「3歳の誕生日を迎えたのに、児童発達支援から利用料の請求が来た。無料になるはずでは?」
「3歳児クラスの友達は無料と聞いた。誕生日が違うだけで料金も変わるの?」
児童発達支援の無償化は「3歳から」と説明されることがあります。しかし国の制度では3歳の誕生日当日から無料になるわけではありません。
児童発達支援の国の無償化は、満3歳になって初めて迎える4月1日から小学校入学前までの3年間が対象です。年度途中で3歳になった場合は、原則としてその年度の3月31日までは国の年齢による無償化が始まりません。
もう一つ注意したいのが費用の内訳です。無償化されるのは原則として児童発達支援の法定のサービス利用者負担です。食事代・おやつ代・日用品費などの実費は無償化後も請求されます。
一方、東京都では国の無償化が始まる前の0~2歳相当の児童発達支援についても独自の無償化があります。そのため自治体によっては3歳の誕生日を迎えた直後から利用者負担が0円のままになる場合もあります。
この記事ではこども家庭庁・神戸市・大田区などの公式資料をもとに、無償化が始まる日付を生年月日の具体例で確認し、請求書のどこを見ればよいか説明します。
- 児童発達支援は3歳の誕生日から無料?答えは「初めて迎える4月1日から」
- 生年月日で比較|2023年2月生まれと10月生まれは無償化開始が違う
- なぜ誕生日から無料にならない?「3歳児クラス」と年度の区切り
- 無料になるのは児童発達支援の利用者負担|食費・おやつ代は別
- 請求書の例|3歳になったばかりの月と無償化開始後を比較
- 無償化開始前の0~2歳相当の利用料は?国の負担上限を確認
- 東京都は0~2歳でも無償化|3歳の誕生日後も翌3月まで対象
- 保育園・幼稚園にも通っている場合は児童発達支援も無料になる?
- 無償化が始まるときは新たな申請が必要?受給者証は引き続き必要
- 3歳になっても利用料が請求されたときの確認手順
- 請求書と受給者証のどこを見る?月ごとの確認メモ
- 事業所へ問い合わせるときの文例
- よくある質問
- まとめ|児童発達支援は「3歳の誕生日」ではなく「次の4月1日」から無償化
児童発達支援は3歳の誕生日から無料?答えは「初めて迎える4月1日から」
児童発達支援は、日常生活の動作やコミュニケーション、集団生活への適応などを支える未就学児向けの障害児通所支援です。
国は就学前の障害児発達支援の利用者負担について、2019年10月から無償化を実施しています。
対象となる期間は「満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までの3年間」です。
例えば2026年10月に3歳になる子どもなら、誕生日の2026年10月からではなく、2027年4月1日から国の無償化の対象になります。
神戸市の2026年3月16日更新の「児童発達支援」でも、所得に関係なく満3歳になって初めての4月1日から就学前までは自己負担なしと明記しています。
| 子どもの時期 | 国の児童発達支援無償化 | サービス費の負担 |
|---|---|---|
| 0~2歳相当の期間 | 原則として対象外 | 原則1割負担。所得に応じた月額上限や自治体独自の減免がある |
| 3歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで | 原則としてまだ対象外 | 国の年齢による無償化開始前。地域独自の助成を確認 |
| 満3歳後の最初の4月1日~小学校入学前 | 対象 | 法定の児童発達支援の利用者負担は0円 |
| 小学校入学後 | 就学前3年間の無償化は終了 | 就学後に利用する支援サービスの制度・所得区分で判断 |
「3歳になった」という現在の年齢だけでは無料かどうかは決まりません。3歳になった後の4月1日をすでに迎えているかを確かめてください。
生年月日で比較|2023年2月生まれと10月生まれは無償化開始が違う
同じ2026年に3歳になる子どもでも、誕生日が4月より前か後かで国の無償化開始年度が変わります。
例1:2023年2月15日生まれなら2026年4月から無料
2023年2月15日に生まれた子どもの場合は、次の流れになります。
| 日付 | 状況 | 国の無償化 |
|---|---|---|
| 2026年2月15日 | 3歳の誕生日 | まだ開始前 |
| 2026年3月31日 | 3歳になった年度の最後の日 | まだ開始前 |
| 2026年4月1日 | 満3歳後、初めての4月1日 | ここから対象 |
| 2029年3月31日 | 小学校入学前年度の末日 | 対象期間の最終日 |
この子どもは2026年2月15日に3歳になっていますが、2月・3月の利用については原則としてまだ国の無償化の対象ではありません。
2026年4月分から2029年3月分までの3年間が国の無償化の対象期間です。
例2:2023年10月15日生まれなら2027年4月から無料
次は2023年10月15日に生まれた子どもです。2026年10月15日に3歳になります。
| 日付 | 状況 | 国の無償化 |
|---|---|---|
| 2026年10月15日 | 3歳の誕生日 | まだ開始前 |
| 2027年3月31日 | 誕生日を迎えた年度の末日 | まだ開始前 |
| 2027年4月1日 | 満3歳後、初めての4月1日 | ここから対象 |
| 2030年3月31日 | 小学校入学前年度の末日 | 対象期間の最終日 |
この子どもは3歳になった2026年10月から2027年3月まで、国の無償化開始前の期間にいます。
2026年11月の時点では両方の子どもが3歳ですが、2月生まれはすでに国の無償化期間、10月生まれはまだ開始前という違いがあります。
児童発達支援の利用料を見積もるときは「3歳になった日」だけでなく、最初に迎える4月1日と利用月を並べて確認しましょう。
なぜ誕生日から無料にならない?「3歳児クラス」と年度の区切り
児童発達支援の無償化は保育所の年齢区分などと同様に、年度ごとの区切りで対象期間を定めています。
そのため年度の途中で3歳になっても、その月から国の制度による無償化へ切り替わるわけではありません。
例えば2023年10月生まれの子は2026年度の保育所では2歳児クラス相当です。2026年10月に3歳になっても、2027年3月までは同じ年度のクラスに属します。
一方、2023年2月生まれの子は2026年度に3歳児クラス相当となります。児童発達支援の国の無償化も2026年4月から始まっています。
ただし幼稚園の教育時間に関する無償化には、満3歳で入園する場合の別の扱いがあります。
そのため「幼稚園は満3歳から無料だった」「保育所は3歳児クラスの4月からだった」という経験を、児童発達支援の利用料へそのまま当てはめないでください。
確認すべきなのは、利用しているサービスが「児童発達支援」であり、国の無償化対象年度に入っているかどうかです。
無料になるのは児童発達支援の利用者負担|食費・おやつ代は別
国の無償化対象期間に入っても、児童発達支援事業所から請求書が届くことはあります。
それは無償化の対象となるサービス利用料と、別途保護者が負担する実費が異なるためです。
こども家庭庁の公式FAQでは、就学前障害児の発達支援について無償化の対象期間中は自治体から事業所などへ利用料が直接支払われると説明しています。一方、食費・日用品費・医療費などの利用料以外の費用は従来どおり保護者の負担です。
| 請求書の費目 | 国の無償化対象期間の扱い | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 児童発達支援の法定利用者負担 | 0円 | 児童発達支援のサービス費に対する保護者の自己負担 |
| 昼食・給食代 | 原則として実費負担 | 食事の提供回数と単価、契約内容 |
| おやつ代 | 原則として実費負担 | 食費とまとめて請求されていないか |
| 教材・活動材料費 | 実費として請求されるものは原則対象外 | 工作・行事などの材料が別費用か |
| 日用品費・衛生用品費 | 実費として請求されるものは原則対象外 | 何に使う費用で、毎月いくらか |
| 送迎に伴う実費など | 利用者負担と別に徴収される実費は原則対象外 | 法定のサービス費なのか、契約による別費用なのか |
例えばサービス利用者負担が0円でも、おやつ代1,000円と教材費500円がかかるなら請求額は1,500円になります。
この請求があるだけで無償化の適用漏れとは限りません。何の費用が残っているかを明細で確認しましょう。
なお食費について保育所などの制度で副食費の免除がある場合でも、児童発達支援事業所のおやつ代や食事代まで一律に無料になるという意味ではありません。料金の根拠は利用先ごとに確認してください。
請求書の例|3歳になったばかりの月と無償化開始後を比較
2023年10月15日生まれの子が毎月児童発達支援を利用している架空の例を考えます。
その家庭は国の制度による無償化開始前、サービスの1割相当の利用者負担が月3,000円だったと仮定します。おやつ代1,200円と教材費500円も毎月請求されているものとします。
| 費目 | 2026年11月利用分(3歳だが国の無償化前) | 2027年4月利用分(国の無償化開始後) |
|---|---|---|
| 児童発達支援の利用者負担 | 3,000円 | 0円 |
| おやつ代 | 1,200円 | 1,200円 |
| 教材費 | 500円 | 500円 |
| 合計 | 4,700円 | 1,700円 |
この例では、2027年4月に国の無償化が始まると法定利用者負担の3,000円が0円になります。それでもおやつ代と教材費の1,700円は残ります。
ただし2026年11月に必ず3,000円を払うという意味ではありません。世帯の所得区分や利用日数、自治体独自の助成によって実際の利用者負担は変わります。
また東京都の独自助成が適用される家庭なら、2026年11月時点でも法定利用者負担が0円となる場合があります。例の金額を全国共通の請求額として考えないようにしてください。
無償化開始前の0~2歳相当の利用料は?国の負担上限を確認
国の就学前3年間の無償化がまだ始まっていない期間は、児童発達支援のサービス利用者負担は原則1割です。
ただし世帯の所得区分によって月額の上限が設けられています。
こども家庭庁の「利用者負担の仕組み」が示す国の基本区分は次のとおりです。
| 所得区分 | 世帯の状況の目安 | 障害児通所支援の月額負担上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割28万円未満 | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外の世帯 | 37,200円 |
例えば月のサービス費の1割が2,500円なら、上限が4,600円の世帯でも利用者負担は2,500円です。4,600円は毎月必ず払う定額料金ではなく上限額です。
また神戸市のように国の基準より低い負担上限を設けている自治体もあります。住所地の制度と受給者証の記載を優先して確認してください。
国の3~5歳相当の無償化が始まった後は、原則として所得の高さに関係なく法定利用者負担が0円になります。
東京都は0~2歳でも無償化|3歳の誕生日後も翌3月まで対象
「同じ年齢の子どもが東京都では無料と聞いた」という家庭もあるでしょう。
東京都では2025年9月利用分から、都の制度を活用して0~2歳の児童発達支援等の利用者負担を無償化する取扱いが行われています。
例えば大田区は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援について、国制度の無償化対象になるまでの期間も法定利用者負担を0円にすると案内しています。
大田区の公式ページでは、年度の途中で満3歳に達した子も満3歳に達した後の最初の3月31日まで都の制度の対象に含むと明記しています。
つまり2023年10月15日生まれの子どもなら、国の無償化が始まる2027年4月1日より前の期間について、東京都の独自制度の対象となる場合があります。
ただし全国共通の制度ではありません。都外の家庭に同じ助成が自動適用されるとは限りません。
大田区での手続き例
大田区ではすでに通所受給者証を持つ対象児童に対し「東京都無償化対象児童」と記載した受給者証を送付する取扱いです。
届いた受給者証を事業所に提示すると利用者負担が0円になります。新規利用者は通所受給者証の申請とともに必要な手続きを進められます。
そのため東京都内でも、受給者証に東京都独自助成の対象である旨が記載されているかと事業所での請求の扱いを確認しましょう。
なお東京都の無償化でも食費・おやつ代などの実費負担は残ります。都の独自制度と国の制度の切替時期に請求額が変わらない場合でも、適用漏れとは限りません。
保育園・幼稚園にも通っている場合は児童発達支援も無料になる?
保育所や幼稚園と児童発達支援の両方を利用する家庭もあります。
こども家庭庁の無償化FAQは、就学前障害児の発達支援と幼稚園・保育所の併行利用では、両方が無償化の対象になると説明しています。
例えば2023年2月15日生まれの子どもは2026年4月から児童発達支援の国の無償化対象です。保育所にも通っている場合、保育所の保育料についても保育の無償化の条件を確認できます。
ただし児童発達支援の無償化と保育所・幼稚園の無償化は、それぞれ対象となる料金を確認する必要があります。
特に幼稚園の満3歳児の教育時間には保育所の3歳児クラスとは違う取扱いがあります。幼稚園の利用料が無料でも児童発達支援が国の無償化開始前という期間があり得ます。
また食材費や送迎費などの実費まで二つの施設で一律に無料になるわけではありません。
児童発達支援を利用するには、無償化の対象年齢であっても市区町村から支給決定を受けて通所受給者証を持つ必要があります。
無償化が始まるときは新たな申請が必要?受給者証は引き続き必要
こども家庭庁の公式FAQでは、就学前障害児の発達支援の無償化について、対象期間の開始・終了にあたって新たな無償化の申請手続きは必要ないとしています。
対象期間中は自治体から事業所へ利用料が直接支払われるため、保護者がいったん利用料を立て替えて後から払い戻してもらうという方法が原則ではありません。
ただし無償化のための追加申請が不要ということと、児童発達支援の利用手続きそのものが不要ということは別です。
初めて児童発達支援を使う場合は、市区町村へ支給申請を行い、通所受給者証の交付を受け、事業所と契約する必要があります。
またすでに利用している人は受給者証の有効期間や支給量なども引き続き確認しましょう。3歳になっただけで受給者証が自動更新されたり、利用日数が増えたりするわけではありません。
事業所へは「子どもの生年月日は○年○月○日です。国の無償化開始日は○年4月1日でよいですか」と伝え、請求の切替が反映されているか確認してください。
3歳になっても利用料が請求されたときの確認手順
3歳の誕生日後に請求書が届いたら、次の順番で確認すると理由を整理できます。
- 利用した月を確認する:請求書に書かれた「○月利用分」がいつか。請求書の発行月と混同しない
- 生年月日から開始日を調べる:満3歳になって初めての4月1日をすでに迎えたか
- 料金の費目を分ける:「児童発達支援の利用者負担」か「食費・おやつ・教材などの実費」か
- 自治体独自助成を調べる:東京都の0~2歳無償化など国制度より早く始まる支援があるか
- 受給者証の内容を照合する:児童発達支援の支給決定、有効期間、無償化に関する記載を確認する
- 事業所・市区町村へ確認する:適用開始日と料金内訳に誤りがないか聞く
例えば2026年11月に3歳になった子どもが12月に「11月利用分」の請求を受けた場合、国の無償化開始前なのでサービス利用者負担が残ることはあります。
一方、2026年4月から国の無償化対象となっている子どもに対して、6月利用分の法定利用者負担が請求されているなら、事業所の請求処理や適用対象の確認が必要です。
請求書に「保育料」「教材代」「活動費」など独自の表記があるときは、事業所へ利用者負担と実費を区別した内訳を求めてください。
請求書と受給者証のどこを見る?月ごとの確認メモ
実際の支払いを確認するときは、次のような簡単なメモを作ると分かりやすくなります。
| 確認項目 | 書いておく内容 |
|---|---|
| 子どもの生年月日 | 20○○年○月○日 |
| 満3歳になって初めての4月1日 | 20○○年4月1日 |
| 今回請求された利用月 | 20○○年○月利用分 |
| 受給者証のサービス名 | 児童発達支援 |
| 受給者証の有効期間 | ○月○日~○月○日 |
| サービス利用者負担 | ○円 |
| 食費・おやつ代・その他実費 | ○円。費用の名称と内訳 |
| 自治体独自の助成 | 対象かどうか・記載や通知の有無 |
このメモで「国の無償化開始前だから利用者負担がある」のか「開始後だが実費だけ残っている」のかを分けられます。
無償化の対象外の月でも非課税世帯などでは元から利用者負担が0円の場合があります。請求書の金額が0円だったからといって、国の3年間の無償化が始まっているとは限りません。
事業所へ問い合わせるときの文例
請求が正しいか判断できない場合は、生年月日と利用月を伝えて確認しましょう。
子どもが児童発達支援を利用しています。生年月日は2023年10月15日で、2026年10月に3歳になりました。
国の児童発達支援の無償化は2027年4月1日からでよいでしょうか。今回の請求書には利用者負担とおやつ代が記載されています。
それぞれの金額と対象期間を確認したいです。また住所地の自治体独自の0~2歳向け助成が使えるか、受給者証の記載も確認していただけますか。
すでに無償化開始日を過ぎている場合は「2026年4月から対象となっているはずですが、○月利用分に法定の利用者負担が含まれていないか確認していただけますか」と伝えてください。
事業所で解決しない場合は、市区町村の障害児通所支援担当に問い合わせてください。利用者負担の認定と無償化の適用状況を確認できます。
よくある質問
3歳になった翌月から無料になりますか?
国の制度では翌月からではありません。満3歳になって初めて迎える4月1日からです。たとえば2026年10月に3歳になった子どもは、2027年4月利用分から国の無償化対象になります。
2026年2月に3歳になった子どもはいつから無料ですか?
2026年4月1日からが国の無償化の対象期間です。小学校入学前の2029年3月31日までの3年間が対象になります。生年月日と就学年度を確認してください。
児童発達支援が無料なら給食・おやつ代も0円ですか?
いいえ。国の制度で無料になるのは法定のサービス利用者負担です。食費・おやつ代・日用品費などの実費は原則として別に支払います。
保育園と児童発達支援を両方使っても無償化されますか?
こども家庭庁は就学前障害児の発達支援と幼稚園・保育所の併行利用でも、両方の無償化を認めています。ただしそれぞれ対象費用・年齢条件があり、食費などの実費まで一律に無料にはなりません。
無償化のために市役所へ新たに申請し直す必要がありますか?
国の就学前障害児支援の無償化開始・終了だけを理由とする新たな手続きは原則不要です。ただし児童発達支援を利用するための支給決定と受給者証は必要です。更新期限も別に確認してください。
東京都なら3歳の誕生日後から翌年3月までの費用も無料ですか?
東京都の0~2歳向け独自助成は、国の無償化が始まる前の年度途中に満3歳となった子も対象に含みます。大田区は2025年9月利用分からこの扱いを案内しています。住所地での受給者証の取扱いを確認してください。
まとめ|児童発達支援は「3歳の誕生日」ではなく「次の4月1日」から無償化
児童発達支援の国の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までの3年間です。
2023年2月15日生まれの子どもは2026年4月1日から、2023年10月15日生まれの子どもは2027年4月1日から対象となります。
無償化されるのは児童発達支援の法定利用者負担です。食費・おやつ代・日用品費などは実費として残ります。
また東京都には国の無償化が始まる前の0~2歳相当期間を支える独自制度があります。全国共通の開始日と自治体独自助成を分けて確認しましょう。
請求が来たら生年月日・利用月・受給者証・請求内訳を照らし合わせ、事業所や市区町村に確認してください。
参考資料・公式情報
2026年11月13日時点のこども家庭庁と自治体の公表資料を参照しています。個別の負担額や受給者証の取扱いは住所地の自治体・利用事業所で確認してください。


