育休から時短勤務で復帰し、4月・5月・6月の月給はそれぞれ20万円。6月には40万円のボーナスも振り込まれた。
この場合「社会保険料を見直す3か月平均」は、60万円を3で割った20万円なのか。それともボーナスを足した100万円を3で割るのでしょうか。
通常の年2回など、年3回以下の賞与として支給されたボーナスは、育児休業等終了時報酬月額変更届の3か月平均にそのまま加えません。毎月の給与とは別の「標準賞与額」として扱います。
一方、年4回以上支給される賞与は標準報酬月額の対象となる報酬です。「ボーナス」という名前だけで一律に除外できるわけではありません。
この記事では日本年金機構の案内に基づき、賞与の支給回数ごとの違い、具体的な平均額の計算例、改定時期、会社に確認する項目を解説します。
- 結論|年3回以下のボーナスなら、育休復帰後の3か月平均にそのまま足さない
- 4月復帰・6月に40万円の賞与が出た場合の計算例
- 年4回以上の賞与はどうなる?支給月の全額を足すとは限らない
- 月額報酬に入るもの・入らないものを一覧で確認
- 3か月とはいつから?起点は育休終了日の翌日が属する月
- 17日・11日の支払基礎日数と1等級差の条件も確認
- ボーナスから社会保険料が引かれても、3か月平均に含まれるとは限らない
- 産休から直接復帰した場合も考え方は同じ?
- 会社へ確認したいこと|ボーナスの区分と3か月平均の内訳
- よくある質問|賞与があると育休終了時の1等級改定は受けられない?
- まとめ|ボーナスの支給回数を確認してから3か月平均を計算
結論|年3回以下のボーナスなら、育休復帰後の3か月平均にそのまま足さない
育児休業等終了時報酬月額変更届は、育休から復帰した人の標準報酬月額を復帰後の報酬に合わせて見直すための手続きです。
標準報酬月額は毎月の健康保険料・厚生年金保険料などを計算するための基礎となります。
日本年金機構は報酬と賞与を区別しています。一般的な夏・冬のボーナスのように年3回以下で支払われる賞与は「標準賞与額」の対象で、毎月の標準報酬月額を決める報酬とは別に扱われます。
これに対して年4回以上支給される賞与は、標準報酬月額を決める報酬に含まれるのが基本です。
| 支給の内容 | 原則の区分 | 育休復帰後の3か月平均 |
|---|---|---|
| 夏・冬など年2回のボーナス | 標準賞与額 | その月の給与に全額を足さない |
| 年3回以下の定期的な賞与 | 標準賞与額 | その月の給与に全額を足さない |
| 給与規程上、年4回以上支給される賞与 | 標準報酬月額の対象となる報酬 | 所定の方法で月額報酬に算入する |
| 毎月支給する残業手当・通勤手当など | 月額の報酬 | 原則として含める |
確認するのは賞与の名称よりも給与規程上の支給回数と社会保険上の区分です。
参考:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」標準報酬月額と標準賞与額、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(2026年10月6日更新)
4月復帰・6月に40万円の賞与が出た場合の計算例
具体例で違いを確認しましょう。
育休が2026年3月31日に終了し、4月1日から時短勤務で復帰した人を想定します。4~6月の月給は各20万円、6月に年2回制の夏の賞与40万円が支給されました。
| 月 | 月額報酬 | 年2回の賞与 | 3か月平均に使う月額報酬 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 200,000円 | なし | 200,000円 |
| 5月 | 200,000円 | なし | 200,000円 |
| 6月 | 200,000円 | 400,000円 | 200,000円 |
| 合計 | 600,000円 | 400,000円 | 600,000円 |
3か月とも必要な支払基礎日数を満たし、表の月額報酬が通勤手当なども含んだ額だと仮定します。
この場合、標準報酬月額を見直すための平均額は(200,000円+200,000円+200,000円)÷3=200,000円です。
ボーナスの40万円を加えて(600,000円+400,000円)÷3=約333,333円とする計算は誤りです。
賞与を受け取った6月の総支給額が60万円になっても、その全額を6月の月額報酬として扱うわけではありません。
ただし実際には通勤手当や残業手当、住宅手当などがある場合は月額報酬へ含めます。この表はそれらを月額20万円の中に含めた説明用の例です。
また平均額20万円がそのまま新しい「標準報酬月額20万円」になるかは、社会保険の標準報酬月額等級表と適用要件によって判断します。
年4回以上の賞与はどうなる?支給月の全額を足すとは限らない
年4回以上の賞与を支給する制度がある会社では、ボーナスも標準報酬月額の対象となります。
ただし「6月に20万円の賞与をもらったから、6月の月額報酬へ20万円を丸ごと足す」という単純な計算ではありません。
年4回以上の賞与は通常、年間支給額を12か月に振り分けた額を月額報酬へ加える方法などで算定します。具体的な取扱いは給与規程や賞与制度の適用時期によって確認が必要です。
例えば年4回、各12万円の賞与がある会社で年間支給額が48万円だったとします。
| 項目 | 説明用の金額 |
|---|---|
| 月額給与・手当 | 200,000円 |
| 年4回の賞与の年間合計 | 120,000円×4回=480,000円 |
| 賞与の月割り相当額 | 480,000円÷12か月=40,000円 |
| 月額報酬のイメージ | 200,000円+40,000円=240,000円 |
これは年間支給額を月割りする考え方を示す例です。実際の算定で用いる対象期間や年4回以上の賞与として扱い始める時期は会社に確認してください。
日本年金機構は2023年に賞与にかかる規定を新設した場合の取扱いも明確化しています。途中から年4回の賞与制度を導入した場合などは、規程変更の日付によって報酬・賞与の区分が直ちに切り替わらないケースもあります。
ボーナスの実際の振込回数だけを見て自己判断せず、会社の給与規程と社会保険の届出区分を確認しましょう。
月額報酬に入るもの・入らないものを一覧で確認
復帰後の社会保険料を計算する際は、賞与だけでなく給与明細の各項目も確認します。
| 給与明細などの項目 | 月額報酬への扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 基本給・時短勤務後の月給 | 原則として含める | 手取りではなく社会保険上の報酬額で確認 |
| 残業手当 | 原則として含める | 時短勤務でも残業した月は対象になる |
| 通勤手当 | 原則として含める | 定期代を数か月分まとめて受け取る場合も月額報酬に含まれる |
| 住宅手当・役職手当など | 原則として含める | 給与規程に基づく報酬かを確認 |
| 年2回の夏・冬ボーナス | 月額報酬には含めない | 別途、標準賞与額の対象となる |
| 年4回以上の賞与 | 月額報酬に含める | 年間額の月割りなど所定の算定方法を確認 |
| 遡及昇給差額 | 通常の報酬と別に調整が必要な場合がある | 支給月へ単純に加算したまま判断しない |
| 慶弔見舞金・出張旅費など | 原則として労務の対償でなければ対象外 | 手当という名称だけで判断しない |
例えば6か月分の通勤定期代がまとめて支給されていても、社会保険では月額報酬に含まれる場合があります。「3か月を超える間隔で受け取るから、全て賞与扱い」というわけではありません。
また遡及昇給差額や現物給与がある場合は計算が複雑になります。給与明細の総支給額をそのまま平均する前に、会社へ月額報酬の内訳を確認しましょう。
参考:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に通勤手当は含まれるのですか」、日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」
3か月とはいつから?起点は育休終了日の翌日が属する月
育児休業等終了時報酬月額変更届の計算対象は、育児休業が終了した日の翌日が属する月から3か月間です。
例えば育休が2026年3月31日に終わり、4月1日から復職する場合は次のようになります。
| 月 | 手続き上の位置づけ |
|---|---|
| 2026年4月 | 1か月目。支払基礎日数と月額報酬を確認 |
| 2026年5月 | 2か月目。同じく月額報酬を確認 |
| 2026年6月 | 3か月目。年2回のボーナスが出ても月額報酬へそのまま加えない |
| 2026年7月 | 要件を満たせば4か月目の標準報酬月額から改定 |
「復職した日から90日間」や「最初の給与を受け取ってから3回分」と数えるわけではありません。
例えば育休終了日が4月15日なら、翌日の4月16日が属する4月が1か月目です。4月の支払基礎日数が足りない場合は、その月を平均の計算から除くことがあります。
4月・5月・6月の3か月が全て同じ金額だったとしても、支払基礎日数が条件を満たしていない月があれば、そのまま3で割るとは限りません。
参考:日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」(2025年12月25日更新)
17日・11日の支払基礎日数と1等級差の条件も確認
育休復帰後の報酬を平均する制度には、賞与以外にも重要な条件があります。
日本年金機構によると、基本的には次の条件を満たすことが必要です。
- 育児休業等の終了日に3歳未満の子を養育している
- 従前の標準報酬月額と、改定後の標準報酬月額に1等級以上の差がある
- 育休終了日の翌日の属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月に支払基礎日数17日以上がある(所定の短時間労働者は11日以上)
標準報酬月額の算定では、原則として支払基礎日数が17日未満の月を除きます。所定の短時間労働者は11日未満の月を除く取扱いです。
なお通常の短時間就労者(パート)には、3か月とも17日に満たない場合に15日以上17日未満の月を使う取扱いもあります。週の労働時間や社会保険の被保険者区分によって条件が異なるため会社に確認してください。
そのため、復帰後に1等級以上の差が生じたとしても、支払基礎日数などの条件を満たさなければ特例による改定はできません。
反対にボーナスが支給されたという事実だけで1等級差の判定が不利になるわけではありません。まず給与と賞与の区分を正しく整理してから判定しましょう。
参考:日本年金機構「育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき」
ボーナスから社会保険料が引かれても、3か月平均に含まれるとは限らない
「ボーナスから健康保険料や厚生年金保険料が引かれていた。ということは6月の報酬に含まれるのでは?」と思う人もいるでしょう。
ここで区別したいのが、毎月の保険料と賞与にかかる保険料です。
| 保険料の種類 | 計算の基準 | 育休復帰後の3か月平均との関係 |
|---|---|---|
| 毎月の健康保険料・厚生年金保険料 | 標準報酬月額 | 特例改定により変わる場合がある |
| 年3回以下の賞与にかかる保険料 | 標準賞与額 | 賞与に保険料がかかっても、3か月平均へそのまま加えない |
年金機構は賞与にかかる標準賞与額について、実際の税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額などを基準にすると説明しています。
つまり月額保険料と賞与保険料は、同じ社会保険でも算定する基礎が違います。
6月に支給された年2回のボーナスから社会保険料が控除されていても、それを理由に「6月の月額報酬へ40万円を足す」という処理にはなりません。
ただし育休中に支給された賞与の保険料免除には別の条件があります。この記事の例は育休終了後に支給された賞与を想定しています。
産休から直接復帰した場合も考え方は同じ?
産前産後休業の終了後にも、報酬が変わったときに標準報酬月額を見直す「産前産後休業終了時報酬月額変更届」という制度があります。
日本年金機構はこの制度についても、産前産後休業の終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬の平均に基づき、4か月目に改定すると案内しています。
年3回以下の賞与を標準賞与額として扱い、年4回以上の賞与を標準報酬月額の対象とする基本的な区分は共通です。
ただし産休終了の翌日に引き続いて育児休業を開始した人は、産休終了時の届出ができないなどの取扱いがあります。
この記事は育児休業から復帰した場合を中心に解説しています。産休後に直接働き始めた場合は、会社に届出の種類を確認してください。
参考:日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」
会社へ確認したいこと|ボーナスの区分と3か月平均の内訳
育休復帰後に賞与が出た場合は、給与明細と賞与明細を見ながら人事・給与担当へ確認すると判断しやすくなります。
特に次の5点を整理してください。
- 育休終了日:その翌日が何月に属するか
- 3か月の月額報酬:基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当などの内訳
- ボーナスの区分:年3回以下の標準賞与額対象か、年4回以上の月額報酬対象か
- 支払基礎日数:各月が17日または所定の短時間労働者の11日などの条件を満たすか
- 改定予定:従前との等級差、変更届の提出状況、何月分から改定されるか
例えば次のように聞くとよいでしょう。
「4月に育休から復帰して月給が20万円になり、6月に40万円の賞与が支給されました。この賞与は標準賞与額の対象ですか。それとも年4回以上の賞与として月額報酬に含まれますか。育児休業等終了時報酬月額変更届の4~6月の平均にどの項目を算入するか、支払基礎日数と改定予定月も確認したいです」
会社の説明が難しければ「3か月の月額報酬の内訳」と「賞与支払届の対象か」を分けて尋ねてください。
支給回数に変更があった会社や遡及昇給があった場合は、年金事務所への確認も必要になることがあります。
よくある質問|賞与があると育休終了時の1等級改定は受けられない?
ボーナスをもらうと1等級以上の差がなくなる?
年3回以下の賞与なら、その賞与を3か月の月額報酬へそのまま足して判定するわけではありません。給与部分の月額報酬と従前の標準報酬月額を比べます。
ただし年4回以上の賞与や通勤手当など、標準報酬月額の対象になる報酬があれば算入が必要です。
6月だけボーナスが出た場合、6月の給与が60万円として計算される?
通常の年2回の賞与40万円なら、6月の月額給与20万円に加えて60万円として3か月平均を計算しません。賞与部分は標準賞与額として別に扱います。
4月・5月・6月のうち4月の出勤日数が少なかったら?
支払基礎日数が条件を満たさない月は平均の計算から除きます。短時間労働者などの区分で取扱いが違うため、会社へ各月の日数を確認してください。
賞与から厚生年金保険料が引かれたのは間違い?
いいえ。年3回以下の賞与には標準賞与額に基づく保険料がかかるのが基本です。賞与に保険料がかかることと、月額報酬に賞与全額を加えることは別です。
まとめ|ボーナスの支給回数を確認してから3か月平均を計算
育休復帰後の3か月にボーナスが支給されても、年3回以下の賞与なら標準報酬月額の平均へそのまま加えることはありません。
4月・5月・6月の月額報酬が各20万円で、6月に年2回の賞与40万円が出た場合、説明用の平均額は(20万円+20万円+20万円)÷3=20万円です。賞与を加えて約33万3,333円とは計算しません。
一方、年4回以上の賞与は月額報酬の対象です。年間の支給額を月割りするなどの取扱いがあるため、賞与が支給された月に全額を足すのではなく会社の算定方法を確認してください。
実際の改定には1等級以上の差や支払基礎日数などの条件があります。給与規程上の賞与回数、3か月の月額報酬、支払基礎日数、変更届の提出状況を人事・給与担当に確認することが大切です。
※本記事は2026年11月13日時点に確認した日本年金機構の公式資料を基にしています。年4回以上の賞与の算入方法、途中で賞与規程を変更した場合の取扱い、加入する健康保険の条件などは個別確認が必要です。正式な標準報酬月額の決定内容は会社や年金事務所で確認してください。


