通信制高校に編入した人が学び直し支援金を調べると「74単位まで」という条件が出てきます。前の高校で取得した単位もある場合、残り何単位の授業料が支援されるのか分かりにくいところです。
単位制高校の学び直し支援金では、前の学校から引き継いで卒業に必要な単位として認定された分も、支援対象単位の上限を考える際に関係します。新しい学校で履修する科目だけを数えて74単位まで支給されるわけではありません。
長野県が2026年7月3日に更新した「私立高等学校等学び直し支援金」では、単位制高校へ再入学した人について①卒業に必要な単位として認定された単位、②通常の就学支援金の対象単位、③学び直し支援金の対象単位の合計が74単位を超えないことを条件にしています。
ただし前の高校で取得した単位がすべて自動的に①へ入るわけではありません。今の学校が卒業に必要な単位として認めたかどうかを確認する必要があります。
この記事では74単位の内訳と数え方を整理し、学校へ何を確認すれば残りの支援対象単位が分かるのか解説します。
「卒業に必要な74単位」と「支援対象の74単位」は別の話
最初に区別したいのは卒業するための単位と授業料の支援対象になる単位です。
高校の卒業には原則として74単位以上の修得が必要です。ただし学校ごとの教育課程により、卒業に必要な科目や条件が定められています。74単位を履修しただけで必ず卒業できるという意味ではありません。
一方、学び直し支援金の「74単位」は単位制高校の授業料支援を判定するための上限です。卒業までに必要な単位数と同じ数字でも目的が異なります。
| 74単位が出てくる場面 | 何を確認する数字か |
|---|---|
| 高校の卒業要件 | 学校が定める卒業に必要な単位を修得できているか |
| 通常の就学支援金 | 単位制の授業料が支援対象となる単位の上限に達しているか |
| 学び直し支援金 | 認定済み単位と通常支援・学び直し支援の対象単位を合算して74単位以内か |
例えば学校の卒業要件が74単位を超える場合、必要な単位をすべて修得することと、すべての授業料がこの支援金の対象になることは一致しません。
また在学期間の上限と単位数の上限も別です。通常の就学支援金の支給期間は原則36か月、通信制・定時制では48か月です。学び直し支援金は中途退学後に再び高校で学ぶ人が、通常支援の支給期間を終えた場合などに一定条件のもとで使う制度です。
単位制では通常の就学支援金の対象単位が74単位に達していることも学び直し支援の入口条件となり得ます。ただし通常の支援が終わったからといって学び直し支援金で新たに74単位分を受け取れるわけではありません。
74単位の計算に入る3種類の単位を分ける
長野県の2026年度の案内では、再入学先が単位制高校の場合に次の3種類を合算します。
| 区分 | 数える単位 | 学校へ確認すること |
|---|---|---|
| ①卒業に必要な単位として認定された単位 | 前の高校などで修得し、現在の学校が卒業に必要な単位として認めた分 | 現在の学校で何単位が認定済みか |
| ②通常の就学支援金の支給対象単位 | 現在の単位制高校で通常の就学支援金の対象として数える分 | これまでの支援対象単位数と現在の認定状況 |
| ③学び直し支援金の支給対象単位 | 通常支援の終了後などに、学び直し支援金の対象として数える分 | 新たに何単位を学び直し支援の対象にできるか |
計算の基本は①+②+③≦74単位です。
ここで注意したいのは「前の高校で取得した単位」と「今の高校で卒業単位として認定された単位」の違いです。
文部科学省の「高等学校入学資格 Q&A」では、単位制高校に編入した場合は前籍校で修得した単位を編入先の卒業に必要な単位数へ加えられると説明しています。何単位を引き継げるかは編入先の学校が確認します。
前の高校で50単位を修得していても、今の学校で何単位が卒業に必要な単位として認定されたかを確かめずに「①は50」と決めることはできません。
さらに②と③は「取得済みの単位数」と同義ではありません。授業料支援の制度上、支給対象として扱われた単位数を学校の記録で確認します。成績表だけでは支援対象単位の合計が分からないことがあります。
50単位+20単位なら学び直し支援は残り4単位?
仕組みを理解するため、架空の例で計算します。
ある生徒が前の高校を中退し、単位制の通信制高校に編入しました。今の学校は前の高校の単位のうち50単位を卒業に必要な単位として認定しています。現在の学校で通常の就学支援金の支給対象になった単位が20単位あるとします。
| 確認する項目 | 仮の単位数 |
|---|---|
| ①現在の学校で卒業単位として認定された分 | 50単位 |
| ②現在の学校で通常の就学支援金の対象となった分 | 20単位 |
| ①と②の合計 | 70単位 |
| 74単位までの差 | 4単位 |
この例では74-50-20=4です。学び直し支援の単位数の上限だけを見れば、残りは4単位となります。
ただし「4単位分の支援が必ず受けられる」という意味ではありません。これは合算の考え方を示す仮の計算です。
実際には通常の就学支援金の支給期間を終えているか、過去の在学・受給記録がどうなっているか、学び直し支援金のほかの要件を満たすかも確認します。通信制の学び直し支援には原則最長24か月という期間の上限もあります。
また③として数えるのは学び直し支援金の対象として認められた単位です。現在の履修予定が10単位だからといって残り10単位すべてに学び直し支援金が出るわけではありません。
前の高校の成績証明書だけで残り単位は分かる?
成績証明書や単位修得証明書は、前の高校で何を学んだかを確認するために役立ちます。しかしその単位が今の学校でいくつ卒業要件に算入されたかは、編入先の認定結果を確認する必要があります。
学び直し支援金の対象単位を調べるときは、次の資料を分けて確認しましょう。
| 資料 | 分かること | 確認先 |
|---|---|---|
| 前籍校の成績証明書・単位修得証明書 | 以前に修得した科目・単位数 | 前の高校 |
| 編入先の単位認定通知・履修状況 | 現在の学校で卒業に必要な単位として認定された数と今後の履修予定 | 現在の高校の教務担当 |
| 就学支援金の支給実績 | 支給対象となった期間や単位数 | 現在の高校の就学支援金担当。必要に応じて前籍校 |
| 学び直し支援金の審査・支給対象単位の記録 | 学び直し支援として扱える単位数 | 現在の高校の事務担当・学校所在地の都道府県担当 |
特に以前の学校で支援を受けた期間や単位数が不明な場合は、現在の高校を通じて必要な証明書や照会方法を相談してください。
前籍校の証明書に「修得50単位」と書かれていても、それがそのまま今回の合算の①になると決めつけないことが大切です。学校が認定した単位数と通常支援の対象単位数を確認してから計算します。
74単位を超えそうな場合、残りの授業はすべて自費?
学び直し支援金の対象単位数の上限を超えた分は、この支援金による授業料支援の対象にはなりません。
ただし「74単位を超えたら卒業までの費用がすべて自費になる」と一律には言えません。学校の授業料設定や別の授業料減免制度の有無は別に確認する必要があります。
また74単位にまだ達していなくても、学び直し支援金の受給資格や支給期間の条件を満たさなければ支援を受けられません。残りの単位があることだけで支給は決まりません。
学校から卒業までの履修計画を受け取ったら、支援対象になる科目・単位と授業料負担が発生する科目・単位を分けた見積もりを依頼しましょう。
サポート校の利用料や補習費などは高校の授業料と別の費用として確認する必要があります。単位の上限と費用の項目を混同しないようにしてください。
学校に聞くときは「認定単位・通常支援・学び直し支援」を分けて伝える
残りの支援対象単位を確認する場合は、まず今の通信制高校の事務担当と教務担当に相談します。
例えば次のように質問すると、確認してほしい数字が明確になります。
前の高校を中退して現在の通信制高校へ編入しました。学び直し支援金の74単位上限について確認したいです。①前籍校から卒業に必要な単位として認定された数、②現在校で通常の就学支援金の対象になった数、③学び直し支援金で対象にできる残りの数を教えてください。あわせて、通常支援の終了時期と学び直し支援の申請が必要な時期も確認したいです。
教務担当は単位認定や卒業要件、事務担当は就学支援金や学び直し支援金の支給実績を扱うことが多いため、双方の記録を突き合わせてもらうと確認しやすくなります。
分からない点が残る場合は学校所在地の都道府県の学び直し支援金担当に確認してもらいましょう。適用の判断は実際の在籍・支給記録に基づきます。
まとめ|74単位の残りは3種類の記録を照合して判断する
単位制の通信制高校で学び直し支援金を使う場合は「卒業に必要な単位として認定された分」「通常の就学支援金の対象単位」「学び直し支援金の対象単位」の合計が74単位以内か確認します。
前の高校で修得した単位は、今の高校が卒業に必要な単位として何単位認定したかが重要です。通常の支援が終わる時期と学び直し支援の対象になる単位数も別に調べる必要があります。
前籍校の成績証明書・現在校の単位認定記録・就学支援金の支給実績をそろえて学校へ確認しましょう。これらを照合すれば「あと何単位に支援が付く可能性があるか」と「卒業まで何単位必要か」を区別できます。
参考にした公式資料
- 長野県「私立高等学校等学び直し支援金」(2026年7月3日更新) — 支給対象者の要件3・7、74単位の合算条件
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」 — 通常支援の支給期間、単位制の支給額、学び直し支援
- 文部科学省「高等学校入学資格 Q&A」 — 編入学時の単位認定と卒業に必要な単位数
- 文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」(令和8年度事業概要) — 2026年度の制度概要
※2026年11月13日時点で確認できる公的資料を基に説明しています。実際の受給資格と支援対象単位数は在籍校と学校所在地の都道府県が保有する記録を基に確認してください。

