用。研究費だけの支援で生活費相当額の支給は確認できない 大学に支援費目を確認。ここだけでは対象内・対象外を断定できない

※表は制度を理解するための例です。JSTの支援が正式にどの事業・費目に当たるかは本人の通知書などで確認します。

重要なのは、JST支援を「借りている月だけ避ければよい」と考えないことです。JASSOは博士課程在学中の対象支援の受給を基準としており、貸与期間との重複を必須条件にしていません。

支援が始まる時期を調整したり、第一種の貸与を先に終わらせたりすれば必ず免除対象になるとは限らないため、進路や支援受給を決める前に確認しましょう。

出典:JASSO「博士(後期)課程・業績返還免除の対象外となる者」注1

2022年度までの採用者はどうなる?一貫制博士課程も確認

JASSOの対象外規定は2023年度以降に博士課程で第一種奨学生として採用された人を対象にしています。

そのため2022年度以前に博士課程で採用された学生は、今回の2023年度以降採用者向けの対象外規定に自動的に当てはまるわけではありません。

JASSOの2024年10月23日更新のFAQでは、2022年度以前に第一種奨学生として採用され博士課程の返還免除内定者となった学生について、その後SPRING等の支援を受けた場合でも、内定を取り消さず返還免除の対象になると説明しています。

一貫制博士課程にも特別な注意点があります。JASSOは、一貫制博士課程の学生について博士後期課程相当への進級が2023年度以降でも、同じ課程で2022年度までに第一種奨学生として採用された人を対象外規定から除くとしています。

一方、修士課程で第一種奨学金を借りていても、博士後期課程で新たに第一種奨学生として採用されたのが2024年度なら、その博士課程での採用年度を確認する必要があります。

次のように採用年次を整理しておくと問い合わせが簡単です。

確認項目 記録すること
修士課程での第一種採用 有無・採用年度・奨学生番号
博士課程での第一種採用 採用年度・新規採用か継続か
一貫制博士課程 同一課程で最初に第一種へ採用された年度と後期課程相当への進級年度
返還免除の内定 内定決定の年度・現在の状態

出典:JASSO FAQ「2022年度以前採用の博士課程返還免除内定者とJST支援」/JASSO FAQ「一貫制博士課程とJST支援」

返還免除内定者がSPRING・BOOSTの生活費支援を受けたら?

博士課程には、1年次に返還免除を内定する制度があります。ただし「内定」は将来の返還免除額の確定ではありません。

JASSOは2023年度以降に博士課程で第一種奨学生として採用された人が、大学フェローシップ・SPRING・BOOSTの対象となる生活費相当額の支援を受けた場合、返還免除内定者の身分を取り消すとしています。

たとえば博士1年次に返還免除内定者に選ばれ、翌年度にJST SPRINGの研究奨励費を受けることになった場合は、内定がそのまま残ると考えてはいけません。

大学にはJST支援が決まった時点で内容を伝え、免除内定の取り扱いを確認する必要があります。

またJASSOは、一度業績返還免除の認定を受けた後に対象のJST支援を受けていたことが判明した場合、免除の認定を遡って取り消すことも明記しています。

したがって返還免除の学内申請時だけでなく、JSTの支援を受けた履歴を正しく整理し、申告することが重要です。支援を隠して申請することは避けてください。

出典:JASSO「博士課程・返還免除内定制度」/JASSO「対象外となる者」の注意点

支給通知書で確認する5つの項目

JSTの支援を受ける予定がある場合、大学から届いた採用通知や募集要項を確認しましょう。必要なのは研究費の金額だけではありません。

項目 確認する内容 判断につながる理由
1. 支援事業の正式名称 大学フェローシップ・SPRING・BOOSTのどれか。大学独自制度か JASSOが指定する事業か確かめる
2. 支給費目 研究奨励費、生活費相当額、研究費、研究活動費、給与・謝金などの区分 生活費相当額の支援に当たるか確かめる
3. 支援対象者 学生本人への支給か、研究室・大学の予算として管理されるのか 本人が対象支援を受けているか確認する
4. 支援開始・終了時期 受給が決まった年度と各費目の対象期間 博士課程在学中の受給歴を確認する
5. 第一種の採用年度 修士・博士それぞれの採用年度、奨学生番号 2023年度以降の博士第一種採用者か判定する

特に「研究支援事業の採用期間」と「生活費相当額を実際に受給した期間」を分けて把握してください。

例えば学内システムで研究活動費が計上されているだけなのか、学生本人に研究奨励費として入金されているのかでは確認する内容が違います。

またJSTからの支援は大学を通じて交付される場合があります。振込名義だけで財源となる事業を判断しないことが大切です。

費目や制度名の記載が曖昧なら、大学の事業担当者に「JASSOの業績返還免除でいう研究奨励費等生活費相当額の支援に該当しますか」と具体的に尋ねてください。

大学の奨学金担当・研究支援担当にはどう問い合わせる?

返還免除の申請受付や学内選考は大学を通じて行われます。支援事業の正式名称や費目を確認できたら、大学院の奨学金担当とJST事業の研究支援担当に照会しましょう。

問い合わせでは「JST SPRINGに採用されたので返還免除は無理ですか」とだけ聞かず、次の情報を伝えると個別に判断しやすくなります。

  • 博士課程でJASSO第一種に採用された年度
  • 一貫制博士課程か、修士課程から博士後期課程へ進んだか
  • JSTの事業名とプログラム名
  • 生活費相当額の研究奨励費を受給するか
  • 研究費だけの支援ならその根拠となる通知・支給明細
  • 博士返還免除の内定を受けているか、貸与終了時の申請予定か

問い合わせ文の例は次のとおりです。

博士後期課程でJASSO第一種奨学金の貸与を受けています。博士課程での採用年度は2024年度です。JST SPRINGの支援を受ける予定ですが、通知書に研究奨励費と研究費が記載されています。JASSOの「研究奨励費等生活費相当額の支援」に当たるかを確認したいです。業績返還免除の申請資格や返還免除内定への影響について、どの書類を提出して確認すればよいでしょうか。

研究費だけの支援だと説明されている場合は、その費目が生活費相当額ではないと示せる文書を残しておきましょう。ただし大学の募集要項に「研究費」と書かれているだけで、JASSOが必ず対象内と認めるわけではありません。 必要に応じて大学からJASSOへ確認してもらうことが確実です。

申請を検討するなら大学が定める学内期限にも注意してください。業績免除は貸与終了年度に大学へ申請し、大学の推薦を経てJASSOが決定する仕組みです。対象外条件の確認に時間がかかりそうなら、学内募集が始まる前に相談するとよいでしょう。

よくある疑問|支援の併用と業績免除の対象は別

SPRINGに採用されたら、JASSO第一種奨学金を借りること自体が禁止される?

今回説明しているのはJASSOの「特に優れた業績による返還免除」の対象外条件です。第一種奨学金の貸与や、JST支援そのものの併用可否を一律に禁止する説明ではありません。

JST事業ごとに重複受給の制限がある場合も考えられるため、第一種を継続して借りられるかは大学の募集要項・貸与条件を別に確認してください。

JSTの支援が1か月だけでも対象外?

JASSOは、フェローシップ事業等の支援期間にかかわらず対象外と案内しています。指定事業の生活費相当額の支援に該当するなら、1年間以上受ける場合だけが対象外という仕組みではありません。

「短期間だから大丈夫」と考えず、大学へ確認してください。

貸与終了後にBOOSTの研究奨励費を受けたら?

JASSOは支援期間と第一種貸与期間が重複していない場合でも対象外と明記しています。博士課程在学中に対象となる生活費相当額の支援を受けた場合は、貸与終了後であることだけを理由に返還免除の対象になれるとは限りません。

2022年度採用の博士院生も同じ?

2023年度以降採用者の対象外条件をそのまま当てはめることはできません。JASSOには2022年度以前の博士課程の第一種採用者について、JST支援を受けても返還免除の対象になると説明するFAQがあります。ただし個別の採用年度と課程を確認してください。

まとめ|採用年度・JST事業名・生活費相当額の3点を確認する

2023年度以降に博士課程でJASSO第一種奨学金へ採用された人が、指定されたJSTの大学フェローシップ・SPRING・BOOSTから研究奨励費等の生活費相当額の支援を受けた場合は、特に優れた業績による返還免除の対象外です。

JST支援の期間と第一種の貸与期間が重なっていなくても対象外となり、博士返還免除内定の取消や、すでに認定された免除の遡及取消が問題になることがあります。

一方、研究活動に使う費用やTA・RAの謝金などを受け取ったことだけで、同じ規定により必ず対象外になると断定はできません。支援の正式な事業名と、本人が受ける費目が生活費相当額に該当するかを確認する必要があります。

大学から届いた支給通知書・募集要項・内訳書を準備し、まず大学院の奨学金担当とJST事業担当へ相談してください。支援の採用を受ける前や業績返還免除の申請前に整理しておくことが重要です。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で以下の日本学生支援機構(JASSO)の公式案内を確認しました。個別の採用年度・支援費目・内定状況によって判断が異なるため、申請時には大学とJASSOの最新の取り扱いを確認してください。