派遣社員が育児のため勤務時間を減らしたら時短給付は出る?派遣元・派遣先の手続き

育児の休業・時短・休暇・給付金

「子どもの保育園送迎に合わせて16時までの勤務にしたい。派遣先の上司は了承してくれたけれど、派遣元にはまだ連絡していない」

「派遣社員は育児時短就業給付金をもらえない?」「同じ派遣会社で短い勤務時間の派遣先へ移った場合も対象になる?」

派遣社員は実際に働く派遣先と、労働契約を結ぶ派遣元が異なります。そのため派遣先で勤務時間の調整ができても、給付金の申請が進められるとは限りません。

派遣社員も育児時短就業給付金の対象になり得ます。厚生労働省のQ&A(Q69)は、育児のために派遣先や派遣契約の変更を派遣元事業主へ申し出て認められ、週所定労働時間が短くなった場合は育児時短就業として扱うと説明しています。

ただし派遣先の上司が口頭で勤務時間を減らすことを認めただけでは、派遣元による正式な時短措置を確認できない場合があります。育児のために週所定労働時間を短縮した事実と雇用保険の受給資格、毎月の賃金の条件が必要です。

この記事では派遣元・派遣先のどちらに何を伝えるかを中心に、労働条件通知書の確認、派遣先を変更する場合、申請書類、ハローワークへの提出期限を順番に整理します。

結論|派遣社員も時短給付の対象。申出先は派遣元

育児時短就業給付金は2025年4月に始まった雇用保険の制度です。2歳未満の子を養育するために週所定労働時間を短縮して働き、賃金が減るなど所定の要件を満たす場合に支給されます。

雇用形態が「派遣社員」であること自体は対象外となる理由ではありません。判断のポイントは育児のための時短勤務が派遣元の認める勤務条件として成立しているかどうかです。

確認事項 対象になり得る状態 注意したい状態
育児のための申出 派遣元へ保育園送迎などの事情を伝え、時短勤務について承認を得た 派遣先の上司とだけ話して派遣元へ伝えていない
週所定労働時間 育児のために本来の週所定労働時間が短縮された 契約上は週40時間のままで早退・欠勤が増えただけ
派遣先・派遣契約 同じ派遣先で勤務条件を変更、または派遣先の変更に伴って正式に時短となった 派遣先の都合で一時的に残業や実働時間が減っただけ
雇用保険 対象月に雇用保険の一般被保険者等であり受給資格の条件を満たす 週20時間未満となり被保険者資格を喪失するなどのケース
給付申請 雇用主である派遣元と書類をそろえ、管轄ハローワークへ申請する 派遣先から給与明細を出してもらえば申請完了と思っている

派遣先の現場責任者が勤務時間に同意することと、派遣元が労働契約上の所定時間を短縮して給付手続きを行えることは別です。

まず派遣元の営業担当・人事労務担当へ「育児時短就業給付金の対象として時短を申し出たい」と明確に伝えましょう。

根拠:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q69。

派遣元と派遣先の役割はどう違う?

派遣社員が普段の仕事で指示を受けるのは派遣先です。しかし雇用契約を結ぶ事業主は派遣元となります。

育児のための時短勤務を考えるときは、派遣先で可能な業務時間と派遣元が認める雇用条件を一致させる必要があります。

関係先 主な役割 確認したい内容
派遣元(派遣会社) 本人の雇用主。労働条件の設定・変更、給与支払い、雇用保険手続き 時短申出の受付、変更後の週所定労働時間、書面発行、給付金の申請担当者
派遣先(実際に働く会社) 勤務場所での業務指示・シフトや担当業務の調整 何時から何時まで働けるか、仕事量・勤務日の変更が可能か
ハローワーク 雇用保険給付の受給資格・支給額を審査する 派遣元から提出する書類、対象月・申請期限、給付の判定

例えば本人が「保育園のお迎えのため16時で帰りたい」と派遣先に相談したとします。派遣先が了承しても、派遣元では従来どおり9時〜18時・週40時間の契約になっている可能性があります。

その場合は派遣元へ連絡し、時短をいつから認めるか、週所定労働時間を何時間にするかを確認しましょう。

派遣先の了解だけで育児時短就業給付金の支給が決まるわけではありません。派遣元が把握している労働条件と実際の働き方に食い違いがないことが大切です。

同じ派遣先で時間を短くする場合|週40時間から30時間の例

最も分かりやすいのは、派遣先を変えず週所定労働時間を減らすケースです。

例えば時短前は月〜金曜日の9時〜18時で、休憩1時間を除く1日8時間・週40時間だったとします。育児のために月〜金曜日の9時〜16時、休憩1時間の1日6時間・週30時間に変更する例です。

項目 時短前 時短後(例)
派遣元 A派遣会社 A派遣会社のまま
派遣先 B社 B社のまま
勤務時間 9:00〜18:00(休憩1時間) 9:00〜16:00(休憩1時間)
週所定労働時間 40時間 30時間
変更の理由 通常勤務 2歳未満の子の保育園送迎など育児のため
派遣元の手続き 元の労働条件を保存 育児のための申出・承認と変更後の労働条件を確認できる記録を用意

このケースでは派遣元が育児のための時短を認め、週所定労働時間40時間から30時間への短縮を確認できれば、育児時短就業として扱われる可能性があります。

ただし時間を短くしただけでは給付は確定しません。雇用保険の加入期間や2歳未満の子の養育、対象月に支払われた賃金などについて別に要件を満たす必要があります。

また変更前後の労働条件を説明できる書類が重要です。派遣元に変更後の労働条件通知書や育児短時間勤務の取扱通知などを発行できるか尋ねましょう。

派遣先を変えて週所定時間が短くなる場合も対象?

同じ派遣会社に雇用されたまま、勤務先を別の派遣先へ変更するケースもあります。

例えば派遣元A社から派遣先B社へ週40時間勤務していた人が、育児のため週30時間で働ける派遣先C社へ移る場合です。

厚生労働省Q69は「派遣先や派遣契約の変更」を派遣元事業主に申し出て認められ、所定労働時間が短縮された場合を育児時短就業として扱うと明記しています。

したがって派遣先を変更しただけで制度の対象外になるわけではありません。重要なのは派遣先を変えた理由が育児のための時短であり、派遣元が認める週所定労働時間の短縮があることです。

ケース 派遣元との関係 確認するポイント
同じ派遣先で1日8時間を6時間へ短縮 派遣元は同じ 育児のための申出と週所定時間の正式な短縮を確認
派遣先B社からC社へ変更し、週40時間から30時間へ短縮 派遣元は同じ 育児のための派遣先変更を派遣元が承認した記録を確認
派遣先B社からC社へ変更したが、どちらも週40時間 派遣元は同じ 週所定時間が短縮していないので派遣先変更だけでは対象にならない
派遣先の仕事が減り、実働だけ週30時間になった 派遣元の週40時間契約はそのまま 所定時間の短縮か、一時的な実働減かを確認

同じ派遣元で派遣先を変更する場合と、派遣会社そのものを退職して別の派遣会社に雇用される場合は違います。後者は雇用保険の被保険者期間に空白ができることがあり、別の確認が必要です。

派遣会社を変える転職については、別記事「育児時短就業給付金は転職先でも続く?」で扱っています。

派遣先のシフトが減っただけでは給付金が出ない場合がある

厚生労働省Q67は、子どもの送迎などで早退や欠勤が増えて実働時間と給与が減っても、所定労働時間自体を短縮していなければ対象にならないと説明しています。

例えば契約上の週所定労働時間は40時間のまま、毎日16時で早退して欠勤控除を受けるケースです。実際の勤務時間や給与が減っていても、派遣元が育児のために所定時間を短縮したとは限りません。

ここを確認せず「給料が2割下がったので10%の給付が出る」と判断するのは早計です。

ただしシフト制で当初から労働日や労働時間が確定していない働き方の場合は、厚生労働省Q63に特別な算定方法があります。時短前の一定期間の実際の労働時間と時短後の勤務状況を使い、週平均の労働時間が短縮したか確認することがあります。

一般的な固定時間勤務とシフト制を同じ書類だけで判断しないようにしてください。シフト制について詳しく知りたい場合は「シフト制でも育児時短就業給付金はもらえる?」も参考になります。

派遣元へは「契約上の週所定労働時間が短縮された扱いですか。それとも早退・欠勤やシフト調整の扱いですか」と尋ねましょう。

派遣社員が育児時短就業給付金を受けるための主な条件

派遣元が時間短縮を認めていても、雇用保険の給付要件を満たしていない場合は支給されません。

厚生労働省のQ58・Q66による主な条件を整理します。

  • 2歳未満の子を養育していること。 子どものために1週間当たりの所定労働時間を短縮して就業すること
  • 雇用保険の被保険者であること。 原則として一般被保険者または高年齢被保険者が対象
  • 受給資格の条件。 同じ子について育児休業給付の対象となる育休から引き続き時短を始めたか、時短開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(ない場合は80時間以上)の完全月が12か月以上あること
  • 各支給対象月の条件。 月初から月末まで被保険者であり、その月に育児時短就業を行った期間があること
  • 同じ月の初日から末日まで育児休業給付・介護休業給付を受けていないこと、高年齢雇用継続給付の対象月でないこと
  • 賃金等の支給要件。 支給対象月の賃金が時短開始前の基準賃金より低いなどの条件を満たすこと

育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子の時短を始める場合には、育休終了日から14日以内の開始も含まれます。育児休業を取っていない人でも雇用保険の加入実績の条件を満たせば対象となり得ます。

派遣の契約期間が短い人は雇用保険の加入状況と支給対象月の資格の継続を確認しましょう。派遣元が同じでも契約の空白があると、月初から末日まで被保険者である条件に影響する場合があります。

出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q66。

週20時間未満になった場合は雇用保険を外れないか確認

育児のために週40時間から30時間へ減らすケースなら、週20時間という雇用保険の基準を下回りません。

一方で週24時間から18時間などに減らす場合は注意が必要です。

厚生労働省のQ71・Q72は、週所定労働時間が20時間未満になっても子どもが小学校に入るまでに週20時間以上へ戻ることが就業規則や労働条件通知書等の書面で確認できる場合には、例外的に雇用保険の被保険者資格を維持できる取扱いを説明しています。

反対に「落ち着いたら戻るつもりです」と派遣元に口頭で伝えただけでは足りません。

週20時間未満になる派遣社員は、時短申出を行う段階で次の内容を派遣元へ確認してください。

  • 短縮後の週所定労働時間は何時間か
  • 雇用保険の被保険者資格を継続できるか
  • 小学校入学までに週20時間以上へ戻る労働条件が書面で確認できるか
  • ハローワークへ提出できる就業規則・労働条件通知書等があるか

派遣社員もこの判断を受ける点は変わりません。保育園送迎の時間だけではなく雇用保険の資格も一緒に確認しましょう。

時短前後の週所定労働時間を証明するための書類

給付金を申請する際には、育児時短就業を始めた日と短縮前後の週所定労働時間を確認できる資料が必要になります。

派遣社員の場合は派遣元と派遣先がそれぞれ情報を持っているため、資料の用意を早めに相談することが大切です。

確認資料・情報 主に確認する相手 申請に向けた役割
時短前の労働条件通知書・雇用契約書 派遣元 本来の週所定労働時間と勤務日数を証明
育児のための時短申出書・承認通知 派遣元 本人が育児のために申し出て派遣元が認めた事実を証明
時短後の労働条件通知書 派遣元 短縮後の週所定労働時間・変更日・契約期間を確認
派遣先・派遣契約の変更日と変更内容 派遣元、必要に応じて派遣先 育児のための派遣先変更や勤務時間変更の経緯を整理
勤務表・タイムカード・出勤簿 派遣元・派遣先 実際の勤務状況と時短開始日の確認
賃金台帳・給与明細・給与支払日 派遣元 時短前の賃金と支給対象月の支払額を確認
雇用保険被保険者番号・資格取得日 派遣元 受給資格と対象月の雇用保険加入状況を確認
子の生年月日が分かる資料 本人・派遣元 母子健康手帳等により育児の事実を確認
給付申請を担当する部署・提出予定日 派遣元の人事労務担当 ハローワークへの申請漏れ・期限超過を防ぐ

厚生労働省Q79は、通常の労働時間制度について時短前の就業規則・労働条件通知書と、時短後の育児短時間勤務申出書・取扱通知書・変更後の労働条件通知書などを例示しています。

ただし書類の名称が完全に一致しないと必ず受給できないわけではありません。Q86は時短就業の確認書類が作成されていない場合の「育児時短就業期間等に係る証明書」も案内しています。

派遣元との契約が書面上変わっていない場合は、まず実際の変更内容を正式に確認し、必要な証明方法を派遣元とハローワークへ相談しましょう。単に紙がないだけで全員が不支給と決めつける必要はありません。

派遣先の上司が了承したのに派遣元の契約が変わっていない場合

今回のように「派遣先で時短勤務を始めているのに、派遣元の契約は以前のまま」という場合には、まず事実関係を整理してください。

重要なのは派遣先での実働時間ではなく、育児のための週所定労働時間短縮を派遣元が認めているかです。

  1. 派遣元へ育児のための時短希望を伝える。 派遣先で了承された日時・変更後の勤務時間を具体的に説明する。
  2. 現在の契約上の週所定労働時間を確認する。 派遣先での時間短縮が契約変更なのか早退・シフト調整なのかを確認する。
  3. 必要な変更手続きを依頼する。 時短開始日・短縮前後の週所定時間・育児のための申出と承認を記録できるか聞く。
  4. 派遣先との調整状況を確認する。 派遣契約の変更や新しい派遣先への移動が必要なら派遣元の担当者と相談する。
  5. 給付申請の担当者を確認する。 派遣元の人事・雇用保険担当へ受給資格確認と初回支給申請の準備を依頼する。
  6. 書類の形式が合わなければハローワークへ照会。 契約変更前後の資料が不足している場合の証明方法を確認する。

派遣先での勤務時間が減った日付を、そのまま給付金の育児時短就業開始日として申告してよいかも確認が必要です。派遣元が認めた変更日と食い違う場合は、その理由を整理しておきましょう。

派遣先の上司だけに申請書の作成を頼んでも、雇用主として必要な賃金・雇用保険の証明がそろわない場合があります。申請準備は派遣元を中心に進めます。

申請は派遣元経由が原則|提出先と初回の期限

厚生労働省Q82は、育児時短就業給付金の申請手続きは原則として事業主を経由して行うとしています。派遣社員の場合、雇用主である派遣元がこの「事業主」です。

申請先は派遣元の事業所所在地を管轄するハローワークです。派遣先の所在地を基準に決めるわけではありません。

本人が希望する場合には本人自身で受給資格確認・支給申請を行うことも可能です。ただし厚生労働省のパンフレットでは、育児時短就業開始時賃金の届出は事業主が行う必要があるとしています。

初回の支給申請は、育児時短就業を開始した月の初日から起算して4か月以内が期限です。

例 日付
育児時短就業開始日(仮定) 2026年9月10日
最初の支給対象月 2026年9月
初回の支給申請期限 2026年12月31日まで(例)
申請先 派遣元の事業所所在地を管轄するハローワーク

これは制度上の期限を暦に当てはめた例です。実際の受付日や電子申請の処理日、事業所の年末年始の休みには注意してください。直前ではなく余裕を持って派遣元に依頼しましょう。

2回目以降の申請はハローワークから交付される「育児時短就業給付次回支給申請日指定通知書」に従います。原則は2か月ごとの支給申請です。

初回の給付申請に必要な書類は?派遣元へ確認する

厚生労働省Q77・Q79は初回の支給申請に必要な主な書類として次のものを挙げています。

  • 育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書
  • 短縮開始日・短縮前後の週所定労働時間・賃金支払状況を確認できる資料(賃金台帳、出勤簿、タイムカード、労働条件通知書、時短申出書など)
  • 子の養育と出生日・出産予定日を確認できる資料(母子健康手帳の必要ページ、住民票など)
  • 本人の雇用保険被保険者情報と、必要に応じた振込先口座の確認資料

育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子について時短を始めた場合は、時短開始時賃金の証明書を省略できる取扱いがあります。また同じ子の育児休業給付で既に提出済みの養育関係の書類についても省略できる場合があります。

ただし育児休業給付を受けていたから受給資格確認の手続きそのものが不要になるわけではありません。Q80は初回の受給資格確認が必要と説明しています。

派遣元へは「私が用意する母子健康手帳の写しなど」と「派遣元が用意する賃金台帳・労働条件通知書など」を分けて確認しましょう。

2026年8月時点の様式や記入欄は厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」で確認できます。時短開始の事実を証明できない場合はQ86の代替証明書についても相談してください。

給付金はいくら?派遣元から支払われる賃金で計算する

育児時短就業給付金は、時短により減った給与の全額を補填する制度ではありません。

給付額は原則として支給対象月に支払われた賃金額の10%です。ただし時短開始時の賃金月額に対する割合が90%を超えると給付率を調整します。賃金が時短前の基準額以上の場合や上限・最低限度額の条件に該当する場合は不支給になることもあります。

例えば時短前の基準賃金月額が30万円で、支給対象月に派遣元から20万円の賃金が支払われた場合は、20万円×10%で2万円という計算例になります。

項目 金額
育児時短就業開始時賃金月額 300,000円
支給対象月に派遣元から支払われた賃金 200,000円
時短前賃金月額に対する割合 約66.7%
原則の支給率 10%
給付額(他の調整に該当しない場合) 20,000円

ただし給付額の計算で使うのは各支給対象月に実際に支払われた賃金額です。給与が翌月払いの派遣会社では、勤務した月と給与が支払われた月が異なります。

例えば9月に勤務時間を減らしても、9月に支払われた給与が8月のフルタイム勤務分であれば、その月の支給額が0円になる場合があります。

雇用保険の給付に関する賃金は、派遣先から直接受け取る業務料金ではなく、原則として派遣元から支払われる給与で確認します。給与明細の「支払日」と総支給額を派遣元の給与担当者と照合してください。

賃金が90%超となった場合の計算は別記事「時短後の給料が元の90%超なら給付金は10%より少ない?」も参考になります。

派遣元に時短給付の申請を相談するときのチェック表

育児時短就業給付金を申請したい場合は、最初の相談時に次の項目を整理しましょう。

チェック項目 記録する内容・例
子どもの生年月日 2025年○月○日。現在2歳未満か
時短の理由と申出日 保育園の送迎のため。派遣元に○月○日に申出
短縮前の週所定労働時間 週40時間・週5日・1日8時間など
短縮後の週所定労働時間 週30時間・週5日・1日6時間など
派遣先の変更の有無 同じ派遣先か、派遣先B社からC社への変更か
派遣契約・労働条件の変更日 ○月○日からの契約変更として扱われるか
育児時短勤務の承認 派遣元の担当部署、申出書・取扱通知書の有無
雇用保険の加入状況 被保険者番号、加入期間、週20時間未満の例外の要否
時短前の賃金と支払日 基準賃金月額を計算するための給与情報
時短後の給与明細 実際の支払額と給与の支払日
初回申請の担当者・予定日 派遣元の人事・雇用保険担当者とハローワークへの提出予定

派遣先と話した内容はメールなどの記録があれば控えておきます。口頭の了承しかない場合は、勤務時間変更の開始日と理由を派遣元にも説明しましょう。

雇用契約上の時間と実働時間、給与の支払月を別々に確認することが給付申請の行き違いを防ぐポイントです。

派遣元へ連絡するときの伝え方

派遣先の上司には既に話しているものの派遣元の担当者へ何を伝えるか迷う場合は、次のように相談できます。

2歳未満の子どもの保育園送迎のため、勤務時間を短縮したいと考えています。派遣先では○月○日から○時までの勤務について了承を得ています。

現在の派遣元との契約は週○時間ですが、育児のため週○時間に短縮する申出として手続きできますか。派遣契約・労働条件通知書の変更日と、育児短時間勤務申出書や承認通知の必要性を確認したいです。

育児時短就業給付金について、雇用保険の受給資格確認、時短前後の所定労働時間の証明、初回申請を担当する部署と提出予定日も教えてください。

派遣元から「当社では手続きをしたことがない」と言われた場合は、厚生労働省のQ&AのQ69・Q77・Q79・Q82・Q86を示し、派遣元の事業所所在地を管轄するハローワークへ必要書類を確認してもらいましょう。

本人が直接申請できる場合もありますが、時短開始前の賃金や雇用保険情報の確認は派遣元との協力が必要になります。申請期限が迫っている場合には本人も管轄ハローワークへ相談してください。

よくある質問|派遣先変更・契約未変更・給付申請

Q. 派遣先が時短を認めました。派遣元には伝えていませんが受給できますか?

派遣先の了解だけでは、派遣元が育児のための週所定労働時間短縮を認めているか確認できません。派遣元へ正式に時短を申し出て承認や勤務条件の変更を確認してください。厚生労働省Q69は派遣元への申出と承認を必要な点として示しています。

Q. 同じ派遣会社のまま短時間勤務の派遣先へ移れば対象になりますか?

育児のために派遣先を変更することを派遣元へ申し出て認められ、週所定労働時間が短縮されれば対象になり得ます。派遣先の変更そのものではなく時短の理由・所定時間の短縮・雇用保険の条件を確認しましょう。

Q. 派遣元から変更後の労働条件通知書をもらっていません。必ず不支給ですか?

書面が手元にないだけで直ちに不支給と決まるわけではありません。ただし時短開始日と短縮前後の週所定労働時間を証明する必要があります。厚生労働省Q86には「育児時短就業期間等に係る証明書」が示されています。必要な資料を派遣元・ハローワークへ確認してください。

Q. 派遣先のシフトだけが減って給与が下がった場合も対象?

固定の週所定労働時間が変わらないまま早退・欠勤や一時的なシフト減で給与が下がっただけなら、原則対象になりません。もともと労働日・労働時間が確定しないシフト制は別の算定方法があるため、契約と実働の記録を派遣元へ確認しましょう。

Q. 派遣社員は自分でハローワークへ申請する必要がありますか?

原則として雇用主である派遣元を経由して申請します。ただし本人が希望すれば自分で受給資格確認・支給申請を行える場合があります。時短開始時賃金の届出など派遣元が行う手続きもあるため、まず派遣会社の人事労務担当へ連絡してください。

まとめ|派遣先の了解だけで終わらせず派遣元の時短承認と書類を確認

派遣社員も育児時短就業給付金の対象になり得ます。厚生労働省Q69は育児のための派遣先・派遣契約の変更を派遣元に申し出て認められ、週所定労働時間が短縮された場合を対象となる育児時短就業として説明しています。

派遣先の上司に時間変更を了承してもらっただけでは、雇用主である派遣元の所定労働時間が変わったか不明な場合があります。まず派遣元へ時短の申出と承認、短縮前後の週所定時間、変更日、申請担当者を確認しましょう。

また2歳未満の子の養育、雇用保険の被保険者資格・加入期間、支給対象月の賃金など、給付金固有の条件を満たす必要があります。

申請先は原則として派遣元の事業所所在地を管轄するハローワークで、初回申請は時短開始月の初日から4か月以内です。派遣元の労働条件通知書・時短申出・賃金台帳等を整理し、期限前に確認してください。

参考資料(2026年11月13日確認)

実際の受給資格・雇用契約の変更内容・週所定労働時間・賃金の扱いは本人の働き方と派遣元の書類によって異なります。最終的な支給の可否は管轄ハローワークで確認してください。