身体障害者手帳の診断書はかかりつけ医に頼める?15条指定医と申請までの流れ

障害者雇用・復職支援

病気やけがの後に身体の障害が残り、身体障害者手帳の申請を考えている人もいるでしょう。いつもの主治医に診断書をお願いすればよいのか、役所で用紙をもらうのが先なのか迷いますよね。

身体障害者手帳の初回申請では、一般的な診断書ではなく、身体障害者福祉法15条に基づく指定医が作成した所定の診断書・意見書が必要です。かかりつけ医が該当する指定医なら依頼できますが、指定医でなければ別の医師への相談が必要になる場合があります。

先に診断書を作ってもらうと様式や医師の指定が合わず、取り直しになる可能性があります。まず住んでいる自治体の障害福祉窓口で確認しましょう。

身体障害者手帳の診断書はかかりつけ医に頼める?

かかりつけ医に依頼できるかどうかは、その医師が身体障害者福祉法15条の指定医であり、申請する障害の種類に対応しているかによります。

例えば同じ病院に通っていても、病院そのものが指定されているかではなく、担当医師と対象となる障害種別を確認する必要があります。

厚生労働省は身体障害者手帳の申請について、指定医が作成した診断書・意見書を用いると案内しています。

そのため「長年診てもらっている主治医だから必ず書いてもらえる」とは限りません。一方で主治医が該当する指定医なら、病状や経過を把握している医師に依頼できる場合があります。

15条指定医はどこで確認する?

指定医の確認先は住民登録している自治体の障害福祉担当です。

自治体によっては指定医の一覧を公開している場合もありますが、掲載時点や対応する障害種別を確認する必要があります。

例えば視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害などでは、診断書の様式や指定医の対象が異なることがあります。

医療機関へ直接問い合わせる場合も、病院名だけでなく担当医師の氏名と申請予定の障害種別を伝えて確認しましょう。

身体・精神・療育の手帳を混同しない

障害者手帳には身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などがあります。

申請する手帳の種類によって必要な診断書や判定方法が異なります。

手帳の種類 主な確認先 今回の記事の対象
身体障害者手帳 自治体の障害福祉担当、15条指定医 対象
精神障害者保健福祉手帳 自治体の精神保健福祉担当など 対象外
療育手帳 自治体の障害福祉担当、判定機関など 対象外

精神障害者保健福祉手帳には初診日からの期間など別の要件があります。身体障害者手帳の申請にそのまま当てはめないようにしてください。

手帳用の診断書を依頼するまでの順番

初回申請では、次の順番で進めると書類の取り直しを防ぎやすくなります。

  1. 自治体の障害福祉窓口へ初回申請を相談する
  2. 申請する障害種別と所定の診断書・意見書の様式を確認する
  3. かかりつけ医が該当する15条指定医か確認する
  4. 指定医へ診察や検査、診断書作成を依頼する
  5. 診断書・意見書を受け取り、写真や申請書などをそろえる
  6. 自治体の窓口へ申請書類を提出する
  7. 追加確認や補正の連絡があれば対応する
  8. 審査後の交付通知を待ち、案内に従って手帳を受け取る

診断書を受け取った時点で手帳の交付が決まるわけではありません。提出後に審査が行われ、認定の可否や等級が判断されます。

自治体へ最初に聞く内容

障害福祉窓口には次のように伝えると確認しやすくなります。

身体障害者手帳を初めて申請したいと考えています。○○の障害について、診断書の様式と15条指定医を確認したいです。

現在は○○病院の○○先生に通っています。この先生が対象の指定医か、必要な申請書類と窓口を教えてください。

自治体によっては診断書の様式を窓口で渡したり、公式サイトからダウンロードできたりします。最新の様式を使うことが大切です。

病院へ診断書を依頼するときの確認事項

指定医が確認できたら、医療機関へ診断書の作成を依頼します。

病院によっては診断書作成の前に診察や検査が必要です。普段の診察だけで作成できるかどうかも確認してください。

  • 担当医が申請する障害種別の15条指定医か
  • 自治体の所定様式を持参する必要があるか
  • 診断書作成前に診察や検査が必要か
  • 診断書代はいくらか
  • 完成まで何日程度かかるか
  • 完成した診断書の受取方法は何か

診断書代や作成期間は医療機関によって異なります。全国一律の料金や日数が決まっていると考えないようにしましょう。

受診時には自治体指定の様式、本人確認に必要なもの、診察券など病院から案内されたものを用意してください。

診断書ができたら申請書・写真などをそろえる

診断書・意見書が完成したら、自治体の案内に従って申請書類をそろえます。

長野県の案内では身体障害者手帳の新規交付申請について、市の福祉事務所や町村役場を受付窓口とし、指定医の診断書・意見書や写真などを必要書類に挙げています。

一般的に確認したい書類は次のとおりです。

書類 確認する内容
交付申請書 自治体の所定様式
診断書・意見書 対象障害に対応した15条指定医が作成したもの
顔写真 自治体指定のサイズ・撮影条件
本人確認書類 窓口が認める書類
その他の書類 自治体が求めるもの

写真の規格や必要な追加書類は自治体によって異なります。診断書を受け取ったらすぐ提出できるよう、事前に確認しておくとよいでしょう。

診断書に不備があったら自分で直していい?

診断書・意見書は医師が作成する書類です。本人が内容を訂正したり、記載を追加したりしないでください。

提出先から記載漏れや確認事項を指摘された場合は、自治体の担当窓口と医療機関に訂正方法を確認します。

例えば診断書の記載内容について追加説明が必要になった場合、自治体から医師へ照会が行われることがあります。本人が自己判断で書き直すと、かえって手続きが遅れる可能性があります。

また診断書があれば必ず希望する等級の手帳が交付されるわけではありません。認定は所定の基準に基づいて審査されます。

手帳の交付までどれくらいかかる?

申請から交付までの期間は自治体や審査状況によって異なります。診断書の内容に追加確認が必要な場合は時間がかかることもあります。

全国共通で「申請から必ず○日で交付」と決めつけることはできません。

申請時には次の点を確認しておきましょう。

  • 申請受付から交付通知までの目安
  • 追加書類や医師への照会が必要になった場合の連絡方法
  • 手帳の受取方法
  • 申請中であることを示す書類を発行できるか

就職活動や職業訓練の申込みで手帳が必要な場合は、提出期限に間に合うか早めに確認することが大切です。

職業訓練や支援制度の締切が先に来る場合

身体障害者手帳を申請している途中で、職業訓練の応募締切や支援制度の申請期限が近づくこともあります。

その場合は手帳の交付を待つだけでなく、訓練校やハローワークなどの募集窓口に「申請中でも応募できるか」を確認してください。

制度によっては手帳以外の資料で状況を確認する場合もありますが、すべての制度で認められるわけではありません。

また手帳の申請を受け付けてもらっただけで、訓練手当や各種給付の受給資格が確定するわけではありません。訓練への応募資格と給付の対象条件は別に確認する必要があります。

職業訓練の給付については次の記事も参考にしてください。

障害者の職業訓練でもらえる訓練手当|金額・対象条件・申請方法
障害者向け職業訓練の訓練手当について、対象条件、地域・年齢で変わる金額、申請方法を解説。失業保険や月10万円の給付金との違い、月額の計算例、受講手当の40日上限、毎月の請求と入金時期も確認できます。

申請前のチェックリスト

確認先 聞いておきたいこと
自治体の障害福祉窓口 初回申請の窓口、障害種別、最新様式、指定医、写真・本人確認書類
かかりつけ医・医療機関 15条指定医の該当、必要な診察・検査、診断書代、作成日数、受取方法
自治体の申請窓口 提出方法、審査期間の目安、追加照会への対応、交付通知
訓練校・ハローワーク等 手帳申請中の応募可否、代替資料、締切、給付資格

この表を使って、最初の受診前に必要な確認を済ませておきましょう。

まとめ|かかりつけ医への依頼前に15条指定医と様式を確認

身体障害者手帳の申請用診断書は、身体障害者福祉法15条の指定医が所定の様式で作成します。

かかりつけ医が該当する指定医なら依頼できますが、そうでなければ自治体に受診先を相談しましょう。一般の診断書を先に作ってもらうと、取り直しになる場合があります。

まず自治体の障害福祉窓口で最新の診断書様式と指定医を確認し、病院で診察・検査と作成日数を確認します。完成後は申請書や写真などをそろえて提出し、審査と交付通知を待ちましょう。

参考資料

資料確認:2026年11月9日。必要書類や診断書様式は住民登録地の最新案内を確認してください。