県外の障害者支援施設へ入ったらどの市が支給決定する?住民票と居住地特例

社会保険・年金・生活支援

障害のある家族がA市の自宅から県外B市の障害者支援施設へ入所することになった。施設から「住民票をB市へ移してください」と言われたものの、障害福祉サービスの受給者証もB市で取り直すのか分からない。

今までA市の障害福祉課で手続きをしていた家族にとって、どの市が施設入所支援や生活介護の支給決定を担当するのかは大切な問題です。

障害者支援施設など居住地特例の対象施設へ入所する場合は、原則として「最初の施設へ入る前に住んでいた市町村」が障害福祉サービスの支給決定を担当します。入所先のB市へ住民票を移したことだけで、支給決定が必ずB市へ切り替わるわけではありません。

さらに対象施設へ連続して移る場合は、最初の入所前の市町村が引き続き担当するのが基本です。ただし以前の居住地が分からない場合や18歳未満からの継続入所など、個別に確認が必要なケースもあります。

この記事では障害者総合支援法第19条と厚生労働省・京都市の公式案内に基づき、A市・B市・C市の時系列例で住民票の異動、支給決定自治体、受給者証、日中活動、補装具費を分けて解説します。

結論|県外の障害者支援施設へ入っても支給決定は原則A市が続ける

障害者総合支援法では、通常は障害福祉サービスを利用する人が住む市町村が支給決定を行います。これが「居住地原則」です。

しかし障害者支援施設など一定の施設へ入所した場合は例外があります。それが居住地特例です。

例えば次の状況を考えてみましょう。

  • 本人はA市の自宅に住んでいた
  • 県外のB市にある障害者支援施設へ入所する
  • 生活の拠点が施設になり、住民票をB市へ移した
  • 施設で夜間の施設入所支援と日中の生活介護を利用する

この場合、居住地特例が適用されれば入所前のA市が引き続き障害福祉サービスの支給決定・給付の実施主体となります。

京都市の公式案内でも、他市町村の障害者支援施設等へ入所した場合は入所等する前の市町村が引き続き支給決定者・実施主体になると説明しています。

確認すること A市からB市の施設に入所する例
本人の住民票 生活実態等に応じてB市へ異動する場合がある
障害福祉サービスの支給決定 居住地特例により原則A市
施設入所支援を提供する場所 B市の障害者支援施設
受給者証に関する手続き 原則A市の担当課と確認し、施設とも連携する
施設の入所契約や生活上の連絡 B市の施設と行う

住民票の住所と障害福祉サービスの支給決定自治体は、必ずしも一致するわけではありません。

根拠:厚生労働省「障害者総合支援法」第19条、京都市「居住地特例制度について」。

居住地特例とは?障害者総合支援法第19条の考え方

居住地特例は、障害者支援施設などの所在地に障害福祉サービスの支給事務や費用負担が集中することを避けるための仕組みです。

障害者総合支援法第19条第2項は居住地の市町村が支給決定を行う原則を定め、第3項では特定施設に入所する人について入所前の居住地の市町村が支給決定を行うと規定しています。

また第19条第4項には、障害児入所施設から18歳以降の対象施設へ継続して移る場合などの特別な取扱いがあります。すべての入所者について単純に現在の住民票の市だけで判断する制度ではありません。

厚生労働省の「市町村指導指針」も、障害者支援施設への入所や継続入所によって居住地を変更した場合に居住地特例の管理が適切に行われているか確認するよう求めています。

つまり家族の転居後は、A市の障害福祉担当とB市の施設の間で支給決定の実施主体について確認する必要があります。

制度の考え方をまとめると次のとおりです。

状況 支給決定自治体の基本的な考え方
一般の住宅に住む障害者 原則としてその居住地の市町村
A市からB市の対象施設へ入所 入所前のA市
B市の対象施設からC市の対象施設へ継続転居 原則として最初の入所前のA市
最初の入所前の居住地が不明 入所前の所在地など法令の特例に基づき個別確認
障害児施設から成人の施設へ継続移行 第19条第4項の取扱いがあり、18歳時点の保護者等の居住地を確認
対象施設を退所して一般住宅へ転居 居住地特例が続くか、一般の居住地原則に戻るかを確認

表は制度の基本を示したものです。本人の入所歴や施設の種類によって取扱いが変わるため、現在の担当自治体へ確認してください。

出典:厚生労働省「障害者総合支援法」第19条第2項~第5項、厚生労働省「自立支援給付支給事務等の市町村の指導について」居住地特例の管理。

A市→B市の施設→C市の施設|時系列で見る担当自治体

実際の手続きは転居の順序を整理すると分かりやすくなります。架空の例で確認しましょう。

本人はもともとA市の自宅で生活し、B市の障害者支援施設へ入所したとします。その後、本人の状態や希望によってC市の別の対象施設へ移ることになりました。

段階 本人の居場所・住民票 障害福祉サービスの支給決定 確認事項
① 入所前 A市の自宅 A市 障害支援区分・受給者証・現在のサービス
② B施設への入所 B市の障害者支援施設 居住地特例により原則A市 施設入所支援と日中サービスの支給決定
③ 住民票をB市へ異動 住民票はB市、実際の生活もB施設 原則A市のまま 住民登録と障害福祉の担当先を分けて扱う
④ B施設で生活介護等を利用 B市の施設 原則A市 受給者証・利用量・費用・補足給付の確認
⑤ C市の別の対象施設へ継続転居 C市の対象施設 原則A市が継続 施設の種類と転居の連続性を確認
⑥ 対象施設を退所して一般住宅へ移る 一般住宅で生活 居住地原則へ戻る可能性 移転先市町村と変更時期を事前確認

京都市は対象施設に継続して入所している間は、他の対象施設へ移る場合も最初の入所前の市町村が引き続き実施主体になると説明しています。

例えばB施設を退所してすぐC施設へ移る場合は、単純に「C市が施設所在地だから支給決定もC市」とはなりません。

一方、B施設を一度退所して一般住宅へ生活の拠点を移した後に別の施設へ入所する場合は、継続入所として扱えるかを確認する必要があります。家族が自己判断でA市の手続きや受給者証を終了させないようにしてください。

出典:京都市「居住地特例制度について」継続入所の取扱い。

住民票をB市に移したら、障害福祉サービスの受給者証もB市で出し直す?

施設が「住民票をB市へ移してください」と案内しても、それは障害福祉サービスの支給決定自治体をB市に変更するという意味ではありません。

住民票の異動は住所地に関する行政手続きです。一方、障害福祉サービスの受給者証は支給決定の内容を証明するものです。

居住地特例の対象でA市が引き続き支給決定する場合、受給者証の変更・交付や支給量の確認についてはA市の障害福祉担当と調整するのが基本です。

ただし既存の受給者証に施設入所支援の支給決定がない場合は、サービス追加や変更が必要になることがあります。受給者証が手元にあるだけで、B施設へそのまま入所できるという意味ではありません。

また住民票異動が必要かどうかは実際の生活の本拠や住民登録の取扱いを確認する問題です。施設の案内だけで支給決定や住民登録の結論を混同しないようにしましょう。

入所前に次の事項を確認すると手続きの重複を減らせます。

  • 現在の受給者証を発行した市町村はどこか
  • 入所先B施設は障害者総合支援法第19条の居住地特例対象か
  • 施設入所支援の支給決定を誰が変更するか
  • 新しい施設名・サービス種類・利用量を受給者証へ反映する必要があるか
  • B市へ住民票を異動する場合、A市への住所変更の連絡はどうするか
  • 施設の契約開始日と支給決定の開始日が合っているか

本人が受給者証を紛失している場合や有効期間が近い場合も、施設とA市へ早めに連絡してください。

施設入所支援・生活介護・日中活動は同じ自治体が担当する?

障害者支援施設では、夜間の「施設入所支援」と日中のサービスを組み合わせて利用します。

施設入所支援は主に夜間の食事・入浴・排せつ等の介助や生活相談などを行うサービスです。日中には生活介護、自立訓練、就労移行支援などを利用する場合があります。

目黒区の公式案内も施設入所支援と日中の生活介護・自立訓練・就労移行支援等を組み合わせて利用すると説明しています。

厚生労働省の居住地特例の事務処理に関する説明では、対象施設だけでなく当該利用者が使う通所サービスや補装具費等についても、最初の施設入所前の居住地市町村が実施主体になるとされています。

つまりB市の施設で夜間に施設入所支援を受け、日中は別の事業所へ通所する場合でも、支給決定の実施主体がA市となることがあります。

サービス等 居住地特例が適用される場合の基本 事前に確認すること
施設入所支援 原則A市が支給決定 利用開始日・障害支援区分・受給者証
生活介護 施設入所者の支給決定主体がA市となるのが基本 日中の受入先と支給量、送迎の有無
自立訓練・就労系の日中活動 利用可能な組合せや支給決定についてA市へ確認 本人の状況に合うサービスか、併用できるか
補装具費 居住地特例により入所前のA市が実施主体となる場合がある 購入・修理前の申請先、判定機関と支給券
地域生活支援事業等 同じルールと限らず個別に確認 市町村の事業の対象と利用要件

ただし日中のサービスを必ず自由に組み合わせられるわけではありません。施設入所支援の対象者要件や日中活動の種類、定員、障害支援区分などに応じて支給決定の確認が必要です。

参考:目黒区「障害者入所施設の利用」、厚生労働省「居住地特例の考え方」。

補装具費の申請先もA市?車いす・義肢の購入や修理

施設に入ってから車いすを作り直したり、義肢の修理が必要になったりすることもあります。その場合「施設がB市にあるから補装具費もB市へ申請する」と決めつけることはできません。

障害者総合支援法第76条第4項は居住地特例の関係規定を補装具費にも準用します。厚生労働省も居住地特例の対象者が利用する補装具費等は入所前の居住地市町村が実施主体となると説明しています。

そのためA市の居住地特例が継続しているなら、補装具費についても原則A市へ確認するのが基本です。

ただし補装具は購入・修理前の申請や身体障害者更生相談所などによる判定が必要になる場合があります。製作業者がB市にあることと申請先の自治体は別です。

例えばB施設の職員から新しい車いすを勧められたら、本人や家族は施設に見積りや仕様を確認してもらい、A市の障害福祉担当へ事前に相談しましょう。

自治体の支給決定を受ける前に自費で発注すれば、後から必ず公費で精算してもらえるとは限りません。申請方法と支給券、必要書類を確認してから進めてください。

参考:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」、障害者総合支援法第76条第4項。

施設入所の自己負担と補足給付はどの市が認定する?

県外の障害者支援施設に入る場合は、月額費用の確認も必要です。

施設入所支援では障害福祉サービスの利用者負担のほか、食費・光熱水費・日用品費・被服費などの実費負担が生じます。

障害福祉情報サービスかながわも、施設入所支援の費用について利用者負担とこれらの実費を区別して案内しています。

また所得の低い入所者には食費・光熱水費を軽減する特定障害者特別給付費(補足給付)が設けられています。所得や入所状況によって対象になるかが異なります。

居住地特例が適用されてA市が支給決定主体になる場合は、利用者負担上限や補足給付の認定についてもA市の障害福祉担当と確認しましょう。

ただし「居住地特例に当たる=全ての費用がA市から自動的に支払われる」ではありません。本人が支払う実費や施設との契約内容は別にあります。

費用・給付 確認すること 主な照会先
障害福祉サービスの利用者負担 負担上限月額、所得区分、受給者証の記載 A市の障害福祉担当
食費・光熱水費などの実費 施設の料金表、支払方法、料金改定 B施設
補足給付(特定障害者特別給付費) 所得要件・認定・申請時期・支給方法 A市とB施設
医療費・通院費 保険資格、医療費助成、通院・送迎費用 保険者・医療制度の担当先とB施設

例えば施設から「月額の支払いは7万円ほど」と説明された場合でも、その金額に食費や光熱水費、日用品、医療費がどこまで含まれているかを確認してください。

補足給付の対象になるなら、申請後の本人負担が変わる可能性があります。しかし実際の負担額をこの段階で一律に決めることはできません。

参考:障害福祉情報サービスかながわ「施設入所支援」利用料、厚生労働省「障害者の利用者負担」補足給付。

住民票の異動と医療保険・介護保険の手続きは同じではない

家族が混同しやすいのは、住民票がB市へ変わったらあらゆる行政手続きの担当がB市になると思ってしまうことです。

実際には制度ごとに確認するルールが違います。

障害者総合支援法第19条の居住地特例と、介護保険の住所地特例、国民健康保険の住所地特例は同じ制度ではありません。

また自立支援医療については更生医療・育成医療と精神通院医療で支給認定の主体が異なる点があります。精神通院医療の認定について厚生労働省の市町村指導指針は、原則として居住地または現在地の都道府県が行うと説明しています。

そのため障害福祉サービスの支給決定はA市でも、自立支援医療や医療保険の申請・届出先までA市と即断できません。

手続き 基本的に何を確認するか 相談先
住民票の転出・転入 生活の本拠と住民登録の届出 A市・B市の住民登録担当
障害福祉サービスの支給決定 障害者総合支援法第19条の居住地特例 A市の障害福祉担当とB施設
国民健康保険・後期高齢者医療等 加入している保険と住所地特例・施設入所に伴う取扱い 現在の保険者と関係市町村
介護保険 年齢、適用除外、別の住所地特例など 介護保険担当と保険者
自立支援医療 更生医療・育成医療・精神通院医療の種類と住所変更 各制度の認定・申請窓口
障害者手帳 手帳の住所変更届・交付自治体の変更 障害福祉担当窓口

特に65歳になった人や介護保険の対象となる人については、障害者支援施設入所者の介護保険適用除外の扱いが関係する場合があります。一般の介護保険施設へ入る場合と同じ手続きだと考えず、個別に確認してください。

住民票異動の要否も、施設の所在地を理由に単純に決めず本人の実際の生活拠点や関係窓口の案内を確認しましょう。

参考:厚生労働省「市町村指導指針」支給決定等の実施主体。

県外の施設を申し込む前にA市とB施設へ聞くこと

県外への入所が決まってから書類の不足に気付くと、支給決定の変更や施設との契約に時間がかかる場合があります。希望施設の空き状況と並行して、A市とB施設へ手続きを確認しましょう。

まず本人の受給者証と障害支援区分認定の内容、サービス等利用計画案などを手元に用意します。

確認事項 A市へ聞くこと B施設へ聞くこと
居住地特例の適用 入所先は第19条の対象施設か。A市が引き続き支給決定するか 施設の指定・利用形態と入所予定日
受給者証 施設入所支援・日中活動の追加や変更が必要か 入所時に必要な受給者証の記載内容
障害支援区分 現在の認定区分と有効期間、再認定の要否 本人の状態と受入条件
サービス等利用計画 計画相談支援の調整先はどこか 入所前面談・関係者会議の予定
補足給付・費用 利用者負担上限と補足給付の認定 食費・光熱水費・日用品費などの月額
住民票と書類 住所変更届の連絡先・必要書類 住民票の異動について施設が求める手続き
医療・保険 関係する保険者・認定制度への連絡方法 通院・医療的ケア・健康保険の確認事項
退所・転居時 次の施設や一般住宅に移った場合の支給決定の扱い 退所日、次の施設への引継ぎ

特に誰が受給者証を発行し、補足給付を誰が認定するのかは入所前に確認しておくと安心です。

施設側の説明とA市の担当課で取扱いが食い違う場合は、どの入所履歴を前提にしているかを整理して両者へ確認してください。

以前の居住地が不明、または18歳から施設を移った場合は?

居住地特例には例外的な判定が必要なケースがあります。

例えば施設入所前に居住地がなかった人や、どこを居住地としていたのか明らかでない人です。障害者総合支援法第19条第3項は、このような場合について入所前の「所在地」の市町村で判断する取扱いを定めています。

また障害児入所施設にいた人が18歳を迎えた後も対象施設に継続入所する場合、第19条第4項の特例があります。18歳になる日の前日に保護者だった人の居住地などが判断に関係する場合があります。

このため「以前の住所が分からないならB市」「18歳になったから自動で施設所在地が担当」とは決められません。

以前に複数の施設へ入っていた人も、最初の入所が居住地特例の対象施設だったか、継続して移ったかを確認する必要があります。

市町村に次の情報を伝えて相談してください。

  • 最初に施設へ入った年月日と施設名
  • 入所前に実際に暮らしていた場所
  • 障害児入所施設から成人の施設へ移ったか
  • 各施設を退所・入所した日と間に一般住宅で暮らした期間
  • 以前の受給者証を交付した市町村

本人や家族だけで判断が難しい場合は、以前の施設や相談支援専門員にも情報整理を手伝ってもらいましょう。

参考:障害者総合支援法第19条第3項・第4項。

入所後に施設を退所して一般住宅へ引っ越したら?

居住地特例の対象施設へ継続して入所している間は、原則として最初の入所前の市町村が担当します。

しかし対象施設を退所して一般住宅で暮らすようになった場合、支給決定の実施主体が変わる可能性があります。

例えばA市からB市の施設へ入所し、その後B市内の一般住宅へ退所するケースです。施設に継続入所していた期間とは状況が変わるため、通常の居住地原則へ戻るか確認が必要です。

ただし施設から施設への直接転居と、一般住宅へいったん退所してから別施設へ入所する場合では扱いが違うことがあります。

退所後に使う訪問介護、生活介護、計画相談支援などの受給者証をいつどの自治体で変更するかを、退所前から相談してください。

支給決定の変更を待たずにサービスを利用し始めると、自己負担や利用開始日の調整が必要になる場合があります。移行期間の利用計画は相談支援専門員と一緒に確認するとよいでしょう。

相談支援専門員は何をしてくれる?入所前の連携を確認

障害福祉サービスの利用には、必要な支援を整理したサービス等利用計画が関係します。

相談支援専門員は本人の希望や生活状況を確認し、利用するサービスを組み合わせるための計画や関係機関との調整を行います。

厚生労働省は計画相談支援について、サービス等利用計画案の作成や支給決定後のモニタリングなどを案内しています。

県外の施設への入所では、A市の担当課、B施設、相談支援専門員が情報を共有することが大切です。

例えば本人がB施設へ入所した後に日中活動の場所を変える場合もあります。施設の希望だけでなく支給決定の内容が変更されるかを確認しなければなりません。

家族がすべての手続きを一人で進める必要があるとは限りません。現在の相談支援専門員がいる場合は、入所前の支給決定と施設契約の確認について相談しましょう。

出典:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」。

施設と市区町村へ電話するときの質問例

県外へ転居する予定がある場合は、次のように入所前の住所と施設の所在地を伝えると具体的に確認できます。

現在A市に住んでいる障害のある家族が、県外B市の障害者支援施設へ入所する予定です。入所後はB市へ住民票を移す可能性があります。

障害者総合支援法第19条の居住地特例により、施設入所支援や生活介護の支給決定は引き続きA市が担当するのでしょうか。

受給者証の変更・発行、利用者負担上限と補足給付、補装具費の申請先について確認したいです。

また将来C市の別の対象施設へ移った場合や、施設を退所して一般住宅で暮らす場合に、どの市が支給決定するかも教えてください。

住所変更の時期がまだ決まっていない場合は、施設の契約開始日と実際の入居日、住民票の異動予定日を分けて伝えてください。

また「受給者証はB市へ切り替える」と案内された場合は、どの居住地特例の条件に該当しないと判断されたかを確認しましょう。入所先の施設の種類や入所前の経歴によって結論が変わることがあります。

よくある質問

B市へ住民票を移したら、受給者証は必ずB市が発行しますか?

いいえ。居住地特例の対象施設に入所する場合は原則として入所前のA市が支給決定を続けます。受給者証の変更手続きもA市と確認するのが基本です。ただし本人の入所履歴などによって例外があります。

県外で生活介護を受ける場合、費用はB市が負担しますか?

必ずしもそうではありません。居住地特例の対象者については施設入所支援だけでなく、通所サービスや補装具費等についても最初の入所前の市町村が実施主体となるのが基本です。実際の支給決定とサービスの組合せはA市へ確認してください。

施設から別の施設へ引っ越したらC市へ変わりますか?

対象施設に継続して入所する場合は、原則として最初の施設への入所前に住んでいた市町村が引き続き担当します。ただし間に一般住宅での生活を挟む場合や施設が特例対象でない場合は個別に確認が必要です。

住民票は移さなくてもよいのでしょうか?

居住地特例は障害福祉サービスの支給決定に関する制度です。住民票を移すかどうかは実際の住所・生活の本拠などを踏まえて住民登録担当へ確認してください。障害福祉の支給決定がA市のままという理由だけで住民票の届出を省略できるとは限りません。

まとめ|A市が支給決定、B市に住民票という場合がある

県外の障害者支援施設に入所する場合、居住地特例によって最初の施設入所前の市町村が障害福祉サービスの支給決定を続けるのが原則です。

そのためA市からB市の施設へ入所しB市へ住民票を移しても、施設入所支援や日中の生活介護についてA市が引き続き担当する場合があります。

対象施設から対象施設へ継続して転居する場合は、原則として最初の入所前の市町村が支給決定を継続します。補装具費等にも居住地特例が関係します。

ただし住民票の異動、自立支援医療、医療保険・介護保険の手続きまで同じルールになるとは限りません。以前の居住地が不明な場合や障害児施設から成人施設へ移る場合も確認が必要です。

まずA市の障害福祉担当とB施設へ、居住地特例の適用、受給者証の発行・変更、利用者負担と補足給付、日中活動・補装具費の申請先を確認してください。住民票とその他の保険制度については関係窓口へ別に確認しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点の公的資料に基づきます。居住地特例の個別判定は本人の入所歴や施設の種類、入所前の居住地などによって異なります。実際の支給決定、住民票の届出、受給者証と各種保険の手続きは関係自治体と施設へ確認してください。