「車いすの見積もりが20万円。補装具費の制度を使えば2万円の負担で済む?」
「所得割46万円以上は対象外と聞いたけれど、子どもの補装具も全額自己負担になる?」
補聴器や装具、車いすなどを購入するときは、自己負担がいくらになるか気になりますよね。
2026年度の補装具費支給制度は、認められた支給基準額の原則1割が自己負担です。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯の負担上限は0円、課税世帯は月37,200円です。
ただし18歳以上の障害者には一定の所得による支給そのものの制限があります。一方、18歳未満の障害児は2024年4月から所得制限が撤廃されました。
つまり親の収入が多い障害児でも申請できるようになりましたが、必ず自己負担0円になるわけではありません。
ここでは2026年11月時点の厚生労働省とこども家庭庁の公表内容をもとに、本人負担の計算方法と成人・子どもの条件の違いを説明します。
2026年の補装具費はいくら負担する?所得区分別の上限
補装具費は、身体の機能を補ったり代わりをしたりするために必要と認められた補装具の購入・修理・借受けについて、市区町村が費用を支給する制度です。
支給対象になる用具や必要性は審査で決まるため、希望する商品を買えばすべて助成される制度ではありません。
まず負担額は次のように考えます。
| 所得などの区分 | 18歳以上の障害者 | 18歳未満の障害児 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 負担上限0円 | 負担上限0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 負担上限0円 | 負担上限0円 |
| 市町村民税課税世帯 | 原則1割、月37,200円が上限。ただし成人の所得制限に注意 | 原則1割、月37,200円が上限。所得の多さだけでは支給対象外にならない |
| 成人本人・配偶者のいずれかの市町村民税所得割が46万円以上 | 原則として支給対象外 | この成人向けの所得制限は適用されない。保護者の所得が多くても必要性などを審査 |
この表は国の補装具費支給制度の基本ルールです。支給基準額を超える仕様などを希望した場合の費用は含めていません。
「1割」と「37,200円」は、両方を足すものではありません。原則として認められた基準額の1割を計算し、その額が37,200円を超える課税世帯では負担上限が働きます。生活保護世帯・非課税世帯なら基準額内の定率負担は0円です。
また37,200円は毎月必ず払う定額ではありません。補装具費の支給がある月の負担上限であり、基準額が小さければ1割の額も小さくなります。
補装具が20万円・50万円なら自己負担はいくら?
例えば市区町村が補装具の支給を認め、費用全額が支給基準額の範囲内に収まったとします。以下は国の一般的な1割負担を使った架空例です。
| 認められた基準額 | 基準額の1割 | 課税世帯の負担額 | 非課税・生活保護世帯の負担額 |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 20,000円 | 20,000円 | 0円 |
| 500,000円 | 50,000円 | 37,200円(月額上限を適用) | 0円 |
50万円の例では1割の5万円をそのまま払うわけではありません。課税世帯の上限37,200円が適用されれば、本人が負担するのは37,200円です。
ただし、この計算は補装具費の支給対象と認められ、所得制限にもかからず、見積もりの全額が制度上の基準額の範囲内にあることを前提にしています。
例えば販売価格が50万円でも支給対象として認められる基準額が40万円なら、50万円全額をもとに1割を計算できるとは限りません。基準額を超える追加仕様などが認められたときは、定率負担とは別に差額を支払う場合があります。
そのため見積書の「総額」だけで自己負担を決めず、支給基準額・本人の定率負担・基準超過部分を分けて確認することが大切です。
18歳以上の障害者は所得割46万円以上だと支給対象外
大人について注意したいのが、市町村民税所得割額による支給制限です。
厚生労働省の2026年度の制度概要では、障害者本人またはその配偶者のうち、市町村民税所得割額が最も高い人の納税額が46万円以上の場合、原則として補装具費の支給対象外とされています。
ここでいう46万円は年収46万円でも、夫婦の合計年収460万円でもありません。市町村民税に含まれる「所得割」という税額です。収入額や課税所得の額とは違います。
また、成人の所得判定でいう世帯は原則として本人と配偶者で考えます。同居する親や成人した子どもの年収を、そのまま成人本人の支給制限へ足すわけではありません。
例えば次のように考えます。
| 本人・配偶者の市町村民税所得割額(架空例) | 支給制限の判断 |
|---|---|
| 本人12万円・配偶者20万円 | この46万円以上の所得制限には該当しない |
| 本人47万円・配偶者0円 | 本人が46万円以上のため原則支給対象外 |
| 本人0円・配偶者46万円 | 配偶者が46万円以上のため原則支給対象外 |
表の1行目でも補装具の必要性や支給対象種目の審査がなくなるわけではありません。反対に本人が働いておらず収入0円でも、配偶者の所得割額によって支給制限に該当することがあります。
市区町村民税の課税証明書で見るべき項目は「所得割額」です。給与の源泉徴収票にある年収だけで判断せず、課税年度と税額を市区町村の障害福祉担当に確認してください。
18歳未満の障害児は2024年4月から所得制限が撤廃
子どもの補装具費では、2024年4月1日から大きな変更がありました。
こども家庭庁は、障害児の補装具費支給制度について保護者などの所得が高いことを理由に支給対象外とする所得制限を撤廃したと説明しています。
以前は保護者などの市町村民税所得割が一定額以上だと、補装具費の支給対象外となる仕組みでした。現在はその所得制限に該当していた家庭も、補装具費の申請対象になります。
ただし所得制限の撤廃と、自己負担の無料化は別です。
例えば親の市町村民税所得割額が50万円の家庭で、17歳の子どもに必要な補装具の支給が認められたとします。
この家庭が市町村民税課税世帯であれば、国の基本ルールでは子どもの補装具費の本人負担は原則1割、月37,200円が上限です。親の所得割額が46万円以上という理由だけで全額自己負担にはなりません。
一方で、障害児だから誰でも無条件に購入費を助成してもらえるわけではありません。本人の障害の状態、必要とする補装具の種類、医師の意見や市区町村の判定など、制度の支給条件は引き続き必要です。
負担が0円になるかどうかは非課税などの区分で判定します。子どもの課税・非課税区分については、原則として子どもが属する住民基本台帳上の世帯を確認する扱いです。成人の本人・配偶者のみの判定とは区別してください。
購入前に支給基準額と所得区分を確認する
自分の負担額を知りたい場合は、補装具を買う前に市区町村の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。
補装具費の支給は原則として事前申請です。市区町村が必要性を審査し、支給決定後に購入・修理を進めます。西東京市も支給決定前に購入すると支給対象外になると案内しています。
相談の際は、次の資料や情報を手元に用意すると確認しやすくなります。
- 本人の年齢と希望する補装具の種類
- 身体障害者手帳、難病患者等に関する証明書類など(本人の状況に応じて)
- 医師の意見書・処方箋などが必要かどうか
- 補装具業者の見積書や見積予定の機種・仕様
- 本人・配偶者または保護者の課税情報を確認できる資料(求められた場合)
必要書類は補装具の種類や判定方法によって異なります。税額を自治体で確認できる場合には課税証明書の提出を省略できることもあるため、すべての人が同じ書類を用意するわけではありません。
支給が認められると、通常は支給決定通知書や補装具費支給券が交付されます。見積書の金額と支給券に記載された内容を照合することで、本人負担がいくらになるか判断しやすくなります。
窓口では何を聞けばよい?
例えば次のように伝えると、所得制限と負担額を分けて確認できます。
補装具を購入したいと考えています。本人は○歳で、希望する補装具の見積額は○円です。
今回の支給基準額はいくらになりますか。市町村民税の課税区分による本人負担額と、基準額を超えて別に支払う金額があるか教えてください。
18歳未満の場合は、2024年4月からの所得制限撤廃が適用されるかも確認したいです。
成人なら本人・配偶者の市町村民税所得割額、障害児なら所得制限とは別に課税・非課税の負担区分を確認しましょう。
まとめ|大人と子どもでは所得制限が違う
2026年度の補装具費は、国の基本ルールでは支給基準額の原則1割負担です。生活保護・市町村民税非課税世帯は負担上限0円、課税世帯は月37,200円が上限になります。
ただし18歳以上の障害者は本人・配偶者の市町村民税所得割額が46万円以上の場合、原則として支給対象外です。一方18歳未満の障害児は2024年4月から所得制限が撤廃されました。高所得家庭の子どもも申請できますが、課税世帯なら原則1割の自己負担があります。
購入前に自治体へ申請方法を聞き、支給基準額・税額の区分・本人負担額を確かめてから発注することが大切です。
参考資料
2026年11月13日時点で確認した公的機関の資料です。自治体独自の軽減措置や手続書類は申請先の最新案内を優先してください。


