精神科病院から退院したら一人暮らしをしてみたい。でもアパートを借りる前に部屋を見学したいし、一人で夜を過ごせるかも確かめたい。障害者支援施設から地域生活へ移る人にも同じような不安があるでしょう。
地域移行支援では、退院・退所前から住まい探しの相談や外出への同行、日中活動の体験利用、アパート等での体験宿泊について支援を受けられます。国の運営基準にもこれらの支援が定められています。
ただし希望する物件を必ず見学できる、好きな日数だけ宿泊できるという制度ではありません。本人の希望や健康状態、病院・施設の外出や外泊の調整、事業者の受入体制などを踏まえて「地域移行支援計画」に位置付けます。
この記事では退院・退所前に何を体験できるかを中心に説明します。受給期間の更新や、正式な賃貸契約に必要な敷金・引越し代の助成は別の問題として区別します。
地域移行支援では住まいの見学・日中活動の体験・体験宿泊を相談できる
地域移行支援は精神科病院に入院している精神障害者や、障害者支援施設等に入所している障害者などが地域で暮らせるように準備するための障害福祉サービスです。
厚生労働省令第27号第21条は、住居の確保に向けた相談や外出の同行、障害福祉サービスの体験的な利用、体験的な宿泊などを支援内容として定めています。
| 試したいこと | 地域移行支援でできること | 先に確かめる条件 |
|---|---|---|
| アパートを探す | 希望する地域や物件条件の整理、住まい探しの相談 | 住める地域、家賃の予算、受入れ可能な物件 |
| 部屋・周辺を見学する | 外出への同行、生活圏の確認、関係者との連絡調整 | 病院・施設から外出できるか、内見の日程 |
| 昼間の活動を体験する | 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の体験利用に向けた調整・同行 | 本人に合うサービス、受入事業所との調整 |
| 地域で一晩過ごしてみる | アパート等での体験宿泊、利用中の相談や支援 | 宿泊場所の設備、安全確認、緊急連絡体制 |
物件見学から体験宿泊まで全員が同じ順番で行う必要はありません。先に病院の外出練習をした方がよい人もいれば、日中の通所先を体験してから住まいを考えたい人もいます。
大切なのは「何を試したいか」と「試して分かったこと」を本人と支援者が共有することです。
アパートの見学には同行してもらえる?
地域移行支援には住居の確保に向けた活動への支援と外出の際の同行が含まれます。したがって退院・退所後に住む候補のアパートを見に行くことも、本人の地域生活の準備として支援を相談できます。
例えば「病院に近い場所で一人暮らしがしたい」と考えていても、実際の住みやすさは家賃だけでは決まりません。生活に必要な場所へ無理なく移動できるかを内見と一緒に確かめましょう。
| 確認すること | 見学での具体的な見方 |
|---|---|
| 家賃・契約条件 | 年金などの収入で支払いが続けられるか、保証人などの条件は何か |
| 通院・薬の受け取り | 通院先までの交通手段、薬局への行きやすさ |
| 買い物・食事 | スーパーやコンビニまでの距離、調理できる設備 |
| 間取り・設備 | 階段の有無、浴室・トイレ・台所の使いやすさ |
| 日中の居場所 | 通所先や相談先までの交通、利用できる公共交通機関 |
| 困ったときの連絡 | 家族・支援事業所・医療機関へ連絡しやすい環境か |
精神科病院に入院している場合は、外出の日時や付き添いについて病院側との調整も必要です。施設に入所している場合も同様に、現在の支援者と予定を共有します。
地域移行支援の担当者が不動産会社や病院等との連絡を支援することはありますが、物件の募集が終わっていたり審査に通らなかったりすることもあります。地域移行支援を利用すれば必ずその部屋を契約できるわけではありません。
生活介護や就労支援を退院前に体験できる?
一人暮らしを始めても昼間にどこへ行けばよいか分からない人は、地域の通所事業所を体験する方法があります。
国の運営基準第21条・第22条で対象として挙げる体験的利用は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援です。地域移行支援事業者は指定障害福祉サービス事業者等へ委託して体験的な利用支援を行います。
例えば就労継続支援B型を希望する場合は、作業内容だけでなく通所する時間、休憩の取り方、職員との相談方法、疲れたときの過ごし方を確かめると退院後の生活をイメージしやすくなります。
生活介護や自立訓練では、どのような日中活動や支援が受けられるか、本人の生活リズムに合うかを確認できます。
厚生労働省の解釈通知は、体験利用時には原則として地域移行支援の従事者が同行し、受入事業所や現在の病院・施設との情報共有を図ることを示しています。
ただし体験利用は退院後の正式な通所契約が決まったことを意味しません。体験後に継続利用するには、別途そのサービスの対象条件や支給決定、事業所の受入れ状況を確認する必要があります。
体験宿泊はどこでできる?アパートやグループホームの空室も候補
「実際に一人で夜を過ごせるか試したい」というときに関係するのが体験的な宿泊支援です。
厚生労働省令第27号第23条では、宿泊場所には必要な広さの居室と宿泊に必要な設備・備品があり、衛生的に管理されていることを求めています。
解釈通知では、地域移行支援事業者が確保したアパート等で実施するほか、他の障害福祉サービス事業者へ委託してグループホーム(共同生活援助)の住居や短期入所事業所等の空室を使う方法も示されています。
つまり必ず実際に借りる予定のアパートで宿泊するわけではありません。地域生活に近い環境で暮らしを試す支援であり、どの場所を使えるかは事業者の確保状況や本人の計画で決まります。
また体験宿泊としてグループホームの空室を使うことは、正式にグループホームへ入居契約したこととは違います。通常の短期入所を申し込むこととも制度上は別です。
宿泊中は何を確認しておく?
体験宿泊では「泊まれたかどうか」だけでなく、退院・退所後に必要な支援が見えてくることが重要です。
| 試すこと | 確認しておきたい内容 |
|---|---|
| 食事 | 調理や買い物をどうするか、準備が難しい日は誰に相談するか |
| 服薬・通院 | 薬を飲む時間、飲み忘れた場合の対応、通院時の移動方法 |
| トイレ・入浴 | 一人で安全に使えるか、使いにくい設備がないか |
| 夜間の過ごし方 | 眠れないときや不安が強くなったときの対処方法 |
| 外出 | 買い物や日中活動先への道順、交通手段 |
| 緊急時 | 体調悪化や困りごとの連絡先、連絡がつかない場合の対応 |
宿泊先のキッチンやトイレが使いやすいか、夜間も安心して過ごせるかなど、本人が気になった点を担当者に伝えましょう。
国の解釈通知は、体験宿泊に当たって委託先・病院・施設等と連絡調整し、緊急時の連絡体制を確保することを求めています。地域移行支援の従事者も原則として同行または宿泊場所への訪問による支援を行います。
ただし「担当職員が一晩中同じ部屋に付き添う」という全国一律の内容ではありません。実際の見守り方や緊急時の対応は体験前に確認してください。
見学や宿泊は誰が調整する?地域移行支援計画に位置付ける
地域移行支援では本人の希望と生活上の課題を確認し、事業者が地域移行支援計画を作成します。計画には地域でどのように暮らしたいか、何が課題か、いつまでに何を進めるかを記載します。
厚生労働省令第27号第20条では、事業者が本人の意向を踏まえて計画案を作り、病院や施設の担当者等を交えた会議で検討したうえで、本人への説明と文書による同意を得ることが定められています。
そのため退院・退所前の体験は次のような順番で準備するのが基本です。
- 本人の希望を整理する。一人暮らしをしたい地域、予算、通院先、どのような支援を受けたいかを確認する。
- 病院・施設の担当者へ相談する。地域移行支援を利用したいことと、物件見学や体験宿泊への希望を伝える。
- 市区町村で支給申請を進める。地域相談支援の支給決定と受給者証、相談支援事業所との契約について確認する。
- 地域移行支援計画を作成する。見学・体験利用・宿泊の目的と支援方法を本人と関係者で決める。
- 外出・体験を実施して振り返る。不安な点や必要な支援を整理し、正式な住居や退院後のサービス選びに生かす。
大阪市の公式案内でも区保健福祉センターへの申請、サービス等利用計画案、地域相談支援の支給決定、指定一般相談支援事業者との契約、地域移行支援計画の作成という流れを示しています。
なお地域移行支援の利用に障害支援区分の認定は不要です。ただし本人の心身の状況を把握するための調査が行われます。申請先や書類は住所地の自治体へ確認してください。
週1回以上の対面支援があれば毎週宿泊できる?
国の運営基準には「おおむね週1回以上」の対面支援という決まりがあります。しかしこれは毎週アパートを見学したり毎週1泊したりできるという意味ではありません。
対面支援には病院・施設での面談や体験宿泊先への訪問、地域生活の準備のための外出同行などが含まれます。
体験宿泊や日中活動の利用日数は本人の希望と支援計画、宿泊場所や事業所の受入状況に応じて調整します。
体験宿泊の加算があれば家賃や引越し代も出る?
地域移行支援には体験宿泊などに関する報酬・加算の仕組みがあります。これは事業者が所定の支援を行った場合に算定する障害福祉サービスの報酬です。
事業者に体験宿泊の報酬が認められることと、本人が賃貸住宅の敷金・礼金・家賃や引越し費用を無条件にもらえることは別です。
大阪市は地域相談支援そのものについて利用者の費用負担はないと案内しています。一方、実際の賃貸契約や引越しに必要な費用、地域移行支援の通常の実施地域外で利用者の希望により訪問支援を受ける場合の交通費などは別途確認が必要です。
見学先への交通費や体験時の食費なども、誰が何を負担するかを事業者へ確認しましょう。必要な費用の説明を受けてから予定を決めると後の行き違いを防げます。
病院・施設にいる間に相談するときの伝え方
退院・退所の日がまだ決まっていなくても、地域での暮らしを希望しているなら病院の精神保健福祉士や施設の相談担当者に相談できます。
次の内容を整理しておくと話が進みやすくなります。
- 住みたい場所と家賃の目安、希望する部屋の条件
- 通院・服薬を続けるために必要な配慮
- 食事・掃除・買い物などで自分でできることと手助けが必要なこと
- 生活介護・自立訓練・就労支援など試してみたい日中活動
- 体験宿泊で確かめたいことと、夜間の不安・緊急時の連絡先
- 外出や宿泊について病院・施設側と調整が必要なこと
例えば次のように相談できます。
退院後はアパートで一人暮らしを考えていますが、まだ経験がありません。地域移行支援で物件見学への同行や日中活動の体験、アパート等での体験宿泊を相談できますか。病院の外出・外泊の調整も含めて、どの支援を計画に入れられるか教えてください。
一人暮らしができるかどうかを、たった一度の体験で決める必要はありません。実際に試した結果をもとに住まいの条件や利用する支援を調整することも地域移行支援の大切な役割です。
まとめ|退院前から暮らしを試す支援を利用できる
精神科病院や障害者支援施設などにいる人は、地域移行支援を利用して退院・退所前から住まい探しや物件見学への同行、日中活動の体験利用、アパート等での体験宿泊を相談できます。
ただし希望する物件への入居や、体験宿泊の実施日数が自動的に決まるわけではありません。本人の意向と心身の状況を確認し、病院・施設と支援事業者が連携して地域移行支援計画に位置付けます。
最初に病院の精神保健福祉士や施設の相談担当者へ「地域で暮らす前に見学と体験宿泊をしたい」と伝えましょう。住みたい地域、通院や日中活動の希望、夜間の不安を整理しておけば、必要な支援を具体的に相談できます。
参考資料(2026年11月確認)
- 厚生労働省「指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第20〜24条 — 地域移行支援計画、外出同行、体験利用・体験宿泊、対面支援の条件
- 厚生労働省「指定地域相談支援の運営基準について(解釈通知)」 — 体験宿泊場所、事業所への委託、緊急時の連絡調整
- 大阪市「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」 — 対象者、申請から受給者証交付・計画作成までの手続き
- 千葉県「相談支援(障害福祉サービス)」 — 地域移行支援と退院・退所後の地域定着支援の位置付け
支給決定・体験利用・宿泊場所の確保・実際の費用負担は個別に調整が必要です。利用前に住所地の市区町村と指定一般相談支援事業者へ確認してください。


