障害者グループホームでも外部のヘルパーを呼べる?居宅介護の併用と重度障害者の例外

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自宅では居宅介護や重度訪問介護のヘルパーに入浴・排せつなどを手伝ってもらっている。障害者グループホームへ入居した後も同じ支援を受けられるのか気になりますよね。

介護サービス包括型と日中サービス支援型のグループホームでは、外部のヘルパーを自由に追加できるわけではありません。原則としてホームの支援体制で必要な介護を提供します。ただし障害支援区分4以上など一定の条件を満たす人には、個人単位で居宅介護や重度訪問介護を利用できる特例があります。

一方「外部サービス利用型」のグループホームは、ホームが外部の居宅介護事業者に介護を委託する仕組みです。本人が個別にヘルパーの支給決定を受けて併用する特例とは異なります。

つまり確認するのは入居先の種類、本人の障害支援区分、必要な介護の内容、市町村の支給決定です。自宅で使っていたサービスが入居後も自動的に続くとは限りません。

グループホームではホーム側が介護を担うのが原則

障害者グループホームの正式なサービス名は「共同生活援助」です。食事や入浴、排せつなどの介助が必要な人も、支援を受けながら共同生活を送れます。

介護サービス包括型では、ホームの従業者が必要な介護や日常生活上の援助を提供します。日中サービス支援型も昼夜を通じて支援できる体制を整える類型です。

厚生労働省の指定基準第211条第3項と第213条の8第4項は、これらのホームが利用者に対してホームの従業者ではない人による介護や家事を、利用者の負担で受けさせることを禁止しています。

例えばホームで必要な入浴介助について「ここでは対応できないので、個人でヘルパーを雇って費用を払ってください」と一方的に求めることは、この原則に照らして問題になります。

ただし、外部の居宅介護等の利用については別に認められた特例があります。「外部の人は絶対に入れない」という意味ではありません。

参考:厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準」第211条・第213条の8・附則第18条の2

障害支援区分4以上なら外部ヘルパーを併用できる場合がある

2026年11月時点では、指定基準の附則第18条の2に個人単位で居宅介護等を利用する特例が設けられています。

介護サービス包括型と日中サービス支援型のどちらでも、主に次の二つの条件の分かれ方があります。

対象となる人 特例で利用できるサービス 確認する条件
障害支援区分4以上で、重度訪問介護・同行援護・行動援護のいずれかの支給決定を受けられる人 居宅介護または重度訪問介護 該当サービスの対象要件と入居後の支給決定
障害支援区分4以上で、上記とは別に身体介護を必要とする人 居宅介護のうち身体介護 個別支援計画への位置付けと市町村が必要と認めることの両方

区分4以上という数字だけでは併用が決まらないことに注意してください。区分4・5・6に該当していても、利用したいサービスの要件や市町村の判断を確認する必要があります。

また最初の条件で「同行援護・行動援護」が挙がっているのは対象者を判定するためです。この特例でグループホーム内に導入できるサービスの名称は、居宅介護または重度訪問介護です。同行援護や行動援護をホーム内で自由に追加できるという意味ではありません。

二つ目の条件は居宅介護の身体介護だけです。掃除や調理などの家事援助を同じ条件で追加できるわけではありません。

なお、この特例は2026年11月時点の基準では2027年3月31日までとされています。それ以降の取扱いは改正の有無を確認してください。

参考:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」第1版(2026年2月)31~32ページ

今まで重度訪問介護を使っていた人の例

例えば障害支援区分6の人が自宅で重度訪問介護を使い、食事や排せつの介助を受けているとします。入居後も長時間の個別支援が必要なら、先ほどの特例の対象となる可能性があります。

ただし「区分6で自宅では使えていたから、そのまま同じ時間数を使える」とは限りません。

ホーム側が何を支援するのか、個人単位のヘルパーに何を依頼するのかを整理したうえで、市町村に入居後の支給決定と支給量を確認する必要があります。

これまでのヘルパー事業所が入居先の地域や時間帯に対応できるかも別の確認事項です。

身体介護だけ追加したい人の例

別の例として障害支援区分4で、入浴時に複数の支援者が必要な人を考えます。

ホームの人員配置だけでは必要な介助が十分に提供できず、個別の居宅介護(身体介護)を利用する必要性がある場合、特例の検討対象になり得ます。

この場合はホームの個別支援計画に居宅介護を位置付けることと、市町村がその利用を必要と認めることの両方が条件です。

どちらの例も制度の仕組みを説明するための仮のケースであり、特定の人の併用を保証するものではありません。

外部サービス利用型は「個人のヘルパー併用」と違う

障害者グループホームには、介護サービス包括型・日中サービス支援型のほかに「外部サービス利用型」があります。

この外部サービス利用型は、ホームの職員が相談や家事などを支援し、入浴・排せつ・食事といった介護をホームが委託契約を結んだ指定居宅介護事業者に担当してもらう仕組みです。

ここで外部のヘルパーが来るのは、ホームが提供する共同生活援助の一部として介護を委託しているからです。本人が自宅で利用していた居宅介護の支給決定を、ホーム内でも別枠で使うという意味ではありません。

仕組み 誰が介護を手配する? 何を確認する?
包括型・日中型の通常の介護 グループホーム側 ホームの職員や支援体制で必要な介護に対応できるか
外部サービス利用型の委託介護 グループホームが外部事業者に委託 委託先と介護内容、提供時間
区分4以上などの個人単位の特例 支給決定を踏まえて本人・関係事業者・市町村が調整 特例の対象条件、支給内容と支給量

同じ「外部ヘルパー」という言葉でも制度上の位置付けが違います。見学中のホームには「外部サービス利用型ですか。それとも個人単位の居宅介護等の特例を利用する形ですか」と聞いてください。

参考:障害福祉情報サービスかながわ「共同生活援助(外部サービス利用型)」

入居前にホーム・今のヘルパー事業所・市町村で確認する

自宅の介護サービスを利用している人は、グループホームの契約が決まってから調整するのではなく、入居を検討する段階で確認することをおすすめします。

まず次の三者に、それぞれの担当事項を確認してください。

確認先 聞いておくこと
入居を希望するグループホーム ホームの類型、入浴・排せつ・食事などの介護を誰が担当するか、個人単位の外部ヘルパー利用に対応できるか
現在の居宅介護・重度訪問介護事業所 入居後も同じ事業所からサービスを提供できるか、対応可能な時間帯・支援内容
市区町村の障害福祉担当窓口 特例の対象条件、現在の支給決定と入居後の扱い、利用できるサービスと支給量

本人の受給者証で障害支援区分と現在のサービス名・支給量を確認します。あわせて入居後に必要な介護を、入浴・排せつ・食事・見守りなど具体的な場面ごとに整理しておきましょう。

ホームのサービス管理責任者には、その内容をもとに個別支援計画でどこまで支援するか相談します。現在の相談支援専門員にも加わってもらうと、自宅から入居先へ移る際のサービス調整を進めやすくなります。

市町村にはどう相談すればよい?

例えば次のように伝えられます。

「現在、障害支援区分5で重度訪問介護を利用しています。介護サービス包括型のグループホームへの入居を検討していますが、入居後も個人単位でヘルパーを利用できる特例に該当するか確認したいです。必要な支給決定と支給量、ホームの個別支援計画に必要な内容を教えてください」

重度訪問介護の対象ではなく、区分4以上で身体介護の追加を希望する場合は「個別支援計画への位置付けと市町村の必要性判断が必要な特例について相談したい」と伝えると話が具体的になります。

受給者証に以前の支給決定が残っていても、入居後の提供方法や支給量がそのまま認められるかは確認が必要です。特例に該当しないときも、ホームの人員体制や他の入居先を含めて必要な支援を確保できるか検討してください。

まとめ|入居後の外部ヘルパーはホームの種類と特例の条件で決まる

介護サービス包括型と日中サービス支援型の障害者グループホームでは、原則としてホームが必要な介護を提供します。

ただし障害支援区分4以上で重度訪問介護等の対象になる人や、身体介護の利用を個別支援計画に位置付け、市町村が必要と認めた人には外部ヘルパーの特例があります。2026年11月時点では2027年3月31日までの措置です。

外部サービス利用型ではホームから委託を受けた居宅介護事業者が介護を提供するため、個人単位の併用とは異なります。

今のヘルパーを入居後も利用したいなら、契約前にグループホーム・ヘルパー事業所・市町村で支援内容と支給決定をすり合わせてください。その確認ができれば、必要な介護が途切れない入居計画を考えやすくなります。

※本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(2026年2月・第1版)および指定基準第211条・第213条の8・附則第18条の2をもとに作成しています。個別の支給決定や事業所の提供体制は確認していません。