労災の障害補償年金・一時金は非課税?所得税・住民税と確定申告の扱い

労災・休業補償

「労災の障害補償年金を受け取り始めたけれど、確定申告では公的年金として書くの?」

「障害補償一時金がまとまって振り込まれた。所得税や住民税がかかるのでは?」

労災の給付が入ると税金の申告が必要なのか気になりますよね。

結論からいうと、労災保険から支給される障害補償年金・障害補償一時金の本体は非課税です。所得税も住民税もかからず、受け取った金額を確定申告書の給与所得や雑所得に加える必要はありません。

ただし、労災の給付が非課税でも、会社から支払われた給与や退職金などは別に判断します。ほかの所得によっては確定申告が必要です。

この記事では労災の障害補償給付と会社からの支払いを見分ける方法、年末調整・確定申告の扱い、すでに誤って申告した場合の確認先を解説します。

労災の障害補償年金・一時金は所得税も住民税も非課税

障害補償年金と障害補償一時金は、仕事によるけがや病気が治った後に障害が残った場合の労災保険給付です。

厚生労働省によると、原則として障害等級第1級から第7級は年金、第8級から第14級は一時金となります。受け取り方が違っても、どちらも労災保険法に基づく障害補償給付です。

その非課税の根拠は労働者災害補償保険法第12条の6です。同条は、保険給付として支給された金品を基準に租税その他の公課を課すことを禁止しています。

そのため障害補償年金を定期的に受け取っても、障害補償一時金を一度に受け取っても、それ自体に所得税・個人住民税はかかりません。

通勤災害のため名称が「障害年金」「障害一時金」となっている場合も、労災保険法上の保険給付であれば同じ規定が適用されます。

「年金だから雑所得」「一時金だから一時所得」という分け方はしません。年金か一時金かではなく、どの制度に基づいて支給された金銭なのかで判断します。

労災の給付と会社からの給与・休業手当・退職金は分けて考える

同じ年に労災の給付と会社からのお金を受け取っている場合、すべてを非課税と考えるのは誤りです。

国税庁のタックスアンサーNo.1905は、労働基準法第26条の「休業手当」は給与所得になる一方、同法第76条の災害補償による「休業補償」は非課税になると説明しています。

障害補償年金・一時金の本体と、会社から受け取るお金を比べると次のようになります。

受け取ったお金 税金の扱い 申告時の確認ポイント
労災の障害補償年金 非課税 給与所得・雑所得に加えない
労災の障害補償一時金 非課税 一時所得として加えない
会社から支給される通常の給与・賞与 原則課税 源泉徴収票の給与収入などを確認する
労働基準法第26条の休業手当 給与所得として課税 会社の給与明細・源泉徴収票を確認する
労働基準法第76条の災害補償による休業補償 非課税 休業手当と名称や支払根拠を区別する
会社から支払われる通常の退職金 原則として退職所得として課税 退職所得の源泉徴収票や申告書の提出状況を確認する

例えば会社の都合で休業したときの「休業手当」と、仕事中のけがによる「休業補償」は名前が似ていますが税務上は別です。

また労災の給付と同時期に会社が支払った見舞金や独自の上乗せ金は、支払理由によって扱いが変わります。名称だけで一律に給与課税または非課税と決めつけず、会社の支給規程や明細を確認してください。

なお労災の「障害特別支給金」など、本体の保険給付とは別の名目で支払われる金銭については、今回確認した第12条の6の説明をそのまま当てはめず、支払名目ごとに取扱いを確認する必要があります。

障害補償年金や一時金は確定申告書のどこに書く?

労災保険法に基づく障害補償年金・障害補償一時金の本体は、所得税の確定申告書の所得欄に記入しません。

国税庁のタックスアンサーNo.2011は、非課税所得は所得金額の計算から除外され、非課税の適用を受けるための手続きも原則不要と説明しています。

そのため、次のように扱います。

  • 年金で受け取った場合:労災の障害補償年金を「公的年金等の雑所得」に含めない
  • 一時金で受け取った場合:労災の障害補償一時金を「一時所得」に含めない
  • 給与を受け取っている場合:給与所得は会社の源泉徴収票などに基づいて通常どおり扱う

例えば給与収入が年間250万円あり、同じ年に労災の障害補償一時金が100万円支給されたとします。

この場合、給与収入を350万円として計算するわけではありません。障害補償一時金100万円は非課税として給与収入に合算しません。

障害補償年金だけを受け取っていて他に課税対象の所得がない場合、その給付を申告するためだけに所得税の確定申告をする必要もありません。

ただし自治体の住民税申告や国民健康保険料の算定に関する手続きは、所得税の確定申告とは別に案内されることがあります。非課税給付しかない人でも、市区町村から申告について案内された場合は担当窓口へ確認してください。

労災が非課税でも、ほかの所得によって確定申告が必要になる

労災の給付自体に確定申告が不要なことと、その人が確定申告をしなくてよいことは別です。

例えば給与所得者でも、年間の給与収入が2,000万円を超える場合や、一定の条件で給与・退職所得以外の課税対象となる所得が20万円を超える場合などは、確定申告が必要になります。

また年末調整では受けられない医療費控除などを利用するために、自分から還付申告をすることもあります。

これらの申告をする場合でも、労災の障害補償年金・一時金を課税所得へ加える必要はありません。ほかの所得だけを、その所得の区分に従って申告します。

退職した年なら退職前の給与、別の会社で働いた給与、退職金などの税務上の扱いをそれぞれ確認します。

「労災の一時金が多いから確定申告が必要」と判断するのではなく、労災以外にどのような所得があるかで申告の要否を考えましょう。

支給決定通知と源泉徴収票で入金を切り分ける

税金を申告するときに最も大切なのは、銀行口座へ入った金額を一括で「収入」として扱わないことです。

次のように支払元と書類を分けると、どれが労災の保険給付か確認しやすくなります。

確認する書類 何を確認するか
労災保険の支給決定通知 給付の名称、支給決定額、給付の種類
労災保険の支払振込通知 支払時期と振り込まれる金額
会社の給与明細・給与所得の源泉徴収票 給与や休業手当として支払われた額
退職所得の源泉徴収票・会社の退職金明細 退職金の額と源泉徴収された税額
会社独自の見舞金・上乗せ支給の明細 支払名目と規程上の根拠

厚生労働省は労災保険給付の受給者向けページで「支給決定通知」と「支払振込通知」の違いを案内しています。

支給決定通知は給付できるかどうかや決定額を知らせる書類で、支払振込通知は振込手続きを知らせる書類です。

通知をなくした場合は支払証明書の発行制度もあります。ただし支払証明書で証明できるのは給付の種類や支払日、金額などで、障害等級といった支給決定の詳細とは異なります。

受け取った金銭が労災の障害補償給付本体か分からない場合は、支給を決定した労働基準監督署や都道府県労働局へ給付名を確認してください。

誤って労災の給付を所得として申告してしまった場合

すでに障害補償年金を雑所得として入力したり、障害補償一時金を一時所得に加えたりした場合は、申告書と労災の支給通知を見比べましょう。

所得税の確定申告期限前に誤りが分かった場合は、正しい金額に直した申告書を提出する方法があります。

申告期限後に気づき、誤った申告のために税額が多過ぎた場合は「更正の請求」ができることがあります。国税庁は更正の請求の対象や期限を案内しています。

ただし実際に税額へ影響しているか、どの年分の申告かによって必要な手続きは変わります。申告書の控え、給与の源泉徴収票、労災の支給決定通知を用意し、税務署へ次のように相談してください。

労災保険の障害補償年金(または障害補償一時金)を受給しました。確定申告で雑所得(または一時所得)に含めてしまった可能性があります。支給決定通知があるので、非課税給付として訂正が必要か確認したいです。

住民税の申告にも誤って含めた場合は、住んでいる市区町村の住民税担当にも確認します。

健康保険の扶養や福祉制度の収入判定は税金とは別

ここまでの「非課税」は、所得税・住民税の話です。

家族の健康保険の被扶養者になれるか、福祉制度や各種手当の収入要件を満たすかは、税法上の所得とは別の基準で判断される場合があります。

労災の障害補償年金が非課税だからといって、すべての手続きで収入ゼロとして扱われるとは限りません。

健康保険の扶養認定を確認するなら加入予定の健康保険組合や協会けんぽ、福祉給付や自治体の支援制度ならその制度の担当窓口へ、労災給付の名称と受給額を伝えて判断基準を聞いてください。

同じ金銭でも、税金の申告書に加えるかどうかと、別の制度の収入申告書へ記載するかどうかは分けて確認する必要があります。

まとめ|労災の障害補償給付は非課税、別の収入は別に判断

労災保険法に基づく障害補償年金・障害補償一時金の本体は、年金でも一時金でも非課税です。所得税や住民税を課す対象にはならず、確定申告書の給与所得や雑所得、一時所得へ加える必要はありません。

一方、会社から受け取る通常の給与や労働基準法第26条の休業手当、退職金などは別の扱いです。労災の給付が非課税でも、ほかの所得によって確定申告が必要になることがあります。

まずは労災の支給決定通知と会社の源泉徴収票を分けて確認しましょう。給付名が分からなければ労働基準監督署、税務上の記載方法に迷ったら税務署へ問い合わせると判断しやすくなります。

参考にした公式資料

以下は2026年11月13日時点で確認した公式情報です。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償