退職後に前職の健康保険で受診してしまった|医療費返還と保険者間調整の確認

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「退職後に病院でマイナ保険証を使ったら、後日、前の健康保険から医療費の返還通知が届いた」

「窓口では3割しか払っていないのに、残りの7割分をまとめて返すように言われた。そんなお金はすぐに用意できない」

突然の請求に驚く人もいるでしょう。すでに国民健康保険へ切り替えていたのに、病院では前職の資格で処理されていたというケースもあります。

まだ返納金を払っていないなら、まず「保険者間調整」を利用できないか確認してください。以前の保険者が協会けんぽで、受診日に国民健康保険へ加入していた場合は、同意書などを提出することで原則として本人が立て替えずに精算できる制度があります。

一方、すでに協会けんぽへ返納した場合は保険者間調整を利用できません。本来その日に加入していた健康保険へ「療養費」を申請し、払い戻しを受けられるか確認する流れになります。

この記事では、返還通知を受け取った人が最初に確認する日付と書類、返納前・返納後の手続き、自己負担が残る場合を説明します。

まず返還通知の「受診日」と保険資格を突き合わせる

返還通知が届いたら、いきなり納付する前に次の3つの日付を並べてください。

  • 前職の退職日と健康保険の資格喪失日
  • 病院や薬局を利用した受診日
  • 国民健康保険や転職先の健康保険の資格取得日

一般に会社を退職した人は、退職日の翌日にその会社の健康保険の資格を失います。例えば9月30日退職なら、原則として10月1日が資格喪失日です。

その人が10月8日に前職の協会けんぽの資格情報で受診した場合、10月8日の医療費を旧協会けんぽが負担するのは本来の扱いではありません。

このとき10月1日から国保の資格があるなら、受診日の本来の保険者は国保です。

ただし、退職後に必ず国保になるとは限りません。任意継続に加入した人、転職先の健康保険に入った人、家族の被扶養者となった人では受診日に使う保険が異なります。

現在の保険証や資格情報があることより「その受診日にどこの資格があったか」が重要です。

確認するもの 見る箇所 目的
返還通知書・納付書 診療月、受診者、医療機関、請求金額、納付期限 どの医療費が対象か把握する
前職の資格喪失証明書・通知 資格喪失日 旧保険を使えなくなった日を確認
国保の資格情報・転職先の加入記録 資格取得日 受診時の本来の保険者を特定
病院・薬局の領収書 受診日と窓口負担 返還通知の対象と突き合わせる

複数の病院や薬局を受診している場合は診療月ごとに分けてください。10月は国保、11月は転職先の健康保険というように、受診日の保険者が途中で変わっている可能性もあります。

参考:日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの資格喪失の手続き」

国保への加入書類が届かず手続きが止まっている場合

前職から健康保険の資格喪失証明書が届かず、国保の加入手続きが進んでいない人もいるでしょう。

この場合は返還通知への対応と並行して、住所地の国保担当窓口へ資格取得日の確認をしてください。届出が遅れた場合の取扱いや医療費を給付できる範囲は自治体と個別の事情によって変わります。

「手続きがまだだから必ず無保険」「後から国保に入れば必ず全額精算できる」と自己判断しないことが大切です。

前職から証明書が届かない場合の確認方法は次の記事で説明しています。

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返還通知の金額は何のお金?病院で払った3割とは別

返還通知で請求されるのは、通常、前の保険者が医療機関へ支払った医療費の保険給付分です。

例えば保険診療の総額が10万円で、本人の窓口負担が3割だったケースを考えましょう。

項目 説明用の金額
保険診療の総額 100,000円
病院の窓口で支払った3割 30,000円
旧保険者が支払った7割 70,000円

この条件なら、旧保険者から返還を求められるのは原則として70,000円です。病院の窓口へすでに払った30,000円に加えて、旧保険者が負担した部分を精算するためです。

ただし、年齢による負担割合や高額療養費、公費負担などが関係する場合は金額が変わります。すべての人が7割を返すわけではありません。

この70,000円が最終的な追加自己負担になるとも限りません。受診日に本来加入していた保険から同額の給付が認められれば、保険者間で直接精算できる場合があります。

病院で最初から10割全額を払ったケースとは手続きが違います。今回は「旧保険者がすでに医療機関へ保険給付分を支払っていた」というケースです。

まだ返納していないなら「保険者間調整」を先に確認

保険者間調整とは、旧保険者が本人から委任を受け、本来の保険者から療養費相当額を直接受け取って返還金を精算する仕組みです。

通常なら次のような資金の流れになります。

  1. 本人が旧保険者へ70,000円を返納する
  2. 本人が受診時の保険者へ療養費を申請する
  3. 審査を経て本人に払い戻される

一方、保険者間調整を使えれば本来の保険者から旧保険者へ支払われるため、本人が先に70,000円を準備する負担を減らせます。

協会けんぽの公式案内では、協会けんぽの資格を喪失した後にその資格で受診し、受診日には国保に加入していた人について、同意書兼委任状などを提出する方法が案内されています。

国保以外の健康保険組合などでも調整できる場合がありますが、相手先の保険者が対応しているか確認が必要です。

現在の状況 確認する方法
旧保険者が協会けんぽで、受診日は国保加入中。未返納 協会けんぽへ保険者間調整を相談
受診日は転職先の健康保険組合などに加入。未返納 旧保険者と受診時の保険者の双方へ調整の可否を確認
旧保険者へすでに返納済み 受診時の保険者へ療養費請求を確認
受診日の保険資格が未確認 資格取得日を確認してから調整・療養費の可否を相談

協会けんぽ以外が旧保険者の場合は、同じ様式や手順が必ず使えるとは限りません。返還通知の発行元に「本人の立替えを避ける保険者間調整に対応していますか」と確認しましょう。

参考:協会けんぽ「保険者間調整」

協会けんぽの申請に必要な書類

協会けんぽでは「保険者間調整 同意書兼委任状」と「申請書(療養費申請書)」の様式を公開しています。

高額療養費が関係する場合には、対象者用の「申請書(高額療養費申請書)」もあります。全員が追加書類を出すわけではありません。

提出先は旧協会けんぽに加入していたときの都道府県支部です。現在の住所地にある支部とは限らないため返還通知を確認してください。

申請書を送る前に次の点を確認すると安心です。

  • この返還通知が保険者間調整の対象となるか
  • 同意書兼委任状と申請書以外に必要な書類があるか
  • 高額療養費に関する追加申請が必要か
  • 納付期限が迫っている場合の納付書の扱い
  • 調整の結果、本人へ差額請求が生じる可能性

協会けんぽの公式FAQでは、申請書等を受け付けてから精算完了まで約半年かかると案内しています。手続き中は納付書を捨てず、協会けんぽから届く案内を保管してください。

参考:協会けんぽ「保険者間調整 同意書兼委任状・申請書」/協会けんぽ「医療費の返還が必要になったとき」FAQ

保険者間調整を使っても差額が残ることがある

保険者間調整を利用したら、本人の支払いが必ずゼロになるわけではありません。

例えば返還を求められた旧保険者の負担分が70,000円なのに、受診日の本来の保険から認められる給付が65,000円だったとします。

この場合は差額5,000円が残る可能性があります。負担割合などが違う場合は、実際の精算額を確認してください。

高額療養費や公費負担が関わる場合は単純な7割計算では判断できないため、旧保険者と本来の保険者に確認する必要があります。

保険者間調整の2年期限は「返還通知が届いた日」からではない

協会けんぽの公式案内では、保険者間調整を利用できるのは原則として診療を受けた日の翌日から2年以内です。

例えば2025年1月15日の診療について、返還通知が届いたのが2026年11月だった場合、通知が届いた日からさらに2年間の余裕が生まれるわけではありません。

診療日から数えた期限を確認する必要があります。

また調整はすぐに終わる手続きではありません。期限が近いときは協会けんぽのFAQも加入していた支部への連絡を求めています。

返還通知が古い診療月に関するものなら、納付書を見てから早めに相談してください。複数月にわたる場合は月ごとに期限を確認しましょう。

受診日に本来の健康保険資格がなかった場合や、期限が過ぎた場合などは保険者間調整を利用できないことがあります。

この期限は協会けんぽが案内する保険者間調整の期限です。返納後に療養費を請求する場合の期限についても、受診時の保険者に確認してください。

すでに返納金を払ったら「療養費」の手続きへ

「納付書が届いてすぐ支払ってしまった」という人もいるでしょう。

協会けんぽは、返納金を支払った後は保険者間調整を利用できないと案内しています。

ただし受診日に本来加入していた健康保険があれば、その保険者へ療養費を請求して払い戻しを受けられる場合があります。

協会けんぽの公式手順は次のとおりです。

  1. 返納金の領収書を保管する:病院へ払った窓口負担分の領収書とは別です
  2. 旧協会けんぽへレセプト等の発行を依頼する:「診療報酬明細書(レセプト)等 送付依頼書」を納付書の発行支部へ送る
  3. 受診時の保険者へ療養費を申請する:返納の領収書と発行されたレセプト等を提出する

協会けんぽでは返納金の入金確認後にレセプト等を発送します。ペイジー等で納付し領収書が手元にない場合は、納付を証明する書類の扱いも確認してください。

受診時の保険者が国保ならその市区町村、転職先の健康保険組合ならその組合に療養費の様式と必要書類を確認します。

なお申請した金額が全額認められるとは限りません。資格取得日・診療内容・負担割合・申請期限などによって支給の可否や金額が変わります。

同じ診療費について保険者間調整と療養費申請を重複して進めないよう、支払状況と提出先を整理してください。

マイナ保険証に前職の資格が残っていたらどうする?

「マイナ保険証で受付できたのだから、自分が悪いわけではないのでは?」と感じるかもしれません。

しかし、画面に以前の資格情報が表示されていても、退職日の翌日以降は前職の保険資格を使えません。資格の更新が遅れることと、旧資格が有効であることは別です。

協会けんぽは就職・転職・退職時に、マイナンバーカードの保険証利用登録を最初からやり直す必要はないと案内しています。勤務先や保険者の加入手続きが完了すると資格情報が順次反映されます。

受診日に新しい健康保険の資格があったのに画面へ反映されていない場合は、マイナポータルの資格情報と新しい勤務先・保険者の資格取得日を確認してください。

受診時に「資格情報なし」と表示された場合の確認順や10割支払ったときの精算については、次の記事で説明しています。

転職直後にマイナ保険証が「資格情報なし」|受診と10割払いの精算方法
転職後にマイナ保険証が「資格情報なし」「資格無効」と表示されたら?反映待ちと加入未確認の違い、受付で示す資料、会社への確認事項、10割払った場合の精算・療養費申請を解説します。

また今後の受診では、窓口に保険の切替中であることを伝え、現在有効な資格を確認できる方法を新しい保険者に相談しましょう。

参考:協会けんぽ「マイナ保険証・資格確認書について」

返還通知が来たら、旧保険者へこう聞けばよい

一時的な立替えを避けたい人は、納付書の発行元へまず相談しましょう。

例えば次のように伝えれば必要な確認がまとまります。

退職後に前職の健康保険資格で受診したため、医療費の返還通知が届きました。

対象の診療日は○年○月○日で、前職の資格喪失日は○月○日です。その受診日には○○市の国民健康保険に加入していました。

返納金はまだ支払っていません。まとまった金額を立て替えるのが難しいため、保険者間調整を利用できるか確認したいです。

必要な同意書・申請書、提出先、納付書の期限中の扱いと、精算後に差額が生じる可能性を教えてください。

受診時の保険資格がまだ分からない場合は「加入日を確認中です」と伝えてください。確認できていない資格を推測で申告する必要はありません。

調整できないと言われた場合も、その理由を聞きましょう。受診日から2年を過ぎているのか、受診日に本来の保険資格がないのか、相手方の保険者が調整に対応していないのかで次の対応が変わります。

電話した日時と担当窓口、案内された書類と提出期限を控えておくと安心です。

まとめ|返納前なら調整の可否、返納済みなら療養費を確認する

退職後に前職の健康保険で受診してしまった場合、旧保険者が負担した医療費の返還を求められることがあります。

まず退職日の翌日となる資格喪失日と、受診日、本来の保険資格取得日を並べてください。

まだ返納していないなら、保険者間調整で立替えを避けられるかを旧保険者へ相談しましょう。協会けんぽからの返還請求で受診日に国保へ加入していた場合は、同意書兼委任状などによる手続きが案内されています。

一方、すでに返納した場合は返納領収書とレセプト等をそろえ、受診時の保険者へ療養費を申請できるか確認します。

保険者間調整には原則として受診日の翌日から2年という期限があり、精算後に差額が残ることもあります。

返還通知を放置したり、すぐに返納金を用意できないからと諦めたりせず、通知書の発行元と受診時の保険者へ連絡して手続きを進めてください。

参考資料

※2026年11月11日時点の公式案内をもとに作成しています。実際に利用できる制度や必要書類は、旧保険者と受診時の保険者の組み合わせ、診療内容、資格取得日によって異なります。個別の返還額・精算額・期限は返還通知の発行元へ確認してください。