2026年度の国民健康保険料の通知書に「子ども・子育て支援金分」が新しく加わりました。「医療分と後期高齢者支援金分は産前産後の軽減があるけれど、新しい支援金分は払う必要があるの?」と迷う人もいるでしょう。
2026年度からの子ども・子育て支援金分にも、出産する国保加入者本人の産前産後軽減が適用されます。対象となる期間の所得割と均等割が軽減対象です。厚生労働省は新設された「18歳以上被保険者均等割額」にも産前産後軽減を適用すると説明しています。
ただし通知書の「子ども・子育て支援金分」が世帯全体でゼロになるとは限りません。産前産後軽減は出産する本人に係る保険料が対象で、同じ世帯のほかの国保加入者分や対象期間外の分は残ります。また国保料の計算方法や料率は自治体で異なります。
この記事では2026年度の新しい支援金分について、通知書のどこを見て、どの軽減が適用されたかを確かめる方法を解説します。
2026年度からの子ども・子育て支援金分も産前産後軽減の対象
子ども・子育て支援金制度による国保の新しい保険料区分は2026年4月から始まりました。2025年度以前の国保料に同じ支援金分が含まれていたわけではありません。
国保の産前産後軽減は、出産する加入者本人の対象期間に係る均等割と所得割を減額する制度です。均等割は加入者の人数に応じた部分、所得割は前年所得などに応じて計算する部分を指します。
今回の新しい支援金分もこの考え方の対象です。
根拠の一つは厚生労働省が2025年12月26日に出した「子ども・子育て支援納付金の取扱いに関するQ&A」です。問1-7では、18歳以上の被保険者にかかる均等割についても低所得者・産前産後の法定軽減が適用されると明記しています。
このQ&Aは当時「2026年1月公布予定の政省令改正案を前提」として公表された資料です。そのため2026年度の実際の賦課内容も確認する必要があります。現在は渋谷区や名古屋市などが2026年度の支援金分の料率を公表しています。
また大阪市の2026年4月1日更新の国保料軽減案内でも、子ども・子育て支援金分を含む2026年度の軽減制度と、出産する被保険者の産前産後期間に係る所得割・均等割の軽減が案内されています。
2026年度の保険料通知書では4つの内訳を見る
国民健康保険料は世帯単位で計算されます。2026年度の通知書を確認するときは、従来の3区分と新しい支援金分を分けて見ましょう。
| 国保料の区分 | 何のための負担か | 産前産後軽減で見る部分 |
|---|---|---|
| 医療分(基礎分) | 国保加入者の医療給付費など | 出産する本人に係る均等割・所得割 |
| 後期高齢者支援金分 | 後期高齢者医療制度を支える費用 | 出産する本人に係る均等割・所得割 |
| 介護分 | 40~64歳の国保加入者が負担する介護保険分 | 出産する本人が該当年齢なら均等割・所得割 |
| 子ども・子育て支援金分 | 2026年度から新しく加わった子育て施策の財源 | 出産する本人の所得割・均等割。18歳以上均等割も対象 |
例えば渋谷区の2026年度国保料率表では、子ども・子育て支援金分として所得割料率0.27%、均等割額1,873円が掲載されています。これらは2026年度の区の料率で、軽減前の年間計算に使う数字です。
他の自治体でも同じ金額になるわけではありません。例えば名古屋市の2026年度の子ども分は所得割料率0.26%、通常の均等割1,771円と18歳以上均等割92円に分けて示されています。
新しい欄が残っているだけでは、産前産後軽減の漏れとは判断できません。世帯全体の金額ではなく、出産する本人の対象月と減額された部分を照合する必要があります。
「18歳以上均等割」も軽減される?子どもの10割軽減と区別する
子ども・子育て支援金分には、似た名称の2種類の均等割があります。
一つは国保加入者全体について計算する「均等割」。もう一つは、18歳に達した後の最初の3月31日を過ぎた加入者にかかる「18歳以上被保険者均等割」です。
18歳以上均等割は、子どもの均等割を軽減する費用を賄うために設けられた項目です。自治体によっては通知書で両方をまとめて示す場合もあるため、欄の名前だけでは内訳を判別しにくいことがあります。
厚労省Q&Aの問1-7は、この18歳以上均等割にも産前産後軽減を適用すると説明しています。したがって出産する本人について「通常の均等割だけ軽減され、18歳以上均等割は必ず残る」という扱いではありません。
一方、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもには、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減される別の仕組みがあります。
こちらは「子ども本人の均等割を10割軽減する制度」です。母親の産前産後軽減とは理由も対象者も異なります。また子どもに所得がある場合の所得割や、自治体が設ける世帯単位の平等割まで一律にゼロにする仕組みではありません。
家族が国保に加入している場合は、子どもの均等割の軽減と母親の産前産後軽減を混ぜずに確認しましょう。
低所得者・未就学児・産前産後の軽減はどの順番で計算される?
一つの世帯に複数の軽減制度が当てはまることもあります。その場合、同じ均等割額から何度も単純に全額を引くわけではありません。
厚労省の2025年12月26日Q&A問1-6は、18歳未満の加入者に係る子ども・子育て支援金分の均等割について、次の順番を示しています。
- 世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減
- 未就学児の均等割軽減
- 産前産後の均等割軽減
- 最後に18歳未満の均等割の残額を10割軽減
この順序は18歳未満の均等割を最終的に全額軽減するまでの計算順序です。出産する母親が18歳以上の場合に、すべての項目をこの順序で引くという意味ではありません。
母親本人の産前産後軽減では、所得割と均等割の対象期間分が減額対象になります。所得が低く、もともと7割・5割・2割の均等割軽減がある世帯では、その軽減を反映した後の額を使います。
そのため「年額の均等割×4÷12」を計算しても、通知書の減額欄と一致しないことがあります。加入月数、ほかの軽減、端数処理、賦課限度額なども影響するためです。
なお所得が少なくても、所得割がもともと0円ならその部分で追加の減額は生じません。「軽減されていない」とは限らないので、計算前の金額と減額後の金額を分けて見ることが重要です。
対象月が2025年度と2026年度にまたがる場合は?
新しい子ども・子育て支援金分は2026年4月からの項目です。産前産後の軽減期間が2026年3月以前にまたがる場合、その月に2026年度の支援金分が新たに発生するわけではありません。
例えば単胎妊娠で2026年4月が出産予定月なら、一般的な産前産後軽減の対象は2026年3月・4月・5月・6月です。
このうち3月は2025年度の国保料として扱われます。子ども・子育て支援金分を確認するのは2026年度に属する4~6月の部分です。3月に新しい支援金分がないことを、減額漏れとは考えません。
また出産する本人が年度途中で国保に加入した場合、国保に加入していない月についてはその自治体の国保料が発生しません。軽減額もその人の国保加入期間に応じて確認する必要があります。
産前産後軽減の一般的な対象期間は単胎で4か月、多胎で6か月ですが、ここでは新設の子ども・子育て支援金分にどう反映されるかを中心に説明しています。
通知書で支援金分の軽減が見当たらないときの確認手順
最初に2026年度の決定通知書または変更決定通知書を手元に置き、以下の内容を確認しましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 年度と保険料区分 | 令和8年度の「子ども・子育て支援金分」「子ども分」「子育て分」などの欄があるか |
| 本人の加入期間 | 出産する本人が2026年度のどの月に国保加入者だったか |
| 産前産後の対象月 | 出産予定月・出産月に基づく軽減期間がどの月か |
| 均等割の内訳 | 本人に係る均等割と18歳以上均等割がどう減額されたか |
| 所得割の内訳 | 子ども・子育て支援金分の本人の所得割が対象月に減額されたか |
| ほかの軽減・限度額 | 7割・5割・2割軽減の適用や賦課限度額によって金額の見え方が変わっていないか |
通知書に本人別の金額や18歳以上均等割の内訳が載っていない場合もあります。特に世帯主宛ての通知書は家族全員の金額が合計されていることがあるため、通知書だけで軽減漏れを断定しないでください。
その場合は市区町村の国保保険料(税)の賦課担当へ、次のように尋ねると確認しやすくなります。
2026年度の国保料通知書に子ども・子育て支援金分が載っています。出産する本人について産前産後軽減を届け出ていますが、支援金分の所得割・均等割・18歳以上均等割にも軽減が反映されているか確認したいです。
本人の国保加入月と軽減対象月を踏まえ、軽減前の金額と減額後の金額を教えてください。
届け出が済んでいるか分からない場合は、適用状況も一緒に確認しましょう。産前産後軽減は自治体で届出を案内しており、例えば渋谷区は母子健康手帳などで出産予定日・出産日を確認する手続きを掲載しています。
申請後すぐに最初の通知書へ反映されない場合もあるため、変更通知書が発行される予定かも聞くとよいでしょう。
まとめ|新しい支援金分にも軽減がある。世帯合計ではなく本人分を確認する
2026年度に新設された国保の子ども・子育て支援金分にも、出産する本人の産前産後軽減が適用されます。対象になるのは本人の対象期間に係る所得割と均等割で、18歳以上均等割も含まれます。
ただし通知書では世帯分が合計されていたり、ほかの軽減や加入月数が反映されていたりします。支援金分が残っているという理由だけで計算間違いとは判断できません。
まず2026年度の保険料通知書で支援金分の欄を探し、本人の軽減対象月を確かめましょう。内訳が分からなければ国保の賦課担当へ、本人の所得割・均等割・18歳以上均等割の軽減前後を確認してください。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「子ども・子育て支援納付金の取扱いに関するQ&A」(2025年12月26日):問1-6の減額順序、問1-7の18歳以上均等割への産前産後軽減。公表時は政省令改正案を前提とした資料。
- 渋谷区「令和8年度国民健康保険料の保険料率などが決まりました」(2026年4月1日更新):2026年度の子ども・子育て支援金分の料率。
- 渋谷区「産前産後期間の国民健康保険料免除」(2026年4月1日更新):対象者・期間・届出。
- 名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」(2026年6月3日更新):通常の均等割と18歳以上均等割を分けた計算例。
- 大阪市「保険料の軽減・減免」(2026年4月1日更新):子ども・子育て支援金分の軽減と産前産後の所得割・均等割の軽減。
※2026年11月13日時点の公式資料に基づき作成しています。自治体の保険料・保険税の賦課方式、本人の加入状況、軽減の適用結果は個別に異なります。


