全日制高校を中退して通信制高校に入り直すとき「通信制は就学支援金が48か月あるから、もう一度4年分使える」と思う人もいるかもしれません。
通信制へ再入学しても、前の全日制高校の在学期間は原則として引き継がれます。通信制の上限48か月を最初から使い直せるわけではありません。全日制で使った期間を換算し、残りの支給期間を計算します。
文部科学省の公式Q&Aには、全日制に20か月在学してから通信制に移る場合の例があります。計算結果は通信制で残り22か月です。
その後も卒業までに時間が必要なら、通常の就学支援金とは別に「高校等で学び直す者に対する修学支援」の対象になるかを確認します。制度を切り替えれば必ず続けて支給されるわけではないため、学校へ支給実績の確認を依頼しましょう。
全日制36か月・通信制48か月は「学校ごとに使い直せる期間」ではない
高等学校等就学支援金は、高校等の授業料に充てるための国の制度です。2026年4月からの新制度でも支給期間の上限は原則として全日制36か月、定時制・通信制48か月とされています。
これは全日制で36か月使った後に通信制へ移れば、さらに48か月使えるという意味ではありません。
文部科学省の2026年版「就学支援金・新制度 事務処理要領」では、全日制から定時制・通信制へ移る場合は、前の全日制の在学月数を4/3倍に換算して通信制の48か月から差し引くと説明しています。
| 現在の課程 | 通常の支給期間の上限 | 以前に他の課程へ在学していた場合 |
|---|---|---|
| 全日制 | 36か月 | 前の定時制・通信制の月数を換算して通算する |
| 定時制 | 48か月 | 前の全日制の月数を換算して通算する |
| 通信制 | 48か月 | 前の全日制の月数を換算して通算する |
たとえば全日制で2年間在学した人が通信制へ再入学した場合、残りが48か月になるわけではありません。全日制での24か月を通信制換算で32か月分として計算します。
なお2026年度の制度改正で所得制限は撤廃されましたが、過去の在学期間を引き継ぐ仕組みまでなくなったわけではありません。所得制限の撤廃と支給期間のリセットは別の話です。
全日制20か月から通信制へ再入学すると、残りは22か月
文部科学省の公式Q&Aでは、全日制に20か月在学した後に通信制へ移るケースを示しています。
この場合の計算式は次のとおりです。
通信制での残りの支給期間=48か月-⌊全日制の算入月数×4/3⌋
「⌊ ⌋」は小数点以下を切り捨てることを表します。全日制20か月を換算すると20×4/3=26.666…なので、切り捨てて26か月です。
| 計算の段階 | 数値 | 説明 |
|---|---|---|
| 通信制の支給期間の上限 | 48か月 | 制度上の上限 |
| 前の全日制高校の算入月数 | 20か月 | 支給停止期間などは別に確認 |
| 通信制向けに換算 | 20×4/3=26.666… | 端数切り捨てで26か月 |
| 通信制に移った後の残り | 48-26=22か月 | 通常の就学支援金を受けられる残期間の例 |
この計算では、前の全日制の20か月を48か月からそのまま引いて28か月とするのも誤りです。異なる課程間では月数を換算する必要があります。
残り22か月というのは就学支援金の支給期間の上限です。授業料の支給額や学校への支払い方法まで22か月分すべて一律に決まるわけではありません。
単位ごとに授業料が決まる通信制高校では、支給対象となる履修単位数の上限なども関係します。月数が残っていても授業料の全額が必ず助成されるとは限りません。
全日制を何か月で中退したかによる残月数の早見表
計算のイメージをつかむために、全日制での算入月数別に比較します。いずれも前の学校が全日制のみで、休学の支給停止などの調整がない場合の単純な例です。
| 前の全日制の算入月数 | 通信制換算(端数切り捨て) | 通信制で残る通常の支給期間 |
|---|---|---|
| 12か月 | 16か月 | 32か月 |
| 18か月 | 24か月 | 24か月 |
| 20か月 | 26か月 | 22か月 |
| 24か月 | 32か月 | 16か月 |
| 30か月 | 40か月 | 8か月 |
| 36か月 | 48か月 | 0か月 |
たとえば全日制に24か月在学してから通信制に入り直す場合は、48-32=16か月が通常の残期間になります。
また全日制に36か月在学してから中退した場合は、単純計算では通信制に移っても通常の就学支援金の残りはありません。このような場合も中途退学後の学び直し支援の条件を確認できます。
ただし、この表は一般的な換算方法を示したものです。実際の算入月数は前の高校での在学記録と支給停止の手続きによって変わります。複数回の転校・再入学がある場合も学校に個別計算を依頼してください。
通信制で「いつ切れる?」を入学月から数える例
全日制で20か月在学した後に通信制へ再入学し、残期間が22か月と確認された人を例に考えます。
仮に2027年4月から通信制へ入学し、支給停止などなく毎月支給対象として在学する場合、22か月目は2029年1月です。
| 通信制の在学期間(架空の例) | 通信制で通算した月数 | 通常の就学支援金 |
|---|---|---|
| 2027年4月~12月 | 1~9か月目 | 残期間内 |
| 2028年1月~12月 | 10~21か月目 | 残期間内 |
| 2029年1月 | 22か月目 | 残期間の最終月に当たる例 |
| 2029年2月以降 | 23か月目以降 | 通常の支給期間を超えるため別の支援を確認 |
この例では2029年2月が通常の支給期間を超えた最初の月となります。
ただし学校への申請月、実際の在学記録、支給停止・再開の届出などで結果は変わります。通信制への入学日と申請日が違う場合は、上の表をそのまま本人の終了月として使わないでください。
また就学支援金は本人の銀行口座へ毎月現金が振り込まれる制度ではありません。学校側が代理受領して授業料に充てるのが原則です。支給期間が終了すると、学校からの授業料請求に変化が生じる可能性があるため、早めに見通しを確認しておきましょう。
退学後の空白期間・休学期間はどう数える?
全日制を中退してから通信制に入り直すまで、数か月間学校に在籍しなかった人もいるでしょう。
この場合、学校に在籍していなかった空白の月を、そのまま高校の在学月数に加えるわけではありません。ただし退学した月や再入学した月の扱いは記録で確認が必要です。
また休学中の月を算入するかどうかは、支給停止の手続きをしていたかが重要です。
文部科学省のQ&Aは、休学して授業料を徴収されない場合でも、支給停止の申出をしなければ支給額が0円となる一方で、その休学期間は支給期間から差し引かれると説明しています。
反対に支給停止の申出をした場合は、原則として停止の対象となる期間を支給期間の計算から除くことができます。
| 期間の種類 | 月数の扱いを確認するポイント |
|---|---|
| 全日制の通常の在学期間 | 算入する月数を前の学校の記録で確認する |
| 全日制を中退した後の非在籍期間 | 学校に在籍していない月は通常、在学期間に含まれない |
| 休学中で正式に支給停止した期間 | 支給停止・再開の申出日と算入しない月を確認する |
| 休学したが支給停止していない期間 | 支給額が0円でも算入月となっている可能性がある |
| 通信制への再入学後 | 受給資格認定の申請月と支給開始月を確認する |
本人が「実際には授業を受けなかったから、その月は数えなくてよい」と考えても、支給期間の計算上は算入される場合があります。
逆に休学時に正式な支給停止をしていれば、その期間を単純に使った月数に加えなくてよいことがあります。記憶だけで判断せず前籍校の支給実績を確認しましょう。
通信制から全日制へ戻る場合は逆の換算を使う
今回の中心は全日制から通信制への再入学ですが、反対方向の移動でも過去の期間はリセットされません。
文部科学省の2026年事務処理要領では、定時制・通信制から全日制へ移る場合は、過去の算入月数に3/4を掛けて端数を切り捨て、全日制の36か月から差し引きます。
たとえば通信制に12か月在学して全日制に移るなら、12×3/4=9か月です。全日制での残りの通常の支給期間は36-9=27か月となる計算です。
途中で全日制と通信制を複数回行き来している場合は、どの課程で何か月在学したかを分けて計算する必要があります。
また単位制高校では「在学月数」とは別に支援対象の単位数の上限も関係することがあります。これまで取得した単位だけではなく、履修登録した単位をどのように引き継いだかが必要になる場合もあります。
学校の種類が途中で変わった人は、過去の学校名と在籍期間をすべて伝えると確認しやすくなります。
通常の就学支援金が終わったら学び直し支援に切り替わる?
高校を中途退学してから再び高校等で学び直す人には、通常の就学支援金が終わった後も授業料を支援する「高校等で学び直す者に対する修学支援」があります。
文部科学省の2026年度資料では、通常の就学支援金の支給期間後も、卒業まで全日制は最長12か月、定時制・通信制は最長24か月の支援を行う制度と説明しています。
長野県の2026年度案内でも、中途退学後に再入学したことや通常の支給期間が終了していること、まだ卒業していないことなどを対象条件に挙げています。
そのため全日制20か月から通信制に入り直した人は、まず通常の残り22か月を確認し、その後も卒業まで時間が必要なら学び直し支援の対象か検討します。
ただし通常の22か月が終わったら誰でも自動的に24か月延長されるわけではありません。
実際には中途退学後の再入学に当たるか、過去の就学支援金の受給歴や在学期間が条件を満たすか、現在の学校が制度の対象かなどを審査します。
また2026年度の学び直し支援では国籍・在留資格などによって対象区分や所得要件が異なります。日本国籍など新制度の対象者は所得制限なしの仕組みがありますが、すべての人について所得要件がなくなったと一律には言えません。
通信制への再入学時点で、通常の就学支援金と学び直し支援の両方について学校へ相談しておくと安心です。
前の高校の「支給実績証明書」を確認する
自分の残りの支給期間を確定させるには、過去の在学期間と就学支援金の支給実績を確認する必要があります。
文部科学省の事務処理要領では、過去に就学支援金を受給したことのある生徒について「受給資格消滅通知」または「支給実績証明書」を提出させて支給実績を確認する方法を示しています。
まず前の高校から次の資料を受け取っているか確認しましょう。
- 就学支援金の受給資格消滅通知
- 就学支援金支給実績証明書
- 在学期間・退学日が分かる書類
- 休学と支給停止・再開に関する通知や記録
- 単位制へ移る場合は必要に応じて履修した単位の記録
以前の学校を中退してから長い時間が経過している場合は、書類が見当たらないこともあります。その場合は再入学先の学校へ不足している書類を伝え、前籍校や所管する都道府県へ確認できるか相談しましょう。
2026年の事務処理要領では過去の記録が保存期間を過ぎて確認できない場合などに、本人の申告に基づいて在学期間を判断する方法も示しています。したがって証明書を紛失しただけで直ちに手続き不能になるわけではありません。
ただし本人の申告による確認が認められるかは状況によります。自分で在学月数を書き換えるのではなく、学校の事務担当者に確認してください。
再入学先の学校に確認したい5つのこと
制度の申請先と正確な支給終了月を知りたいときは、再入学先の通信制高校の事務担当窓口へ問い合わせます。
次のように質問をまとめると具体的な回答を得やすくなります。
- 前の全日制高校で算入される在学月数はいくつか
- 4/3の換算後、通信制に残る通常の支給期間は何か月か
- 再入学月を含めて支給終了は何年何月になるか
- 学び直し支援の申請対象になる場合は、いつ・何を提出するか
- 単位制の授業料の場合は、期間のほかに支援対象単位の上限があるか
問い合わせるときには次のように伝えられます。
「全日制高校に20か月在学して中退し、通信制高校へ再入学します。文部科学省のQ&Aでは、全日制20か月なら通信制の残りは22か月とあります。以前の学校の支給実績証明書を確認したうえで、私の残りの支給期間と終了予定月を教えてください。通常の就学支援金が終わる場合、学び直し支援の申請も必要でしょうか。」
再入学の前後は授業料を前納する学校もあり、就学支援金の認定後に精算される場合もあります。残りの期間と合わせ、当面の授業料の請求・還付の方法も確認しておくと資金計画を立てやすくなります。
まとめ|通信制の48か月は再入学でリセットされない
全日制高校を中退して通信制高校に再入学しても、過去の在学期間は原則として引き継がれます。
全日制から通信制の場合は「48か月-⌊前の全日制の算入月数×4/3⌋」という換算を使います。文部科学省の例では全日制20か月から通信制へ移ると残り22か月です。
ただし休学中に支給停止をしていたか、退学・再入学の年月、以前の学校の在学記録によって個別の結果は異なります。
まず前籍校の受給資格消滅通知や支給実績証明書を確認し、再入学先へ残りの月数と終了月を計算してもらいましょう。通常の就学支援金が終わった後も卒業まで時間が必要なら、学び直し支援の資格と申請時期を別途確認してください。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点の国・自治体の公式資料に基づいています。正確な支給期間は個人の在学記録や支給停止の履歴により異なるため、学校・都道府県の担当者へ確認してください。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」(Q13~Q16:36・48か月、休学停止、全日制20か月から通信制22か月の例、学び直し支援)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領」第1版(2026年4月)(課程間の換算、支給実績証明書、休学・転学の取扱い)
- 文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」2026年度(通常支援終了後の最長12か月・24か月)
- 長野県「私立高等学校等学び直し支援金」(2026年7月3日更新。中途退学後の再入学・通常支援終了などの要件)


