整骨院で急に全額払いになった|「償還払い変更通知」が届いた月と療養費の申請

健康保険・国保の切替・保険料・受診

整骨院でこれまで自己負担分だけ払っていたのに、健康保険の加入先から「償還払い変更通知」が届いた。次の施術から全額払うのでしょうか。

全額払いに変わるのは変更通知が届いた月の翌月以降に受ける施術です。11月に届いたなら12月の施術からです。施術所に変更通知を見せて料金を全額払い、その後は自分で加入先の健康保険に療養費を申請します。

手元の書類が「償還払い注意喚起通知」なら、今後の確認結果によって支払い方法が変わる可能性を知らせる書類です。求められた回答や書類があれば案内に沿って提出します。

患者照会・注意喚起・変更・再開の通知を見分ける

届いた書類書類の意味受け取ったらすること
患者照会けがの原因や実際に受けた施術を確認するための問い合わせ領収証や手元の記録を見て施術日・負傷部位・回数などを回答する。
償還払い注意喚起通知今後の確認結果によって支払い方法が変わることがあるという案内施術記録や領収証を確認して案内に沿って対応する。
償還払い変更通知保険者が個別に全額立替払いへ切り替えるという通知届いた月の翌月以降に施術を受けるときに提示する。全額を支払ってから自分で療養費を請求する。
受領委任の取扱い再開通知施術所が保険者へ請求する方法に戻るという通知記載された再開月を確認し、その月以降の施術時に通知を提示する。

「受領委任」では窓口で自己負担分を払い、施術所が保険者に残りを請求します。「償還払い」ではいったん全額を立て替え、保険者が申請を審査して支給額を決めます。

11月に変更通知が届いたら12月の施術分から切り替える

例えば変更通知が11月28日に届き、11月30日と12月2日に同じ整骨院で施術を受けたとします。11月30日の分は従来の受領委任です。12月2日の分は窓口で全額を払い、後から自分で請求します。

切り替えの境目は通知の到着月で決まり、どちらの支払い方法を使うかは施術日で判断します。会計や申請が12月になっても11月の施術分は従来どおりです。通知に記載された開始月と実際に届いた月から数えた翌月が食い違うときは、施術を受ける前に通知の発行元へ到着日を伝えて確認してください。

窓口で全額を支払い、償還払い用の申請書を出す

  1. 施術を受ける前に変更通知を見せます。施術が終わったら全額を支払い、施術分の領収証と明細を受け取ります。施術日・負傷部位・回数も記録しておくと申請書と照らし合わせられます。
  2. 加入先が指定する柔道整復施術療養費支給申請書(償還払い用)を使います。厚生労働省の標準様式は第5号の2です。柔道整復師に施術内容などの欄を記入してもらい、自分の欄を埋めます。
  3. 通知に記載された提出先へ申請します。加入先の案内で何月分ずつ提出するか、領収証や明細の原本が必要か、振込先をどう届けるかを確認してください。家族が施術を受けた場合は誰の名義で申請するかも確認します。

払い戻しの対象になるかどうかは施術内容の審査で決まります。例えば単なる肩こりや疲労のための施術は健康保険の対象外です。料金の内訳が分からなければ、保険で請求する施術分と自費分を施術所に分けて示してもらいましょう。

仕事中や通勤途中のけがで整骨院に通うときは、労災保険の請求方法を確認してください。

労災のけがで整骨院・接骨院に通える?骨折・脱臼の同意と費用の請求方法
労災のけがで整骨院・接骨院に通える?柔道整復師の施術、骨折・脱臼で必要な医師の同意、受任者払いと様式第7号(3)・第16号の5(3)の請求方法を解説します。

2027年1月からの「8か月・9部位」で何が変わる?

2027年1月からは、前月までの連続した12か月のうち通算8か月以上にわたって施術を受け、施術部位が9部位以上の人が新たに個別確認の対象に加わります。例えば2027年1月に確認するときの対象期間は2026年1月から12月です。施術を受けた月が8か月連続している必要はありません。

この基準に当てはまると考えられる場合、保険者は注意喚起を行います。その後も同様の施術や請求が続けば、施術内容や回数などを確認します。その結果を踏まえて個別に確認を続ける必要があると判断したときに変更通知を出します。全額払いへの切り替えは変更通知を受け取ってからです。

元の支払い方法に戻る月は再開通知で確認する

保険者は施術や請求の状況、照会への回答状況を定期的に確認します。その後の施術を個別に確認する必要がなくなったと判断したときに「受領委任の取扱い再開通知」を送ります。何か月たてば戻ると一律に決まっているわけではありません。

再開通知が届いたら書かれている再開月を確認し、その月以降の施術時に施術所へ見せます。例えば再開が4月なら3月の施術分は引き続き自分で療養費を請求し、4月の施術分から窓口で自己負担分を支払います。

参考資料

2026年11月に各機関の案内を確認しました。