東京都の産婦健診助成は2026年10月から?9月受診と10月受診で受診票を使えるか

高額療養費・医療費の支援

2026年8月や9月に出産した人が母子健康手帳と一緒に「産婦健康診査受診票」を受け取った場合、9月に済ませた産後2週間健診にも使えるのでしょうか。

10月に予定している産後1か月健診は助成されるのか。すでに支払った9月分の領収書を持っていけば払い戻されるのかも気になるところです。

東京都の都内共通受診票による産婦健診費用の助成は、2026年10月1日以降の受診分が対象です。判断の基本は出産日ではなく実際に産婦健康診査を受けた日です。

そのため2026年9月30日に受けた健診には、新しい都内共通受診票を使えません。翌10月1日以降の受診でも、原則産後2か月以内などの条件を満たす必要があります。

ただし2026年9月以前の健診が東京都内のすべての区市町村で自己負担だったわけではありません。港区や江東区には4月から9月の受診を対象にした独自の償還払いがあり、葛飾区も以前から別方式で産婦健診助成を行っていました。

この記事では2026年10月の制度開始を境にした受診日の考え方と、8月・9月出産の人が確認したい受診票や自治体独自の助成を説明します。

結論|都内共通受診票は2026年10月1日以降に受診する分だけ

東京都福祉局は「産婦健康診査」の案内で、2026年10月1日以降に都内の委託医療機関・助産所で受診する場合、受診票を提出して費用の助成を受けられると説明しています。

中野区や渋谷区も9月30日以前の受診分は新しい助成の対象外と明記しています。受診票を手元に持っているかどうかで適用日が前倒しされるわけではありません。

健診を受けた日 2026年10月開始の共通受診票 ほかに確認すること
2026年9月30日 使えない 受診した当時の区市町村に独自の助成があったか
2026年10月1日 条件を満たせば使える 産後2か月以内か・受診票があるか・委託施設か
2026年10月15日 条件を満たせば使える 受診日の住民登録と出産からの経過期間
2026年11月以降 同じく条件による 出産から原則2か月以内かを確認

例えば9月30日に産後健診を受けた後、10月5日に役所で受診票を受け取っても、9月30日の費用を共通受診票にさかのぼって付け替えることはできません。

一方9月に出産した人でも、産後1か月健診が10月なら新しい制度を利用できる可能性があります。

出典:東京都福祉局「産婦健康診査」/渋谷区「産婦健康診査」(2026年9月30日更新)

出産日と受診日の組み合わせ|8月・9月出産ならどうなる?

都内共通受診票の適用を考えるときは、次の三つの日付を分けて確認します。

  • 出産日:産後2か月以内という利用時期を確認する基準
  • 健診日:2026年10月1日以降の共通助成に該当するかを判定する基準
  • 受診票の交付日:健診当日までに券を用意できるかを確認するための日付

例えば次のような組み合わせです。制度の判定を理解するための架空の例であり、実際の健診実施日や適用の可否は各区市町村・医療機関で確認してください。

出産日 健診を受けた日 共通受診票の扱い 確認すること
2026年9月10日 9月24日(産後2週間頃) 対象外 9月分を自治体独自の助成で申請できるか
2026年9月10日 10月10日(産後1か月頃) 対象になり得る 受診票・委託施設・住所地を確認
2026年8月20日 9月3日(産後2週間頃) 対象外 出産時の自治体の旧制度を確認
2026年8月20日 10月3日(産後約1か月半) 対象になり得る 原則産後2か月以内か・実施施設が対応するか
2026年8月1日 10月5日 原則の産後2か月以内を超える 受診票の利用可否を区市町村へ確認

重要なのは「9月に出産したから対象外」ではなく「10月以降に健診を受け、利用時期などの条件も満たすか」ということです。

8月出産の人は10月の受診を考えていても、出産日から2か月を過ぎてしまうことがあります。医療機関の予約日だけで判断せず、出産日からの経過期間を確認してください。

なお産後2週間頃・1か月頃は受診の目安です。受診の具体的な時期は医療機関と相談し、自治体の受診票の有効期限に従います。

産婦健康診査は1回5,000円・2回まで。受診時期は産後2か月以内

2026年10月からの都内共通受診票では、産婦の心と体の状態を確認する健康診査を原則産後2か月以内に2回まで受けられます。

東京都の標準的な案内は1回目が産後2週間頃、2回目が産後1か月頃です。葛飾区・中野区などは助成上限額を各回5,000円としています。

項目 2026年10月以降の都内共通助成
受診する人 出産後の産婦。受診日に住所地の区市町村の条件を満たすことが必要
受診時期 原則として出産後2か月以内
回数 2回まで
助成限度額 1回5,000円(最大10,000円)
受診場所 東京都内の委託医療機関・委託助産所
主な健診項目 問診・診察・体重と血圧測定・尿検査・産後の気持ちに関するアンケートなど

例えば対象の健診費用が6,500円なら、受診票で5,000円分の助成を受けても差額1,500円は自己負担となります。対象外の検査や治療を受けた場合も別途費用がかかることがあります。

一方で健診費用が5,000円未満だったからといって、券の残額を現金で受け取れるわけではありません。1回5,000円は一律の給付金ではなく助成の上限額です。

なお赤ちゃんの「1か月児健康診査」と母親の「産婦健康診査」は別の制度で、受診票も異なります。同じ日に母子で健診を受ける場合はそれぞれの券を確認してください。

参考:葛飾区「産婦健康診査(令和8年10月1日以降)」(2026年10月16日更新)/中野区「産婦健康診査」(2026年10月5日更新)

9月の健診は本当に助成ゼロ?港区などには独自制度がある

ここで注意したいのは「2026年10月開始の都内共通受診票では9月分が対象外」という説明と、「9月分にはどんな助成もない」という説明は違うことです。

都内共通の仕組みが始まる前から、区市町村独自の産婦健診助成を実施していた地域があります。

港区|2026年4月1日~9月30日の受診は申請による助成

港区は2026年4月1日から産婦健康診査の助成を始めています。

同区の公式案内では、2026年4月1日~9月30日に受診した場合は、病院で費用を支払い、助成金支給申請書の提出によって助成を受けるとしています。

2026年10月1日以降の受診分は、原則として都内の委託施設で受診票を提示する方式です。

港区での受診日 助成方法 対象の考え方
2026年4月1日~9月30日 いったん自費で支払い、申請書で費用助成を申請 港区が設けた開始前の独自助成
2026年10月1日以降 原則として受診票を窓口で提示 東京都内の委託施設で新方式を利用

港区の助成額は1回5,000円、2回までです。いずれも原則産後2か月以内の健診などの条件があります。

例えば2026年9月に港区民として産婦健診を受け、費用を支払っていた場合は、都内共通受診票を使えなくても港区の4~9月分の助成申請ができるかを確認する価値があります。

ただし申請の対象や手続きは港区民などの条件に従います。9月に東京都の別の自治体に住んでいた人が港区の制度を使えるわけではありません。

出典:港区「産婦健康診査」(2026年9月18日更新)

江東区・葛飾区にも10月以前の独自の扱いがある

江東区は2026年4月1日以降に出産・出生した人について、4月1日から9月30日までに産婦健診を受けた費用を助成する制度を案内しています。江東区の場合は受診日の条件だけでなく、出産・出生が2026年4月1日以降であることも条件です。

また葛飾区は2026年9月30日まで、産後ケア事業の一環として独自の産婦健診助成を実施していました。当時は保健センターでの事前申し込みや契約医療機関の利用などが必要でした。

葛飾区では2026年10月1日以降、都内共通の受診票方式に変更されました。9月以前にどの医療機関でも使えた制度ではないため、過去分の払い戻しについては当時の制度に照らして確認する必要があります。

したがって東京都内で9月までに受けた健診については、まず受診した日に住民登録していた区市町村の旧制度を確認しましょう。

参考:江東区「産婦健康診査・1か月児健康診査受診費助成」/葛飾区「産婦健康診査(令和8年10月1日以降)」

受診票を持っていれば9月の領収書を払い戻してもらえる?

産婦健康診査受診票を持っていたとしても、2026年9月30日以前の健診費用を新しい都内共通受診票の制度でさかのぼって精算することはできません。

渋谷区は「9月30日以前に受診した場合は、受診票をお持ちであっても助成の対象になりません」と明記しています。中野区も同様に10月1日以降の受診分が対象としています。

このため、領収書の受診日が9月のものであれば新しい受診票を持っていても共通制度による償還払いが自動的に認められるわけではありません。

ただし港区・江東区などの独自の経過措置は別です。過去の受診日が各区の独自助成の対象なら、その制度の申請書・領収書・申請期限を確認しましょう。

受診票と領収書は別々の資料です。受診票は委託施設で対象の健診を受ける際に提出するもので、過去の領収書を自動的に換金する券ではありません。

産婦健診の受診票はどこで受け取る?妊娠届の時期で違う

「10月から使えるはずなのに母子健康手帳の袋に券がない」という場合は、妊娠届を出した時期を確認してください。

例えば渋谷区では2026年4月1日以降に妊娠届を出した人には、母子健康手帳交付時の「母と子の保健バッグ」に産婦健康診査受診票を同封しています。

一方で2026年3月31日以前に妊娠届を出し、10月以降に利用する可能性がある人には、2026年9月3日に受診票を郵送したと案内しています。

渋谷区で妊娠届を提出した時期 受診票の受け取り方法
2026年4月1日以降 母子健康手帳交付時の「母と子の保健バッグ」に同封
2026年3月31日以前で対象になる可能性がある人 2026年9月3日に郵送したと案内
郵送対象なのに届かない・転入してきた 区の母子保健担当へ問い合わせる

千代田区でも2026年4月1日以降に妊娠届を提出した人にはその場で交付し、以前に届け出た人のうち対象になる可能性がある人には2026年5月中旬に送付しています。

このように受診票の配布時期は自治体によって違います。古い母子健康手帳のセットを持っている人は「券がないから対象外」と決めつけず、住所地の母子保健窓口へ連絡してください。

出典:渋谷区「産婦健康診査」/千代田区「産婦健康診査」(2026年5月22日更新)

里帰り先や都外で産婦健診を受ける場合はどうする?

東京都内の共通受診票は、原則として東京都内の委託医療機関・委託助産所で使用するものです。

そのため2026年10月以降に出産しても、里帰り先の県外の病院では受診票を直接使えない場合があります。

東京都は都外の医療機関で受診する場合、事前に住所地の区市町村へ相談するよう案内しています。

渋谷区や葛飾区では2026年10月1日以降の対象健診について、受診票が使えない国内の医療機関・助産所で自費受診した場合に、一定の条件で払い戻しを受けられる制度を設けています。

ただし「受診票を使わなかったから必ず後で返金される」わけではありません。委託医療機関で受診票を出し忘れたケースについて、渋谷区は原則として償還払いの対象外と説明しています。

都外で受診する予定なら、事前に「この施設は委託先か」「払い戻しの対象か」「受診結果が記載された受診票や領収書が必要か」を確認しましょう。

参考:渋谷区「里帰り等妊産婦健康診査等費用助成金」(2026年10月1日更新)/葛飾区「里帰り出産等妊婦健康診査費用等の一部助成について」(2026年10月19日更新)

10月前後に都内で引っ越した場合は受診票を交換する?

東京都は、都内の別の区市町村へ転居した場合は共通受診票をそのまま使用できると案内しています。一方で都外へ転出した場合は都内の受診票を利用できません。

葛飾区でも都内のほかの区市町村から転入する人は、産婦健診の受診票をそのまま使えると案内しています。

ただし都外から葛飾区へ転入した場合は、転入前の自治体の受診票を葛飾区のものへ交換する必要があります。

引っ越しの種類 都内共通受診票の確認
東京都内の区市町村から別の都内自治体へ 原則そのまま使用できる
東京都外から都内自治体へ 転入先で受診票の交付・交換を確認
東京都内から都外へ 東京都の受診票は使用できない。転出先の制度を確認

また助成を受けるには受診日に対象となる自治体に住民登録があることが必要となる場合があります。転居日と健診日を分けて確認してください。

出典:東京都福祉局「産婦健康診査」/葛飾区「産婦健康診査(令和8年10月1日以降)」

2026年9月の産婦健診費用を問い合わせるときの伝え方

9月に健診を受けてすでに費用を支払った人は、2026年10月の共通制度についてだけ聞くのではなく、当時住んでいた区市町村に旧制度があったかを確認することが重要です。

問い合わせ前に次の情報を整理しましょう。

  • 出産日と産後健診の受診日
  • 受診した日に住民登録していた区市町村
  • 受診した医療機関・助産所の名称
  • 産婦健診の領収書と母子健康手帳の記録
  • 産婦健康診査受診票を受け取っているか
  • 今後の受診予定日と委託施設での予約状況

例えば次のように問い合わせられます。

2026年9月10日に出産し、9月24日に産後2週間健診を受けて費用を支払いました。10月10日に産後1か月健診を予定しています。

9月24日の健診には10月開始の共通受診票を使えないと理解していますが、当時の区の独自助成や償還払いはありますか。

また10月10日の健診では共通受診票を使えるか、受診票が手元にない場合の交付方法と実施施設も教えてください。

回答を受けたら対象となる受診日・必要書類・申請期限を控えてください。特に過去分の助成申請は、受付期限がある場合に手続きが間に合うか確認する必要があります。

まとめ|2026年10月1日以降の受診分が共通助成の対象

東京都の都内共通受診票による産婦健診の助成は、2026年10月1日以降に受診する分から始まりました。2026年9月30日以前の健診には新しい受診票を使用できません。

ただし8月・9月出産の人でも、10月以降に受ける健診が原則産後2か月以内であれば助成対象になる可能性があります。

金額は1回5,000円までで2回が上限。都内の委託医療機関・委託助産所で受診票を提出するのが基本です。

9月以前の健診が助成対象外と全国一律に考えるのも誤りです。港区では2026年4月から9月までの受診に独自の償還払いを設けていました。江東区や葛飾区にも従来の支援があります。

最初に出産日・受診日・当時の住民登録先を整理し、9月分は旧制度の有無を、10月以降の受診分は受診票と実施施設をそれぞれ確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式情報を基に作成しました。健診助成の対象者・受診票の交付・払い戻しの期限は区市町村ごとに異なります。過去分の申請は当時住んでいた自治体へ確認してください。