育休を取らず産休明けに時短復帰したら育児時短就業給付金はもらえる?12か月の条件

育児の休業・時短・休暇・給付金

「産休が終わったら育休を取らずに時短勤務で復帰したい。でも育児休業給付金を受けていないと育児時短就業給付金ももらえないの?」

会社からそのように説明されると、育休を取らなかっただけで対象外になるのか気になりますよね。

結論からいうと、育児休業を取得せず産後休業から直接時短勤務へ復帰しても、育児時短就業給付金の対象になる場合があります。

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q70では、このケースについて時短開始前の2年間に一定の被保険者期間が12か月あるなどの条件を満たせば対象になると説明しています。

ポイントは育児休業給付金の受給歴ではなく、雇用保険に加入していること・子が2歳未満であること・週の所定労働時間を短縮すること・開始前の勤務実績です。

この記事では産休明けにそのまま時短復帰する場合に絞り、12か月の数え方と会社に確認する資料を整理します。

育休を取らなくても対象になるのは「受給資格に2つのルート」があるため

育児時短就業給付金は2025年4月に始まった雇用保険の制度です。2歳未満の子を養育するために週の所定労働時間を短くして働く人を対象に、時短後の賃金が下がるなどの条件を満たした月に支給されます。

受給資格には次の2つのルートがあります。

受給資格の確認方法 主な条件
育休から引き続き時短勤務を始める 育児休業給付の対象となる育休を終え、原則その復職時から同じ子について時短就業を始める。育休終了後14日以内に始める場合も含まれる
時短開始前の勤務実績で確認する 時短開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上(11日未満なら80時間以上)の完全月が12か月ある

産休明けに育休を取得しなかった人は、通常は下の「時短開始前の勤務実績で確認する」ルートで判定します。

つまり「育休給付を受けていないから不支給」という説明は正確ではありません。育休を取った人とは確認するルートが違うのです。

なお産休中に加入先の健康保険から支給されることがある「出産手当金」は、雇用保険の「育児休業給付金」と別の給付です。出産手当金を受けたかどうかで、この12か月の条件がなくなるわけではありません。

産休終了から時短復帰までを日付で確認する

まず子の生年月日、産後休業の終了日、時短勤務を開始する日を並べてみましょう。

例えば次のような会社員を考えます。日付と勤務条件は説明用の架空の例です。

確認項目 例
子の生年月日 2026年8月3日
産後休業の終了日 2026年9月28日
育児休業 取得しない
時短勤務の開始日 2026年9月29日
時短前の週所定労働時間 40時間(週5日・1日8時間)
時短後の週所定労働時間 30時間(週5日・1日6時間)

この例では産後休業終了の翌日から週40時間の勤務を週30時間に短縮しています。子も2歳未満なので「育児のために所定労働時間を短縮した」という条件を確認しやすいケースです。

次に調べるのが2026年9月29日より前の雇用保険加入歴と賃金支払の記録です。育休を取得していないため、この期間に12か月の条件を満たすかが重要になります。

会社の育児短時間勤務申出書などに開始日と時短前後の週所定労働時間が書かれているかも確認してください。単に毎日早退するようになっただけで雇用契約上の所定労働時間を短縮していなければ、原則として育児時短就業には該当しません。

「開始前2年間に12か月」とは何を数える?

ここでいう12か月は、会社に在籍していた月が12か月あればよいという意味ではありません。

育児時短就業を開始する前の2年間に、雇用保険の被保険者として次のいずれかを満たす完全月が合計12か月必要です。

  • 賃金支払基礎日数が11日以上ある月
  • その日数が11日に満たない場合に、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月

「賃金支払基礎日数」は、給与の支払いの対象になった日数です。単純に出勤した日数だけを数えるものではなく、有給休暇などの扱いも勤務先の賃金記録で確認します。

また、12か月が連続している必要はありません。一方、実際には在籍していても条件を満たさない月は12か月に含められません。

例えば時短開始前の2年間に、通常勤務で基準を満たす月が14か月あれば12か月という要件を満たす可能性があります。しかし勤務実績を確認すると該当する完全月が10か月しかなければ、原則としてこのルートの受給資格を満たしません。

この判定は給与明細に記載された月数を数えるだけではできません。会社の賃金台帳や出勤簿などを使い、時短開始日を基準に確認してもらいましょう。

産休で働いていない月はどうなる?

「出産前は長く働いていたけれど、産休中は給与が出ていません。12か月に届かなくなりますか?」

産休中に賃金が支払われていない期間は、賃金支払基礎日数の条件を満たさないことがあります。ただし、そのことだけで直ちに受給資格がなくなるとは限りません。

厚生労働省の案内では、時短開始前2年間に出産・育児・疾病などの理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合、その期間を2年間に加算してさかのぼって確認できるとしています。算定期間は合計で最長4年間です。

そのため産休前に十分な勤務実績がある人は、無給だった期間と以前の賃金記録を会社に伝えてください。

ただし、産休だった人全員について無条件に4年間へ延びるわけではありません。30日以上続けて賃金を受けられなかったかなど、延長に該当する事情を確認する必要があります。

また過去に失業給付の基本手当の受給資格決定などを受けている人は、原則としてその決定より前の期間を今回の12か月に含められません。以前の就職歴を合算したい場合はその点も確認しましょう。

12か月あっても時短勤務の内容によっては対象外になる

勤務実績がそろったら、実際の働き方も確認します。

育児時短就業給付金の対象になるには、子を育てるために1週間当たりの所定労働時間を短縮して働くことが必要です。

例えば週40時間から週30時間に変更し、それが労働条件通知書や会社の時短勤務取扱通知書で確認できれば、時短就業に該当するかを判断できます。

一方、週40時間という契約は変えず、子どもの送迎のために欠勤や早退が増えて給与が減っただけでは原則として対象になりません。厚生労働省のQ&Aでもこの違いを明確にしています。

さらに時短後の週所定労働時間が20時間未満になる場合は注意が必要です。子が小学校に入学するまでに週20時間以上へ戻す前提が就業規則や労働条件通知書などで確認できなければ、雇用保険の被保険者資格を失い支給対象になりません。口頭の約束だけでは足りません。

今回のように同じ会社へ週30時間で復帰する場合は、まず時短前後の週所定労働時間と雇用保険の加入状況を確認すればよいでしょう。

受給資格があっても毎月必ず振り込まれるとは限らない

受給資格の確認と、実際に各月の給付金が支給されるかの判定は別です。

育児時短就業給付金は月ごとに支給を判断します。対象となる月には、月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であること、育児時短就業の期間があることなどの条件があります。

支給額は原則として時短就業中にその月に支払われた賃金の10%です。ただし時短開始前の賃金と比較して支給率が調整されるほか、賃金が減っていない月などは支給されない場合があります。

例えば9月末に時短勤務を始めても、時短後の給与が実際に支払われるのは10月ということがあります。給付金は支給対象月に実際に支払われた賃金を基に計算するため、開始した月の支給額が0円になる可能性もあります。

「育休なしでも受給資格がある」と確認できたことは「初月から必ず10%もらえる」という意味ではありません。給与の締め日・支払日も会社に確認しておきましょう。

会社には何を用意してもらう?申請先と期限

育児時短就業給付金の手続きは、原則として会社を通じて事業所の所在地を管轄するハローワークへ行います。本人の希望によっては本人が直接申請することもできます。

今回のように育休を取得しない場合は、育休から引き続き時短勤務を始める人と違い、通常は時短開始時の賃金証明書の提出が必要です。

会社へ相談する際は次の情報を整理しておきましょう。

確認する情報 資料の例
子の生年月日・出産予定日 母子健康手帳など
産後休業の終了日・育休を取っていないこと 会社の休業・復職記録
時短勤務の開始日 育児短時間勤務申出書、会社の承認通知
時短前後の週所定労働時間 労働条件通知書、就業規則など
過去の賃金支払基礎日数・勤務実績 賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど
雇用保険の加入歴 会社の被保険者記録など

厚生労働省の2026年8月1日時点版パンフレットでは、初回手続きに「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書」と「育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書」を使うと案内しています。出産や時短の事実、賃金・勤務状況を確認できる添付資料も必要です。

初回の支給申請は原則として最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内です。例えば9月29日に時短を始めた場合、最初の支給対象月は9月なので申請期限は原則12月末です。

ただし手続きに必要な賃金記録がそろうまで時間を要することもあります。会社へは復帰前から相談しておくとよいでしょう。

「育休を取っていないから対象外」と言われたときの聞き方

会社には次のように伝えると確認したい内容が明確になります。

「産後休業後に育児休業を取らず、直接時短勤務で復帰します。厚生労働省の育児休業等給付Q&AのQ70には、時短開始前2年間に被保険者期間が12か月あるなどの条件を満たせば対象になると書かれています。私の賃金台帳と雇用保険加入歴で12か月に該当するか確認していただけますか。必要なら産休中の無給期間を含めた算定期間についてもハローワークへ照会をお願いします」

「育休給付金を受けたかどうか」だけで判断せず、12か月の条件と時短勤務の実態を確認してもらうことが大切です。会社で判断できなければ事業所管轄のハローワークの雇用保険給付担当へ相談します。

時短勤務で社会保険料が変わる手続きとは別

産休明けに時短勤務へ移ると給与が下がることがありますが、育児時短就業給付金を申請するだけで健康保険料や厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額が自動で改定されるわけではありません。

育休を取らず産休終了後に復帰した人については、要件に該当すれば「産前産後休業終了時報酬月額変更届」という別の手続きで標準報酬月額を改定できる制度があります。

こちらは日本年金機構に関する手続きです。給付金の申請先であるハローワークとは窓口も条件も異なるため、保険料について気になる場合は会社の社会保険担当に別途確認してください。

なお、会社の育児短時間勤務制度は原則として3歳未満の子を対象とする仕組みですが、育児時短就業給付金の対象は2歳未満です。この年齢条件も同じではありません。

まとめ|育休なしの場合は時短開始前の12か月を確認

産休後に育休を取らず時短復帰する人も、育児時短就業給付金の対象になり得ます。育児休業給付金を受けていないことだけで不支給にはなりません。

まず子の生年月日と時短開始日、時短前後の週所定労働時間を確認しましょう。次に時短開始前2年間の賃金記録から、11日以上または80時間以上という基準を満たす完全月が12か月あるかを調べます。産休などで30日以上続けて賃金が支払われなかった場合は算定期間を延ばせるかも確認してください。

会社へ相談するときは「厚生労働省Q&AのQ70にある育休なしのルートで資格確認をしたい」と伝えると、必要な確認につながります。

参考資料

制度の記載は2026年11月13日時点の公式案内を確認しています。特に手続きと支給額は2026年8月1日時点版の厚生労働省資料に基づきます。