「離婚後も共同親権なので、別居している元配偶者の所得証明も必要と言われた」
「子どもの学費は自分が払っているのに、元配偶者の収入まで足されて高校生等奨学給付金が不認定になった。もう申請できない?」
結論からいうと、離婚後に共同親権で親権者が2人いても、高校生等奨学給付金で必ず両方の所得を合算するとは限りません。
法務省の2026年改訂「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q8-6では、一方の親権者に子どもの就学費用の負担を求めることが困難と考えられる場合、もう一方の親権者の所得だけで判定する取扱いが示されています。
ただし「別居していれば自動的に元配偶者の所得を除ける」「養育費を1回払ってくれなかったら必ず認定される」という制度ではありません。実際に教育費を負担している状況と、相手に負担を求めることが困難な事情を学校・都道府県の奨学給付金担当へ伝えることが大切です。
この記事では2026年11月4日時点の法務省・文部科学省の案内に沿って、授業料支援との違い、不認定通知の確認、提出を相談したい資料、再確認の問い合わせ方を解説します。
まず確認|高校生等奨学給付金と授業料の就学支援金は別の制度
高校の支援制度には似た名前の給付金があります。今回の「別居親の所得をどう扱うか」を考えるときは、どの制度で不認定になったのか最初に確認してください。
| 制度 | 支援する費用 | 2026年度の所得要件 | 確認する先 |
|---|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金 | 高校等の授業料 | 新制度では原則撤廃。国籍・在留資格等で別の支援となる場合は所得判定が残る | 在籍校・都道府県の就学支援金担当 |
| 高校生等奨学給付金 | 教科書・教材・学用品・通学用品・制服・学校行事など授業料以外の教育費 | 所得区分による判定がある。2026年度は年収約490万円未満相当の世帯まで対象拡大 | 在籍校・保護者の居住する都道府県の奨学給付金担当 |
2026年4月から高等学校等就学支援金の収入要件は原則撤廃されました。これは授業料を支援する制度の話です。
一方の高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を軽減する返済不要の給付金です。こちらは2026年度も保護者等の所得によって支給対象や給付額が変わります。
法務省のQ&Aでも、授業料の就学支援金をQ8-5、奨学給付金をQ8-6と分けて説明しています。「授業料支援の所得制限がなくなったのだから奨学給付金も全員が受け取れる」とは考えないようにしましょう。
なお国籍・在留資格や外国人学校への支援には別制度・経過措置があります。すべての生徒に全く同じ基準が使われるわけではないため、在籍校と対象制度も確認してください。
共同親権なら両親の所得を必ず合算する?法務省Q8-6の答え
法務省の「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q8-6は、高校生等奨学給付金について共同親権と保護者の所得判定の関係を説明しています。
一般には、審査対象となる親権者等の収入・税額を確認します。ですが親権者が2人いることと、どんな場合でも2人分の所得を使うことは同じではありません。
Q8-6が示すポイントは次のとおりです。
- 共同親権で父母双方が親権者となっている場合も所得判定の対象となる
- ただし父母の一方に就学費用の負担を求めることが困難と考えられるときは、もう一方の親権者の所得だけで判定する取扱いがある
- 負担を求めることが困難な事情はさまざまなので、該当すると思う場合は都道府県の奨学給付金担当へ相談する
例えば子どもと同居する親が教材費や学校行事の費用を支払い、別居する元配偶者にその負担を求められない事情があるなら、事情を説明して片方の所得による審査が可能か確認する余地があります。
2026年4月の民法改正後も、離婚した父母が必ず共同親権となるわけではありません。単独親権か共同親権かは離婚時の取り決めや裁判所の判断などで決まります。まず実際にどちらが親権者なのかを確認してください。
「別居」「学費の負担を求めにくい」「養育費の未払い」は分ける
ここが最も間違えやすいところです。
| 事情 | 判断するときの注意点 |
|---|---|
| 父母が離婚して別居している | 別居だけで他方の所得が自動的に除外されるとは限らない |
| 元配偶者から学費の負担を受けておらず、求めることも難しい | 法務省Q8-6の対象となり得る事情。具体的な経緯と提出資料を担当へ相談する |
| 養育費が遅れたり一度支払われなかったりした | それだけで必ず他方の所得を除外できるとは断定できない。継続状況や負担の実態を確認する |
| DV・虐待等の事情で連絡すると危険がある | 相手への直接連絡や所得証明の取得を無理に進めず、安全に事情を申告する方法を相談する |
「元配偶者からお金が届いていない」という事実に加えて、子どもの教育費を実際に誰が支払っているか、相手に費用負担を求めることが難しい理由を整理しましょう。
安全上の危険がある場合には相手へ連絡することを前提にしてはいけません。学校や都道府県の担当窓口へ、事情を安全に説明する方法と書類の取扱いを先に相談してください。
すでに不認定になったら通知書の何を確認する?
「元配偶者の所得を合算されたので不認定だった」と感じていても、実際の不認定理由は別の条件にあるかもしれません。
まず不認定通知書・申請書の控えを用意し、次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 担当へ聞きたいこと |
|---|---|
| 対象年度 | 2026年度の申請か。どの年度の住民税情報で判定したか |
| 判定対象の保護者 | 父母2人分の税額を使ったのか。別居親を含めた理由は何か |
| 所得割額の区分 | どの所得割額を合計し、どの支給区分に当てはめたか |
| ほかの不認定理由 | 学校の対象要件・居住要件・申請期限・提出書類の不備などはないか |
| 再確認の方法と期限 | 事情を追加で説明し、判定の見直しや申請書類の補正を相談できるか |
たとえば父母2人分の税額を使っていることが分かったなら、法務省Q8-6の取扱いが適用できる事情かを相談します。
反対に同居親の所得だけで判定されていても、所得区分・在学・居住などの別の条件で対象外になる場合があります。「別居親を除けるか」と「除いた後の所得が基準に入るか」は別の問いです。
2026年度は年収約490万円未満相当まで対象が拡大
文部科学省の2026年5月29日付通知では、高校生等奨学給付金の対象を年収約490万円未満の世帯まで拡充したと説明しています。
ただし年収490万円という額で一律に線を引く制度ではありません。実際には保護者等の住民税の所得割額や生徒の国籍・在留資格等、学校の区分を確認します。
2026年度の通常の高校本科の所得区分では、保護者等の都道府県民税所得割額と市区町村民税所得割額の合計が重要です。都道府県の案内には105,500円未満、182,500円未満などの区分が示されています。
例えば審査対象となる親権者の税額が合計182,500円未満であっても、ほかの支給要件を満たす必要があります。境界値の「未満」と「以下」も区別しましょう。
所得資料に記載された税額をどのように使うかは都道府県の申請案内に従って確認してください。収入額だけで自己判断するより正確です。
2026年度の住民税所得割額の確認方法や年収目安との違いは次の記事で説明しています。

学校や都道府県へ伝える事情と、提出を相談したい資料
別居親の所得について担当者へ確認するときは、親権の取り決めと実際の教育費の負担を分けて説明すると状況が伝わりやすくなります。
準備できる範囲で次の情報をメモしてください。
- 親権の状況: 離婚年月日、共同親権・単独親権の別、監護に関する取り決め
- 子どもの生活: 子どもと誰が同居しているか。学校への連絡や日々の監護を誰が行うか
- 教育費の負担: 教材、制服、通学、学校行事などに誰が支払っているか
- 別居親の支援: 養育費や学費の支払状況、費用負担を求めにくい事情とこれまでの連絡状況
- 所得情報: 自分の課税証明書等、通知書で使われた所得区分、対象とされた保護者
- 不認定の内容: 通知日、不認定理由、追加説明や提出ができる期限
必ずしも全ての資料を最初にそろえる必要はありません。たとえば離婚協議書や調停調書がある人は、その中で親権・監護・養育費に関する部分を確認しておくと説明しやすくなります。
提出を求められる可能性がある資料には次のようなものがあります。
| 資料の例 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 戸籍・親権に関する書類 | 親権者が誰か |
| 離婚協議書・調停調書など | 監護・養育費・就学費用についての取り決め |
| 住民票や同居状況が分かる書類 | 子どもが主に誰と生活しているか |
| 学校からの請求書・振込記録 | 実際に教育費を誰が負担しているか |
| 養育費の支払記録や連絡履歴 | 費用負担を求めることが難しい事情 |
| 課税証明書等 | 担当県が審査に必要とする保護者の所得情報 |
これらは説明に使える候補資料です。全国共通で全部が必須という意味ではありません。具体的な提出書類と取得方法は在籍校や都道府県の担当へ確認してください。
また第三者である元配偶者の所得証明を必ず自分で取り寄せなければならないとも限りません。取得が困難な事情があるなら、その点も含めて相談しましょう。
安全上の不安がある場合は相手への連絡・資料請求を先に行わず、担当窓口へ事情を伝えたうえで安全な提出方法を確認してください。個人情報の入った資料を一般公開のフォームやSNSへ投稿しないことも大切です。
不認定後に再確認・再申請を相談するときの質問例
すでに不認定通知が届いている場合は、その通知を手元に置いて学校または都道府県の奨学給付金担当に連絡します。
2026年度の支援は保護者が居住する都道府県または学校を通じて申し込む仕組みです。問い合わせ先が分からない場合は文部科学省の高校生等奨学給付金の案内から各都道府県の窓口を確認できます。
問い合わせるときは法務省のQ8-6を示すと、何を確認したいのかが明確になります。
「2026年度の高校生等奨学給付金を申請しました。離婚後は共同親権ですが、子どもは私と同居しており、生活費と就学費用は私が負担しています。別居する他方の親権者に就学費用の負担を求めることが難しい状況です。法務省の行政手続・支援編Q8-6にある片方の親権者の所得だけで判定する取扱いについて、私の事情を確認していただけますか。必要書類と不認定後の判定の見直し方法・期限を教えてください」
不認定通知を受け取った後は、具体的な問い合わせを記録しておきましょう。次の表を使うと手続きの漏れを防げます。
| 確認したこと | 記録する欄 |
|---|---|
| 不認定通知日・理由 | __月__日/__ |
| 判定に含まれた親権者 | 父/母/双方/確認中 |
| 担当へ相談した日・窓口 | __月__日/__ |
| 追加で必要な資料 | __ |
| 提出先・期限 | __/__月__日 |
| 判定の見直し可否・結果通知 | __/__ |
再確認を求めれば必ず認定が覆るわけではありません。所得の除外要件を満たすか、申請期限内に資料を出せるかなどは個別に確認されます。
「追加資料を出してほしい」と言われたら必要な範囲と提出方法を確認し、回答があれば書面やメールなどで記録を残しましょう。年度や受付期限を過ぎても必ず過去分を支給できるという保証はありません。
もし元配偶者に連絡するよう求められても危険がある場合は、直接の連絡が難しい事情を伝えて代替の確認方法がないか相談してください。
別居親の所得除外と「家計急変」は別の確認
離婚後に生活費が減ったり、同居する親が失業したりした場合は家計急変の支援も気になるでしょう。
ただし共同親権で別居親の所得を除外する取扱いと、失業などで家計が急変した世帯を支援する制度は別の判断です。
「離婚した」という理由だけで自動的に家計急変枠の対象になるわけではありません。家計急変が起きた時期や理由、現在の収入見込み、申請期限などを都道府県の案内に照らして確認します。
文部科学省の2026年5月29日付通知でも、年度途中で家計急変が生じた場合に支援申請を案内するよう求めています。通常の奨学給付金の判定で対象外だった人にも、状況によっては別の申請経路があるためです。
例えば同居親が2026年7月以降に失業し収入が急減した場合は、親権者の所得の取扱いとは別に家計急変世帯の申請条件を確認しましょう。年度途中の急変では給付額を月割りする取扱いがあるため発生日も大切です。
7月以降の失業に伴う家計急変の計算例や申請期限は次の記事で説明しています。

4つのケースで整理|自分はどれに近い?
次のケースは考え方を示すための架空の例です。実際の認定を保証するものではありません。
| 状況 | 所得判定で確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| A:共同親権で別居しているが、父母双方が実際に教育費を負担している | 別居しているという事実だけでは一方の所得を除けると判断できない | 審査対象者と税額を都道府県へ確認 |
| B:共同親権で子どもと同居する親が教育費を負担し、他方に負担を求めるのが難しい | 法務省Q8-6による一方の所得だけでの判定が可能か | 事情と提出資料を担当へ説明する |
| C:事実上別居し、親権の資料がそろっていない | 現在の親権者と審査対象を特定できるか | 戸籍・取り決めなど必要な確認資料を相談する |
| D:共同親権の取扱いに加えて同居親が失業した | 別居親の所得除外と家計急変の申請は別の要件 | 通常の所得判定と急変枠の双方を確認する |
一番避けたいのは「親権者が2人だから不認定は当然」と考えて申請を諦めることです。その一方で「費用を一人で払っているのだから必ず認定」と決めつけることもできません。
父母の関係を詳しく話しにくい場合でも、どんな資料が必要かを最初に尋ねれば相談を進められます。事情が複雑なときほど早めに窓口へ伝えましょう。
まとめ|共同親権でも片方の所得だけで判定できる場合がある
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支える返済不要の給付金です。2026年度も所得要件がありますが、対象は年収約490万円未満相当の世帯まで拡充されています。
離婚後の共同親権で親権者が2人でも、もう一方に子どもの就学費用の負担を求めることが困難な場合は、一方の所得だけで審査する取扱いがあります。法務省のQ8-6がその根拠です。
ただし別居・養育費未払いだけで必ず除外されると断定せず、本人の事情を学校と都道府県の奨学給付金担当に説明する必要があります。
すでに不認定なら、まず判定に含まれた保護者、使われた税額、不認定理由、見直しの手続きと期限を確認してください。必要資料は都道府県の案内に従ってそろえましょう。
親権者が二人いるという事実だけで諦めず、子どもの教育費を誰が負担しているかを具体的に説明して確認することが次の一歩です。
参考資料・公式情報
確認日:2026年11月4日。実際の所得判定と不認定後の手続きは在籍校・居住する都道府県の案内を優先してご確認ください。


