高校を中退した後に再入学した人が使う「学び直し支援金」。2026年度から高校の授業料支援が拡充されたことで「親の年収が910万円以上でも対象になるのか」「外国籍でも同じ条件なのか」と迷う人もいるでしょう。
2026年度の学び直し支援は、新しい高等学校等就学支援金制度の対象となる人について所得制限がありません。保護者の収入が多いことだけを理由に学び直し支援の対象外にはならず、年間33万7,200円を上限に授業料の支援を受けられます。
一方で、新制度の国籍・在留資格などの要件を満たさない人や外国人学校の生徒には別の取扱いがあります。2026年4月以降に新たに学び直し支援を受ける人と、2026年3月末から受給を続けている人とで所得条件が違います。
つまり「2026年から全員が所得制限なし」でも「外国籍なら全員対象外」でもありません。まず自分がどの区分に入るかを確かめることが大切です。
2026年度の学び直し支援は3つの区分で所得条件が変わる
文部科学省の「高校等で学び直す者に対する修学支援」(2026年度予算資料)では、対象者を次の3区分に分けています。
| 2026年度の区分 | 所得条件 | 年間の支給上限 |
|---|---|---|
| ① 新しい就学支援金制度の対象者(日本国籍、特別永住者、一定の在留資格を持つ人など) | 所得制限なし | 33万7,200円 |
| ② 新制度の対象外となる外国籍の人・外国人学校の生徒で、2026年4月以降に新たに学び直し支援を受ける人(「留学」の在留資格の人を除く) | 年収910万円未満相当。私立の高額支援は590万円未満相当 | 原則11万8,800円。私立で590万円未満相当なら29万7,000円 |
| ③ 新制度の対象外となる外国籍の人・外国人学校の生徒で、2026年3月末にすでに学び直し支援を受けていた人(留学生を含む) | 基本の11万8,800円枠は所得制限なし。私立の高額支援は590万円未満相当 | 基本は11万8,800円。私立で590万円未満相当なら29万7,000円 |
金額は、実際の授業料を超えて現金を受け取れるという意味ではなく、授業料支援の上限です。29万7,000円は11万8,800円とは別にその全額が加算される金額ではなく、該当区分の年間上限額を示しています。
年収590万円・910万円という数字はモデル世帯での目安です。年収額だけで機械的に判定するのではなく、保護者等の課税情報や適用される審査方法を学校へ確認してください。
特に注意したいのは③の「継続」とは、2026年3月末時点ですでに学び直し支援を受けていたことです。単に2025年度から同じ学校に通っているだけで③になるとは限りません。
新制度の対象なら、親の年収590万円・910万円の境目は使わない
2026年4月1日に施行された改正法により、高等学校等就学支援金の新制度では所得制限が撤廃されました。文部科学省の2026年3月31日付通知でも、保護者等の収入状況を問わないことが明記されています。
この新制度の対象者については、学び直し支援にも所得制限がありません。例えば日本国籍があり、新制度の対象校に在籍していて、学び直し支援のほかの要件を満たす人なら、親の年収が910万円以上という理由だけで不支給にはなりません。
ただし「所得制限がない」ことと「再入学したら誰でもすぐ受け取れる」ことは別です。
学び直し支援は、高校等を中途退学した後に学び直し、通常の就学支援金の支給期間を超えた人などを対象とする制度です。通常の就学支援金には原則36か月、定時制・通信制には原則48か月の期間があります。学び直し支援はその後、最長12か月(定時制・通信制は最長24か月)を支える仕組みです。
そのため中退・再入学した人でも、現在はまだ通常の就学支援金を受けている段階かもしれません。まず学校に、今受けている支援が通常の就学支援金なのか、学び直し支援金なのかを確認しましょう。
なお、通常の就学支援金には私立全日制高校で年45万7,200円相当の上限がありますが、この記事で扱う学び直し支援の新制度対象者の上限は年33万7,200円です。別の制度の上限額をそのまま当てはめないようにしてください。
外国籍なら所得制限なしにならない?在留資格で答えが変わる
「外国籍」というだけで新制度の対象外になるわけではありません。2026年4月からの新しい就学支援金制度には、国籍・在留資格等の要件があります。
文部科学省の「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」と長野県の2026年7月3日更新の案内では、次の人などが新制度の対象として示されています。
- 日本国籍の人
- 特別永住者・永住者
- 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ人
- 「定住者」で将来日本に永住する意思があると認められる人
- 「家族滞在」で、日本の小学校と中学校を卒業し、高校卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められる人
例えば外国籍であっても永住者に該当し、在籍校など他の要件を満たすなら①の新制度対象者として扱われます。学び直し支援の所得制限もありません。
反対に「家族滞在」の在留資格があるだけでは、上記の追加条件を満たしたことにはなりません。学校へ在留資格とこれまでの就学歴を伝え、新制度の対象者に該当するか確認する必要があります。
新制度の対象外と判定された場合は、②または③の学び直し支援に当てはまるかを確認します。ここで初めて年収590万円・910万円などの基準や経過措置が関係してきます。
新制度対象外の人は「2026年3月末に受給中だったか」で分ける
新制度の対象外となる外国籍の人や対象の外国人学校の生徒について、②と③の違いを具体的に見てみましょう。
2026年4月以降に初めて学び直し支援を受ける人
②に該当する場合、文部科学省の2026年度資料では次の支援上限が示されています。
- 年収910万円未満相当の世帯:年11万8,800円が上限
- 私立高校等に通い、年収590万円未満相当の世帯:年29万7,000円が上限
この区分では在留資格「留学」の人は対象から除かれています。
例えば新しい就学支援金制度の対象外で、2026年4月以降に初めて学び直し支援を受ける人なら、親の収入条件も確認する必要があります。「2026年度だから年収に関係なく33万7,200円」とはなりません。
※これは制度の分岐を説明する例です。実際の資格や支給額は学校・都道府県による審査で決まります。
2026年3月末から学び直し支援を受け続けている人
③は経過的な取扱いが設けられている区分です。2026年3月末時点ですでに学び直し支援を受けていた人については、世帯年収にかかわらず年11万8,800円を上限とする支援が示されています。2026年度資料では、この区分には留学生も含むとされています。
さらに私立高校等に通い、年収590万円未満相当の世帯なら年29万7,000円を上限とします。
例えば③に該当し、親の年収が910万円以上相当なら、基本の年11万8,800円の枠を検討できます。ただし通常の学び直し支援の期間や在籍状況などの条件を満たすことが前提です。
「2026年3月以前に入学していた人」全員が③になるわけではありません。3月末に学び直し支援を現に受給していたかを学校の記録で確認しましょう。
外国人学校に通う場合も、学校の指定状況を確認する
外国人学校についても「外国人学校なら全部対象外」と一律にはいえません。ただし、どの外国人学校でも支援を受けられるわけではありません。
2026年度の文部科学省の学び直し支援資料では、②・③について、旧制度で対象となっていた学校の中に、告示指定を受けた外国人学校を含めています。
そのため外国人学校に在籍している人は、まずその学校が旧制度で対象となっていた指定校かを確認してください。新制度の対象者かどうかは生徒の国籍・在留資格だけでなく、在籍校の種類でも変わります。
また2026年4月から通常の就学支援金の対象外となった外国人学校については、2026年3月末までの在校生に対する経過措置や、新入生向けの「高校生等・新修学支援」も設けられています。
ただし「高校生等・新修学支援」とこの記事の「学び直し支援金」は同じ支援ではありません。通常の授業料支援に当たるのか、支給期間を使い終えた後の学び直し支援に当たるのかを学校へ確認してください。
申請前に学校へ確認すること
制度の区分が分からないときは、今の学校の事務担当に次のことを伝えると話が進みやすくなります。
| 確認する項目 | なぜ必要か |
|---|---|
| 現在の学校名・課程(全日制、定時制、通信制など) | 対象校と支給期間を確認するため |
| 過去の高校の在籍期間・中退・再入学の経過 | 通常の就学支援金の期間と学び直し支援の開始時期を確認するため |
| 国籍・現在の在留資格 | 2026年度の就学支援金新制度の対象者か確認するため |
| 2026年3月末の学び直し支援の受給状況 | ②の新規利用か③の継続利用かを判断するため |
| 保護者等の所得を確認する資料 | ②や③の私立高額支援に所得条件が関係するため |
学校には次のように尋ねると、最初に確認したい疑問が伝わります。
2026年度の学び直し支援金について確認したいです。私は新しい就学支援金制度の対象者として所得制限なしの区分になりますか。それとも新制度の対象外として所得条件や経過措置のある区分になりますか。
2026年3月末の受給状況も踏まえ、今年度の適用区分と必要書類、学校への提出期限を教えてください。
学び直し支援の実施主体は公立・私立高校等について都道府県、国立高校等について国です。制度の詳細や申請書類は学校の案内を確認し、必要に応じて学校所在地の都道府県の担当部署へ問い合わせてください。
なお、2026年度の学び直し支援の区分を判定するときに、2025年度以前の所得基準をそのまま使わないことが大切です。新制度の対象なら所得制限なし、新制度対象外なら②・③に応じた条件があるという順番で確認しましょう。
まとめ|所得制限がないのは「2026年度の新制度対象者」
2026年度の高校の学び直し支援は、新しい就学支援金制度の対象者なら所得制限なし・年33万7,200円を上限とする取扱いです。
一方、新制度の対象外となる外国籍の人や外国人学校の生徒は、2026年4月以降に新たに学び直し支援を受ける人と、2026年3月末から受給を続けている人で条件が異なります。年収590万円・910万円の目安が残る区分もあります。
まず在籍校に「新制度の対象者か」「2026年3月末に学び直し支援を受けていたか」を確認してください。外国籍の場合は在留資格を、外国人学校の場合は対象校の指定状況も伝えると、適用される区分を調べやすくなります。
参考にした公式情報
- 文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」(2026年度予算資料):新制度対象者・2026年4月以降の新規受給者・3月末継続受給者の3区分と支給上限額。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について」(2026年5月29日通知):2026年度の所得制限撤廃と外国籍生徒等への別の支援。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」(2026年3月31日通知):改正法の施行日、対象者の見直し、経過措置。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」:対象となる国籍・在留資格や外国人学校の取扱い。
- 長野県「私立高等学校等学び直し支援金」(2026年7月3日更新):学び直しの主な要件と新制度対象となる在留資格の例。
※2026年11月13日時点で確認した2026年度の公式資料を基に作成しています。実際の支給額や申請期限は在籍校の種類、受給履歴、都道府県の手続きにより異なります。


