就労移行支援を利用して一般企業に就職してから4か月。「就労定着支援は就職6か月後から使える」と聞き、申請まで6か月待つべきか迷っていませんか。
就労定着支援の利用開始は原則として就職後6か月を経過してからですが、申請の相談や必要書類の準備まで6か月待つ必要はありません。厚生労働省は就職後2〜3か月目に本人の利用意向を確認し、4〜5か月目に申請後の連絡調整を進める流れを示しています。
ただし4か月目になれば全国どの市区町村でもすぐ申請を受理するという意味ではありません。受付時期や申請書類は住所地の自治体で確認する必要があります。実際の支援は市区町村の支給決定・受給者証の交付と事業所との契約を経て始まります。
この記事では「就職何か月目に誰へ何を伝えるか」を順番に整理します。就職後6か月の前後で支援が途切れないよう準備するための確認事項です。
就労定着支援は就職4〜5か月目から申請準備を始めてよい
就労定着支援は一般企業などへ就職した障害のある人が、働き続けるための生活面の課題を相談できる障害福祉サービスです。勤務先・支援事業所・医療機関などとの連絡調整も支援に含まれます。
対象になるのは原則として就労移行支援・就労継続支援A型やB型・自立訓練・生活介護などを利用した後に一般就労し、就労を6か月超継続している人です。
厚生労働省の2024年3月29日改正通知「就労定着支援の実施について」は、就職前・就職後2〜3か月目・就職後4〜5か月目の準備について具体的な流れを示しています。
| 就職からの時期 | 確認・準備すること | 主に関わる人 |
|---|---|---|
| 就職前〜1か月目 | 就職後のフォロー体制と、6か月後に利用できる定着支援を確認する | 本人・元の就労移行支援等の事業所 |
| 2〜3か月目 | 職場や生活の困りごとを整理し、就労定着支援を希望するか確認する | 本人・元の支援員・相談支援専門員 |
| 4〜5か月目 | 市区町村への申請を進め、候補事業所や勤務先との連絡・引継ぎを調整する | 本人・市区町村・相談支援事業所・就労定着支援事業所 |
| 就職後6か月を経過 | 支給決定と契約内容に従い就労定着支援を開始する | 本人・就労定着支援事業所 |
表は厚生労働省が示す円滑な移行のための目安です。「4か月目に必ず役所へ行かないと対象外」という全国一律の期限ではありません。
大切なのはサービスを使い始められる時期と、利用するために手続きを進める時期を分けることです。
就職2〜3か月目|困りごとと利用の希望を元の支援員に伝える
就職直後は研修や職場に慣れることが中心でも、2〜3か月経つと生活や仕事の課題が見えてくることがあります。
例えば勤務時間に合わせて朝起きるのが難しくなったり、疲れて家事ができなかったりします。上司への相談方法や通院日の調整で困る場合もあるでしょう。
厚生労働省の通知は、この時期に元の就労移行支援等の事業所が本人の就労定着支援の利用意向を確認し、本人の同意を得て相談支援事業所や就労定着支援事業所と状況を共有するよう示しています。
この段階で次の内容を整理しておくと4〜5か月目の申請相談が進みやすくなります。
- 就職日・勤務先・現在の雇用形態と勤務時間
- 通院・服薬・睡眠・食事など生活面で続けたい支援
- 上司や同僚への相談で難しいと感じていること
- 元の支援員との面談がいつまで続くか
- 就労定着支援を利用したいか、候補の事業所はあるか
- 会社へ伝えてよい情報と伝えたくない情報
「今は困っていないので必要ないかもしれない」と感じる場合でも、後から支援を検討できる連絡先を確認しておくと安心です。本人が利用を希望しないのに一方的に契約させるものではありません。
就職4〜5か月目|市区町村へ支給申請を相談する手順
利用希望が決まったら住所地の市区町村の障害福祉担当へ連絡し、就労定着支援の申請時期と必要書類を確認しましょう。
仙台市は2026年7月1日更新の公式案内で、就労定着支援の利用には事前に支給申請手続きが必要だと説明しています。埼玉県総合リハビリテーションセンターも市町村で就労定着支援の受給者証を申請するよう案内しています。
進め方の一例は次のとおりです。
- 元の支援事業所へ利用希望を伝える。 就職日と6か月経過の時期を確認し、現在のフォローと引継ぎ方針を話し合う。
- 市区町村へ問い合わせる。 4〜5か月目から申請できるか、申請書類・受付時期・対象者の確認方法を尋ねる。
- 相談支援専門員と計画案を相談する。 就職後の困りごとや希望する支援、就労定着支援事業所について整理する。
- 必要書類をそろえて支給申請する。 申請方法は自治体の案内に従う。受給者証がまだない段階で利用開始が決定したとは考えない。
- 就労定着支援事業所と受入れを調整する。 面談場所・時間、勤務先との連絡方法、担当者を確認する。
- 支給決定後に契約・開始日を確認する。 6か月経過後の支給決定期間に合わせて支援を始める。
厚生労働省の通知では特定相談支援事業所が申請の勧奨や、申請後のサービス等利用計画案の策定を行うことが示されています。相談支援専門員がいない場合は市区町村へ計画相談の窓口を聞いてください。
会社の人事担当者ではなく、支給申請の窓口は住んでいる市区町村です。事業所へ話しただけでは受給者証の申請が完了したことにはなりません。
申請に必要な書類は?就職日と受給者証を確認する
具体的な書類や様式は自治体によって異なります。ただし利用対象を確認するには、以前の障害福祉サービスの利用歴と一般就労した時期が重要になります。
| 準備しておきたい情報・資料 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 以前の障害福祉サービス受給者証 | 就労移行支援等の利用歴、支給決定の内容 |
| 就職年月日が分かるもの | 雇用契約書・労働条件通知書などで一般就労開始日を確認 |
| 現在の勤務状況 | 在職の状況、勤務時間、就労を継続している期間 |
| 利用申請書・本人確認関係 | 住所地の自治体が指定する申請書と本人情報 |
| サービス等利用計画案 | 希望する定着支援の目的や必要な内容を示す |
| 相談支援事業所・候補事業所の連絡先 | 支給決定前後の連絡調整と契約先の確認 |
| 現在の困りごとのメモ | 生活・職場の課題と必要な支援を整理する |
この表は準備のためのチェック項目です。すべての自治体で全資料の提出が必須という意味ではありません。
勤務先に発行してもらう在職証明書が必要かどうかも自治体へ確認してください。雇用契約書などで就職日を確認できる場合でも、自治体が別の確認書類を求めることがあります。
以前使っていた受給者証が手元にあっても、就労定着支援がそのまま自動で追加されるわけではありません。新たに必要な支給決定と受給者証の記載内容を確認しましょう。
相談支援専門員・定着支援事業所・勤務先はどう連携する?
手続きの段階で関わる支援者が複数いると、誰に何を頼むべきか分からなくなることがあります。
| 関係先 | 主な役割 | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 元の就労移行支援等の事業所 | 最初の6か月間の職場定着フォロー、本人の利用意向確認、引継ぎ | いつまで誰がフォローするか、どの情報を引き継ぐか |
| 特定相談支援事業所 | 申請への助言、サービス等利用計画案の作成、関係者調整 | 担当者と面談日、計画案の提出予定 |
| 就労定着支援事業所 | 支給決定後の支援提供、勤務先・医療機関等との連絡調整 | 受入れの可否、担当者、面談の頻度・時間 |
| 勤務先 | 勤務状況の確認と必要に応じた職場環境の調整 | 誰と連絡するか、情報共有の範囲、面談場所 |
| 市区町村の障害福祉担当 | 支給申請の受付、審査、支給決定と受給者証の交付 | 受付時期、必要資料、支給決定の開始日 |
例えば毎月の通院に合わせて勤務時間を調整したい場合、元の支援員や相談支援専門員と希望を整理し、必要な範囲で会社の担当者へ相談することが考えられます。
ただし勤務先へ病名や通院内容をすべて伝える必要があると決めつけてはいけません。厚生労働省通知も就職後2〜3か月目の情報共有について本人の同意を得ることを求めています。
会社との連絡調整を希望する場合は、誰が何を伝えるのか、本人に確認した後に共有するのかを事前に決めましょう。
就職後6か月が経過したら自動的に利用開始できる?
就職後6か月を経過するだけで就労定着支援が自動開始されるわけではありません。支給申請・市区町村の支給決定・受給者証の交付・事業所との契約が必要です。
仙台市の2026年7月の案内では対象者を「就労を継続している期間が6か月を経過した障害のある方」とし、事前の支給申請が必要としています。
例えば2026年4月に一般就労した人であれば、2〜3か月目の6〜7月ごろに利用希望を相談し、4〜5か月目の8〜9月ごろに申請や連絡調整を進め、6か月経過後の10月ごろからの利用を目指すという流れが考えられます。
ただし日付の数え方や支給決定期間は個別に確認してください。就職月の初日以外に勤務を開始した場合や、休職・労働時間延長の支援形態に該当する場合は起算日が異なります。
就職6か月後の支援開始を希望するなら、市区町村に「いつから申請を受け付けるか」「審査と交付にどのくらいの手続きが必要か」「開始予定日をどう書くか」を前もって聞いておきましょう。
就労定着支援の申請が間に合わないとどうなる?
「もう就職6か月目なのに受給者証の申請をしていない」と気付いても、手続きが必ず不可能になるわけではありません。
国の通知は就職7か月目の時点で利用しなかった人でも、後から希望した場合には3年6か月から雇用継続期間を差し引いた残りの期間で支給決定できると説明しています。
ただしこの制度は就職6か月経過後から最長3年が基本です。申請を遅らせたからといって後ろへ一律に3年間をずらせるわけではありません。
今回のテーマで大切なのは、6か月経過後すぐに利用したい人が4〜5か月目から準備をしておくことです。すでに6か月経過している場合は市区町村へ早めに問い合わせ、利用可能な期間と必要手続きを確認してください。
なお就労移行支援等から直接就職した通常のケースと、復職支援型や労働時間延長支援型では起算日の取扱いが異なることがあります。自分の利用形態を支援事業所へ確認しましょう。
よくある疑問|申請・契約・利用開始は同じ日?
Q. 就職4か月目に申請したらすぐ面談を開始できる?
いいえ。事前の相談や引継ぎと、就労定着支援としてのサービス利用開始は別です。就職6か月経過という対象条件と市区町村の支給決定を確認する必要があります。
Q. 元の就労移行支援事業所がそのまま担当してくれる?
同じ法人等が就労定着支援の指定を受けている場合は、引き続き担当できることがあります。しかし就労移行支援の指定だけで自動的に就労定着支援を提供できるわけではありません。候補事業所の指定と空き状況を確認しましょう。
Q. 会社へサービス利用を伝える前に申し込める?
市区町村への申請手順と会社との情報共有は別です。勤務先との面談や調整を希望するなら、本人が共有してよい内容と連絡先を決めておきましょう。会社への連絡方法についても支援員に相談してください。
Q. 支給申請には障害福祉サービス受給者証が必要?
利用には就労定着支援の支給決定と受給者証が必要です。過去の受給者証や就職日の記録は準備資料として役立ちます。必要な書類・様式は市区町村の担当窓口に確認してください。
市区町村へ問い合わせるときの伝え方
利用開始の時期が近いなら、就職日・以前利用していた障害福祉サービス・就労定着支援の利用希望を簡潔に伝えれば相談が進みやすくなります。
就労移行支援を利用した後、○年○月○日から一般企業で働いています。就職後6か月が近いため、就労定着支援を利用したいと考えています。現在は就職4〜5か月目です。今の段階で支給申請を受け付けていますか。必要な書類、サービス等利用計画案の提出方法、受給者証の交付と利用開始日の予定を教えてください。
相談支援専門員には「勤務先との情報共有はどこまで行うか」「支援事業所が変わる場合に元の担当者から何を引き継ぐか」も確認するとよいでしょう。
市区町村の申請受付から交付までの日数は全国で共通ではありません。6か月経過日を迎えてから動き始めるより、今の時点で受付開始日を確認しておく方が手続きに余裕を持てます。
まとめ|就職4〜5か月目から申請を相談し、6か月経過後の利用につなげる
就労定着支援は一般就労後6か月を経過した人などが利用する障害福祉サービスです。しかし申請相談まで6か月待つ必要はありません。
厚生労働省は就職後2〜3か月目に利用意向を確認し、4〜5か月目には申請を踏まえた就労定着支援事業所・企業との連絡調整を行う流れを示しています。
4〜5か月目に確認するのは「市区町村がいつ申請を受け付けるか」「誰がサービス等利用計画案を作るか」「どの事業所が担当するか」です。
受給者証の交付と契約が必要なので、就職6か月が過ぎただけで自動開始されるわけではありません。元の支援員や相談支援専門員と相談し、必要な情報を本人の同意の範囲で引き継ぎましょう。
参考資料(2026年11月確認)
- 厚生労働省「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正) — 就職後2〜3か月目の利用意向確認、4〜5か月目の申請後の調整、6か月経過後の支援
- 仙台市「就労定着支援」(2026年7月1日更新) — 対象者の6か月要件、事前の支給申請、利用期間と費用の考え方
- 埼玉県総合リハビリテーションセンター「就労定着支援」(2025年4月28日掲載) — 市町村への受給者証申請と利用開始時期
- 神奈川県「障害福祉サービスを利用するには」(2026年6月22日更新) — 市区町村への申請、サービス等利用計画案、支給決定と受給者証、事業所契約の一般的な流れ
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 — 就労定着支援と就労移行支援等の位置付け
申請時期・必要書類・支給決定日・利用開始日は住所地の市区町村と指定就労定着支援事業所の案内で最終確認してください。


