大学生の父・母が亡くなったらJASSO給付奨学金の家計急変採用は使える?残る親の収入と必要書類

子どもの就学援助・奨学金

「父親が亡くなって学費の支払いが難しくなった。JASSOの給付奨学金を申し込める?」

「母親は働いているけれど、家計急変採用の対象になるのだろうか?」

大学生や専門学校生の父親・母親が亡くなった場合、JASSO(日本学生支援機構)の給付奨学金を家計急変採用で申し込めます。

JASSOは生計維持者の死亡を家計急変の「事由A」として定めています。残された親に収入があっても申込み自体が認められないわけではありません。

ただし、親が亡くなれば必ず奨学金を受け取れるという制度ではありません。

死亡した親の所得は家計審査の計算から除かれますが、生存する親や学生本人の所得は引き続き審査されます。資産や学業成績などの条件も満たす必要があります。

この記事では2026年度のJASSO公式資料をもとに、父母が亡くなった場合の申込条件、残る親の収入の扱い、必要書類と申請手順を解説します。

父親・母親の死亡は家計急変採用の「事由A」に該当する

JASSOの家計急変採用は、予期できない出来事によって家計が急変した学生を対象とする給付奨学金の申込制度です。

通常の給付奨学金は春と秋に募集されます。一方、家計急変採用は所定の事由に該当すれば年間を通じて申し込めます。

その対象となる出来事の一つが「生計維持者の死亡」です。

父母のどちらが亡くなっても対象になる?

生計維持者とは学生の生活や学費を支える人のことで、原則として父母が該当します。

JASSOでは父母がいる場合、収入の有無や金額にかかわらず原則として父母2人を生計維持者として扱います。

そのため父親が主に働いていた家庭で母親が亡くなった場合も、母親が生計維持者に該当していれば事由Aの対象です。

ただし、事由Aに当てはまることと給付奨学金の支援対象になることは別です。

JASSOは家計急変の事由があっても収入の減少を伴わない場合は支援対象にならないと説明しています。

亡くなった親に収入がなかった家庭などでは、死亡によって家計がどう変わったかも確認する必要があります。

また、父母以外の人が生計維持者になっている家庭では、その人と学生の関係に応じた確認が必要です。

生存する父親・母親の収入も審査される

家計急変採用で特に間違えやすいのが所得の扱いです。

死亡した親の以前の収入は計算から除かれますが、生存する親と学生本人の住民税情報は審査に使われます。

2026年度のJASSO公式FAQでも、死亡事由では亡くなった生計維持者の「支給額算定基準額」を算出しないと明記されています。

支給額算定基準額とは、住民税の情報などをもとに給付奨学金の支援区分を判断するための金額です。

単純に現在の世帯年収だけで採否を決める仕組みではありません。

父が亡くなり母が働いている場合の審査例

例えば次の家庭を考えてみましょう。

【仮の例】

  • 大学生の本人:アルバイト収入がある
  • 父親:会社員として働いていたが2026年10月に死亡
  • 母親:パート勤務を続けている

父親が亡くなった後の家計審査では次のように扱われます。

対象者 家計審査での扱い
死亡した父親 父親の支給額算定基準額は算出しない
生存する母親 母親の住民税情報をもとに判定
大学生本人 本人の住民税情報をもとに判定

ここで注意したいのは、母親のパート収入が少ないからといって自動的に第1区分になるわけではないことです。

反対に母親が働いているだけで不採用になるわけでもありません。

母親と学生本人の支給額算定基準額を確認し、該当する支援区分を判定します。

JASSOの2026年度基準では、家計急変者以外の生計維持者と学生本人の支給額算定基準額の合計が154,500円以上の場合、給付奨学金の支援対象になりません。

なお、多子世帯の場合は給付奨学金の対象外でも授業料等減免を受けられる場合があります。

生存する親の税情報は何年分が使われる?

2026年度の申込みでは、スカラネットの入力完了時期によって使用する住民税情報が異なります。

スカラネット入力完了時期 使用する税情報
2026年4月〜9月 2025年度住民税(2024年の所得)
2026年10月〜2027年3月 2026年度住民税(2025年の所得)

例えば2026年11月に申し込む場合、生存する母親と学生本人については2025年の所得に基づく住民税情報が使われます。

現在の母親の給与明細だけで審査結果が決まるわけではありません。

遺族年金を受け取っていても申請できる?

遺族年金を受け取っていることだけを理由に家計急変採用の対象外にはなりません。

JASSOは遺族年金を非課税収入として扱い、家計急変後の課税所得を確認するための収入証明書類には含めないと説明しています。

ただし、生存する親の給与所得や課税対象となる所得は引き続き審査対象です。

また、給付奨学金には資産基準もあります。2026年度は学生本人と生計維持者の対象資産の合計が5,000万円未満であることが条件です。

遺族年金を受け取っているかどうかだけで判断せず、所得と資産を分けて確認してください。

親の死亡を証明する書類は戸籍謄本か住民票除票

家計急変採用の事由Aでは、死亡した事実と死亡日を証明する書類が必要です。

JASSOが2026年度の提出書類一覧で指定しているのは次のいずれかです。

書類 確認する内容
戸籍謄本(抄本) 生計維持者が亡くなった事実と死亡日
住民票除票 死亡日が記載されていること

死亡を証明する書類はどちらか一方で構いません。2026年度の提出書類一覧ではコピーでの提出も認められています。

死亡診断書しか手元にない場合は、それを指定書類の代わりに提出してよいと自己判断せず、学校の奨学金窓口に確認しましょう。

新規申込みでは共通書類も必要

初めて家計急変採用を申し込む学生は、死亡の証明以外にも申込書類を用意します。

主な共通書類は次のとおりです。

書類 提出先・注意点
奨学金確認書兼地方税同意書 原本をJASSO指定の提出先へ送付
給付奨学金(家計急変採用)確認事項提出書 原本を学校経由でJASSOへ提出
事由Aの死亡証明書類 学校経由でJASSOへ提出
マイナンバー関係 指定のオンライン手続きなどで提出

外国籍の学生など、個別の条件によって追加書類が必要な場合もあります。

書類の名称や提出方法は2026年度の案内に基づきます。学校から渡される最新の申込資料と照らし合わせて準備してください。

一人親が亡くなり別の人が生計維持者になる場合

父母のうち一方が以前から亡くなっており、残る一人親も亡くなったケースでは確認事項が増えます。

JASSOは、一人親が死亡して別の人物を生計維持者として申請する場合、その新しい生計維持者の課税証明書も提出するよう案内しています。

例えば母親が亡くなり、今後は祖父が生計維持者となる場合です。

ただし祖父と同居しているだけで自動的に祖父が生計維持者になるわけではありません。

誰を生計維持者として登録するかは家族関係や生活状況をもとに判断されます。

学校には「現在の生計維持者が亡くなり、今後は祖父が生活費を負担する予定です」と具体的に説明してください。

追加する人の課税証明書については申込時期に応じて必要年度が異なります。

申込期限は原則3か月以内|死亡日と進学時期を確認する

家計急変採用は年間を通じて申し込めますが、いつでも過去の死亡事由で申請できるわけではありません。

原則として家計急変の事由が発生してから3か月以内に申し込む必要があります。

事由Aの発生日は死亡証明書に記載された死亡日です。

ただし、学生の進学前に親が亡くなった場合は期限の考え方が異なります。

状況 申込期限の基本的な扱い
大学等に在学中に親が死亡 原則として死亡日から3か月以内
進学前に親が死亡 所定の事由発生期間に該当し、進学後3か月以内
卒業直前に親が死亡 卒業時期による申込期限も学校に確認

進学前の死亡については、進学年度に応じた事由発生期間の条件もあります。

例えば2026年10月に進学した学生の場合、進学前の事由発生として扱えるのは2025年1月以降から2026年9月までです。この条件を満たす場合の申込期限は2026年12月31日となっています。

期限を過ぎてから書類を準備することがないよう、死亡日が分かった段階で学校へ相談することが重要です。

家計急変採用と春・秋の定期採用はどちらがよい?

親が亡くなった場合、必ず家計急変採用を選んだ方がよいとは限りません。

JASSOの2026年度公式Q&Aでは、事由Aについて次のような考え方が示されています。

生計維持者が死亡したケースでは、家計急変採用と通常の定期採用で家計基準の審査結果に違いはありません。

死亡した親は家計審査の計算から外れるため、どちらの申込方法でも基本的に残る生計維持者と学生本人の税情報によって判断されるからです。

そのため、春・秋の定期採用を申し込める時期であれば定期採用の方が必要書類や手続きが少なく済みます。

一方、定期採用の募集期間外なら通年で受け付けている家計急変採用が選択肢になります。

比較項目 家計急変採用 定期採用
募集時期 年間を通じて随時 原則春・秋
親の死亡証明 事由Aの証明が必要 家計急変事由の証明としては不要
死亡事由の家計審査 残る生計維持者と本人の税情報 同様の判定
採用後の手続き 原則一定期間は3か月ごとに家計を確認 原則年1回の家計判定

家計急変採用と定期採用を並行して申し込むことは認められていません。

申込方法を決める前に、学校へ現在の募集状況と期限を聞いておきましょう。

すでに給付奨学金を受け取っている場合

現在JASSOの給付奨学金を受給している学生も、親の死亡によって家計が急変した場合は支援区分の変更を申請できます。

この場合は初めて申し込む学生とは手続きが異なります。

学校から「家計急変による支援区分変更願」を受け取り、必要書類を提出します。

すでに給付奨学金を受け取っていても親の死亡だけで自動的に支給額が増えるわけではありません。

学校の奨学金窓口で申請するまでの流れ

親が亡くなった直後はさまざまな手続きが重なります。

奨学金については最初からすべての書類を集めようとせず、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1.死亡日と現在の奨学金の状況を確認する

まず、親が亡くなった日と学生が現在利用している奨学金を整理します。

確認したいのは新規申込みなのか、すでに給付奨学金を受けている人の支援区分変更なのかという点です。

この違いによって必要な申込書類が変わります。

2.学校に家計急変採用の相談をする

JASSOの給付奨学金は在学している大学・短期大学・高等専門学校・対象となる専修学校の奨学金窓口を通じて申し込みます。

例えば次のように相談できます。

父が亡くなり、家計の収入が減りました。母は現在もパートで働いています。

JASSO給付奨学金の家計急変採用を検討しています。事由Aでの申込みが可能か、定期採用とのどちらを選ぶべきか確認したいです。

必要な書類と申込期限を教えてください。

すでに奨学金を受給している場合は、そのことも伝えてください。

3.指定された書類を準備して申し込む

学校から案内された書類を確認し、戸籍謄本や住民票除票などを準備します。

新規申込みではスカラネットによる入力、マイナンバーの提出、確認書類の郵送なども必要です。

学校が申込内容や学業成績などを確認してJASSOへ推薦し、その後に審査が行われます。

なお、採用された場合の支給開始は原則としてスカラネット入力完了月です。死亡日まで自動的に遡って給付されるわけではありません。

進学前に事由が発生し、進学後3か月以内に申請した場合などには例外があります。

まとめ|親が亡くなったら死亡日と残る親の収入を確認する

大学生や専門学校生の父親・母親が亡くなった場合、JASSO給付奨学金の家計急変採用を申し込めます。

ただし申込みができることと採用されることは別です。

特に重要なのは次の点です。

  • 生計維持者の死亡は家計急変の「事由A」に該当する
  • 死亡した親の所得は算定せず、生存する親と学生本人の税情報で審査する
  • 戸籍謄本(抄本)または死亡日が記載された住民票除票が必要
  • 在学中の死亡は原則3か月以内に申し込む
  • 定期採用の募集期間中なら、手続きが少ない定期採用も検討する

親が亡くなった後に生活費や授業料が不足しても、申請前から支給額を判断することはできません。

まずは死亡日と現在の奨学金の受給状況を確認し、学校の奨学金窓口で申込方法を相談してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月時点で確認できるJASSOの2026年度資料をもとに作成しています。

JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の申込資格」

JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の家計基準」

JASSO「家計急変採用-給付奨学金(返還不要)の申込み方法」

JASSO「すでに給付奨学金の支給を受けている方の申込み方法」

JASSO「給付奨学金の家計急変採用に関するQ&A(2026年8月7日版・PDF)」

制度の申込様式や期限は年度によって変わることがあります。実際に申し込む場合は在学校から案内される最新資料を確認してください。