実家暮らしの成人障害者は親の所得で負担上限が上がる?月0円・9,300円・37,200円の判定

社会保険・年金・生活支援

「親と同居しているから、障害福祉サービスの利用料も親の収入で決まるのでは?」

就労継続支援B型や居宅介護を利用するとき、親が住民税を払っていることを理由に月37,200円の負担が発生すると思っていませんか。

18歳以上の障害者が自宅で生活している場合、利用者負担の所得判定に同居する親の所得は原則として含まれません。

判定の対象になるのは障害のある本人とその配偶者です。独身で本人の住民税が非課税なら、親に収入があっても障害福祉サービスの負担上限月額は原則0円になります。

一方、結婚していて配偶者が住民税を払っている場合は、本人が非課税でも月9,300円または37,200円になることがあります。

この記事では実家暮らしの成人障害者を対象に、負担上限額が決まる仕組みと自分の区分を確認する方法を解説します。

実家暮らしでも親の所得を含めない理由

障害福祉サービスでは、所得を調べるときの「世帯」が一般的な住民票上の世帯と異なります。

厚生労働省は所得判定に使用する世帯の範囲を次のように定めています。

利用する人の状況 所得判定の対象
18歳以上の障害者(施設に入所する18・19歳を除く) 本人と配偶者
18歳未満の障害児 保護者が属する住民票上の世帯
施設に入所する18・19歳の障害者 保護者が属する住民票上の世帯

例えば30歳の障害者が父親・母親と同居しているとします。

父親は会社員で住民税を納め、母親にもパート収入があります。一方、本人は障害年金を受給しており住民税は非課税です。

この場合、本人が独身であれば所得判定の対象は本人だけです。

親の所得が高くても、それを理由に本人の負担上限額が引き上げられるわけではありません。

住民票上で親と同じ世帯になっていても基本的な考え方は変わりません。障害福祉サービスの負担を0円にするためだけに、親と住民票を分ける必要はありません。

ただし18・19歳で施設に入所する場合は世帯の範囲が異なります。また生活保護を受給する世帯には別の取扱いがあります。

ここでは成人の在宅障害者が就労継続支援B型や居宅介護などを利用する場合を中心に説明します。

負担上限額は月0円・9,300円・37,200円のどれになる?

障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じて4つの区分に分かれています。

厚生労働省が公表する上限額は次のとおりです。

所得区分 判定条件 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満 9,300円
一般2 上記以外の課税世帯 37,200円

※一般1の9,300円は主に在宅サービスを利用する成人障害者の区分です。20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者には別の扱いがあります。

本人と配偶者が非課税なら0円

独身の成人障害者で本人の住民税が非課税なら、原則として低所得区分の0円になります。

親が働いていても年金を受け取っていても、親の所得はこの判定に加えません。

結婚している場合も本人と配偶者の両方が非課税であれば、原則0円です。

注意したいのは、障害年金を受給していることだけで非課税と断定できない点です。本人に給与や事業所得などがある場合は、実際の住民税の課税状況を確認します。

本人か配偶者が課税されていても9,300円になることがある

本人または配偶者が住民税を納めていても、必ず37,200円になるわけではありません。

在宅サービスを利用する成人障害者は、判定対象となる世帯の市町村民税所得割額が16万円未満なら一般1の9,300円に該当します。

ここでいう16万円は年収ではなく、住民税の「所得割」の税額です。

住民税には所得に応じて課税される所得割と、一定の条件で課税される均等割などがあります。

所得割額が0円であっても均等割が課税されていれば、住民税非課税世帯とは扱われません。

また、配偶者がいる場合は本人と配偶者の所得割額を合わせて判断します。

例えば本人の所得割が5万円、配偶者の所得割が8万円なら合計13万円です。在宅サービスの一般1に該当する条件を満たします。

一方、合計が16万円以上になれば原則として一般2の37,200円です。

住民税の所得割額は給与の年収そのものではありません。年収だけで区分を推測せず、課税証明書や住民税の決定通知書に記載された税額を確認しましょう。

なお、負担区分の認定に用いる所得割額は税額控除などの扱いにより、通知書に表示された納付税額と一致しないことがあります。境目に近い人は自治体に認定用の所得割額を確認してください。

親と同居している場合・配偶者がいる場合の具体例

実際の生活状況に当てはめると、負担上限額の違いが分かりやすくなります。

次の例はすべて30歳の障害者が在宅サービスを利用し、自治体独自の減免がないケースを想定したものです。

生活状況 判定に使う所得 負担上限月額
独身・本人非課税・親は課税 本人のみ 0円
既婚・本人非課税・配偶者の所得割8万円 本人と配偶者 9,300円
既婚・本人非課税・配偶者の所得割16万円 本人と配偶者 37,200円

ケース1:独身で親と同居している

30歳の本人は障害年金を受給し、就労継続支援B型に通っています。

本人の住民税は非課税ですが、同居する父親は会社員で住民税を納めています。

この場合は本人だけで所得判定するため、負担上限月額は0円です。

父親の所得割が16万円を超えていても、それによって本人が一般2になることはありません。

ケース2:結婚していて配偶者に収入がある

30歳の本人は非課税ですが、配偶者は働いていて市町村民税の所得割が年間8万円あります。

この場合は本人だけでなく配偶者も所得判定に含まれます。

所得割額の合計が16万円未満なので、在宅サービスの負担上限月額は9,300円です。

ケース3:配偶者の所得割が16万円以上ある

本人は住民税非課税でも、配偶者の市町村民税所得割が16万円あれば一般1の条件を満たしません。

この場合は原則として一般2の37,200円になります。

つまり、実家暮らしであるかどうかより、配偶者の有無と本人・配偶者の住民税の状況が重要です。

月9,300円や37,200円は毎月必ず払う金額ではない

負担上限月額について、もう一つ誤解しやすい点があります。

月9,300円という区分に決まっても、毎月必ず9,300円を請求されるわけではありません。

障害福祉サービスの定率負担は原則としてサービス費用の1割です。ただし、その1割負担が所得区分ごとの上限を超える場合は上限額までになります。

例えば一般1の人が利用した場合を考えてみましょう。

1か月のサービス費用 原則1割の負担 実際の定率負担
50,000円 5,000円 5,000円
120,000円 12,000円 9,300円
200,000円 20,000円 9,300円

※いずれも一般1の上限9,300円が適用される場合の計算例です。

サービスをあまり利用しなかった月は、1割負担が上限に届かないこともあります。

一方、低所得区分で負担上限月額が0円なら、対象サービスの定率負担は0円です。

ただし負担上限月額0円は、事業所へ支払うすべてのお金が無料になるという意味ではありません。

例えば就労継続支援B型で食事の提供を受ける場合、食費などの実費負担が発生することがあります。

この実費はサービス費用の1割負担とは別に扱われます。食費に対する減免制度もあるため、利用する事業所に何が実費負担となるのか確認しましょう。

自分の負担上限額を確認するために必要な情報

これから障害福祉サービスを申し込む人は、所得の資料と利用するサービスを整理すると判断しやすくなります。

すでにサービスを利用している場合は、自治体から交付された障害福祉サービス受給者証を確認してください。

受給者証には「利用者負担上限月額」が記載されています。

確認する項目 見るべき内容
本人の年齢 18歳以上か
施設への入所状況 18・19歳の施設入所など例外に該当しないか
配偶者の有無 結婚しているか
本人の住民税 非課税か、課税されているなら所得割はいくらか
配偶者の住民税 非課税か、課税されているなら所得割はいくらか
同居する親の課税状況 親が課税されていても通常の成人在宅サービスでは所得判定に含めない
利用サービス 就労継続支援B型、居宅介護などの在宅サービスか
受給者証 現在の負担上限月額はいくらか

所得の資料としては住民税の課税決定通知書や課税証明書などが参考になります。

自治体が必要な税情報を確認できる場合もあるため、どの書類を提出する必要があるかは申請先に確認してください。

受給者証に37,200円と書かれている場合は?

本人は非課税で配偶者もいないのに、受給者証の負担上限月額が37,200円になっている場合は、そのまま正しいと決めつける必要はありません。

ただし、自己判断で事業所への支払いを止めたり請求額を変更したりすることは避けましょう。

まず受給者証を発行した市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせます。

その際は次のように伝えると確認が進みやすくなります。

30歳で親と同居しています。本人は住民税非課税で配偶者はいません。就労継続支援B型を利用していますが、受給者証の負担上限月額が37,200円になっています。所得判定の対象に親が含まれていないか、現在の区分が正しいか確認したいです。

確認したいのは、所得判定に使われた世帯の範囲と住民税の課税状況、現在の上限額が適用されている期間です。

以前は本人が課税されていた場合や所得状況が変わった場合も、どの年度の税情報で判定されたのか確認すると原因を整理できます。

区分の変更が必要と分かった場合は、いつから変更されるか、過去の支払額に精算が必要かも併せて聞きましょう。

グループホームや施設入所では9,300円の扱いが異なる

ここまで説明した9,300円の区分は、主に在宅サービスを利用する成人障害者を対象としています。

20歳以上の施設入所者やグループホーム利用者については、市町村民税課税世帯の場合、所得割額が16万円未満でも一般2の37,200円が適用されます。

一方、住民税非課税世帯なら原則0円です。

また18・19歳で施設に入所している場合は、所得判定の世帯範囲自体が異なります。

そのため現在は実家からB型事業所に通っていても、将来グループホームへ入居する場合は負担区分や実費について改めて確認する必要があります。

国の制度とは別に自治体が独自の負担軽減を実施していることもあります。全国共通の上限額と地域独自の助成は分けて確認してください。

まとめ|親と同居していても本人が非課税なら原則0円

18歳以上の障害者が自宅で生活している場合、障害福祉サービスの所得判定は原則として本人と配偶者を対象に行います。

親と同居し、親が住民税を納めていても、それだけで負担上限月額が9,300円や37,200円になるわけではありません。

独身で本人が住民税非課税なら原則0円です。配偶者がいて課税されている場合は、本人と配偶者の市町村民税所得割額を確認して9,300円または37,200円の区分を判断します。

まずは受給者証の「利用者負担上限月額」を見てください。

記載された区分が自分の課税状況と合わないと思ったら、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口で所得判定の対象者と適用期間を確認しましょう。

実家暮らしだから負担が高くなると考えてサービスの利用を諦める前に、本人と配偶者の課税状況から確認することが大切です。

参考資料

本記事は2026年11月時点の公的制度案内をもとに作成しています。

実際の上限額は本人の課税状況、利用するサービス、自治体の負担軽減制度などを踏まえて支給決定されます。