親の要介護認定調査・ケアマネ面談の日に介護休暇を使える?付き添い以外の手続き

介護休業・介護休暇・給付金

親の要介護認定調査が平日に予定され、家族も同席してほしいと連絡が来た。さらにケアマネジャーとの面談や介護サービスの契約も必要になったものの「食事やトイレの介助をする日ではないから、介護休暇は使えないのでは」と迷う人もいるでしょう。

介護休暇は、要介護状態にある対象家族の身体介護だけでなく、介護サービスを受けるために必要な手続きの代行やケアマネジャーとの打合せにも使えます。厚生労働省も「ケアマネジャーなどとの短時間の打合せ」を活用例として明示しています。

認定調査への立会いも、親の状態を調査員に伝えたり介護サービス利用につなげたりするために必要なら対象となり得ます。ただし親のための外出や施設見学なら何でも無条件に介護休暇になるわけではありません。親が法律上の要介護状態に当たるか、何の手続きにどれだけ時間を使うかを確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式案内と育児・介護休業法をもとに、要介護認定調査・ケアマネ面談・契約の具体例、時間単位の使い方と会社への伝え方を整理します。

結論|認定調査の立会い・ケアマネ面談も介護休暇の対象になり得る

育児・介護休業法の介護休暇は、要介護状態にある家族の介護や必要な世話をするために労働者が取得する休暇です。

厚生労働省の「介護休暇」公式ページには、通院の付き添いや介護サービスの手続き代行だけでなく、ケアマネジャーとの短時間の打合せにも活用できると書かれています。

そのため「実際に身体を支える介助をしなかった」「親の代わりに書類を出しただけ」という理由で、一律に対象外となる制度ではありません。

最初に予定を次のように分けてみましょう。

平日の予定 介護休暇との関係 会社へ伝える内容
要介護認定調査への家族の立会い 親の状態の説明や必要な介護サービスの手続きに関わる場合は対象となり得る 本人だけでは伝えにくい日常の介助状況を調査員へ説明する必要がある
ケアマネジャーとの面談 厚生労働省が短時間の打合せを活用例に明記 介護サービスの内容・利用時間・家族の役割を相談する
介護サービスの契約・申請 サービスを受けるために必要な手続きの代行として対象となり得る 親が手続きを一人でできず、家族の対応が必要
サービス担当者会議への参加 必要な介護サービスの調整に関わるなら対象となり得る 本人の生活状況を伝え、ケアプランの内容を確認する
単なる興味で行く施設見学 介護の必要性と結び付かない私用なら対象と断定できない 実際の介護サービス選定に必要な見学かを整理する

この表は予定の名前だけで一律に可否を決めるものではありません。特に認定調査への立会いは「親が要介護状態で、必要な世話のために行う」事情を具体的に確認する必要があります。

出典:厚生労働省「介護休暇」活用ポイント。

法律上の「その他の必要な世話」に手続き代行が含まれる

介護休暇の根拠は育児・介護休業法第16条の5と同法施行規則第38条です。

第16条の5は、要介護状態にある対象家族の介護などを行う労働者が事業主へ申し出ることにより介護休暇を取得できると定めています。

施行規則第38条は、その対象となる世話を次のように整理しています。

  • 要介護状態にある対象家族の介護
  • 通院などの付き添い、介護サービスを受けるための手続き代行、その他の必要な世話

身体介護に限定する規定ではないことがポイントです。介護認定を申請したり、サービスの利用開始に必要な書類を提出したりするための家族の対応にも、介護休暇を検討できます。

例えば親本人が認知症で契約内容を理解しにくい場合や、手が不自由で申請書を書けない場合です。家族が窓口に付き添う、必要事項を整理してケアマネジャーと相談するといった行為は、介護を受けるための準備と関係します。

一方で親が自分で問題なく手続きできるのに、家族が一般的な情報収集のためだけに施設のパンフレットを見に行く場合は事情が異なります。「介護に関する外出」というだけで介護休暇の対象と断定しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法」第16条の5、厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第38条。

要介護認定調査への立会いに介護休暇を使える?

介護保険の要介護認定では、市区町村などの調査員が本人の自宅や施設を訪問して心身の状態や日常生活の状況を確認します。調査内容や主治医意見書などをもとに審査・判定が行われます。

親本人が一人で調査に対応できる場合もあれば、家族が普段の介護の様子を説明する必要がある場合もあります。

例えば「本人は歩けると話すが、実際には夜間のトイレまで家族が毎回付き添っている」「本人は服薬を忘れることが多く、家族が管理している」という状況です。

このような事情を調査員へ伝えるため家族の立会いが必要なら、介護保険のサービスを受けるための手続きに伴う必要な世話として介護休暇の対象になり得ます。

ただし厚生労働省の介護休暇のページが「認定調査への立会いなら必ず休暇が認められる」と個別に列挙しているわけではありません。親の要介護状態と必要な世話との関係を整理して勤務先へ申し出てください。

認定調査に家族が全員参加しなければならないわけでもありません。仕事の都合で当日の立会いが難しければ、調査担当者へ日程変更や事前の情報提供などを相談できます。

参考:介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」、厚生労働省「要介護認定の概要」認定調査の位置付け。

要介護認定の結果がまだ出ていなくても介護休暇を申請できる?

「これから要介護認定調査を受けるのだから、まだ認定証がない。介護休暇も取得できないのでは」と考える人もいるでしょう。

しかし介護休暇でいう要介護状態と、介護保険での要介護1~5などの認定区分は同じ意味ではありません。

育児・介護休業法では、負傷・疾病・身体上または精神上の障害により2週間以上にわたり常時介護が必要な状態を要介護状態として扱います。

厚生労働省の労働者向けQ&Aも、介護保険の要介護認定を受けていることは必須要件ではないと説明しています。

したがって介護保険の認定結果を待っている人でも、法律上の要介護状態に当たり、家族が必要な世話をするなら介護休暇を検討できます。

例えば転倒後に一人で日常生活を送ることが難しくなり、認定申請を進めている親です。現在の状態や家族が実際に行っている援助の内容を会社へ説明しましょう。

ただし「認定調査を申し込んでいる=必ず法律上の要介護状態に該当する」わけでもありません。親の状態が対象に当たるかは厚生労働省の判断基準を参考に確認してください。

根拠:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」対象家族が要介護状態にあるかどうか。

ケアマネジャーとの面談・サービス担当者会議は対象になる?

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、本人の心身の状況や生活上の課題、必要なサービスを整理し、ケアプランの作成や関係者との調整を行います。

厚生労働省は介護休暇の活用例として「ケアマネジャーなどとの短時間の打合せ」を明確に挙げています。親に必要な介護サービスを調整するための面談は、介護休暇を考える場面の一つです。

例えば次のような面談が考えられます。

  • 退院後に訪問介護とデイサービスをどう組み合わせるか相談する
  • 親が一人で服薬を管理できないため支援方法を決める
  • 夜間の転倒が続いたため見守りや福祉用具を見直す
  • サービス担当者会議で本人の生活状況や家族の支援時間を伝える
  • サービス変更後の負担や緊急時の連絡先を確認する

このような打合せは親の生活を支える介護サービスの利用に結び付きます。自分で排せつ介助や食事介助を行う時間ではなくても、必要な世話として介護休暇の対象になり得ます。

ただしサービス担当者会議に家族が全員出席しなければ開催できないと決まっているわけではありません。仕事で参加しにくい場合は日程調整やオンライン参加などもケアマネジャーへ相談しましょう。

介護サービスの契約や施設見学にも使える?目的を分ける

介護サービスを利用するには、見学や事業所選び、サービス契約などの準備が必要になる場合があります。

ここで大切なのはサービスを受けるために必要な手続きなのか、本人の介護と直接の関係がない私用なのかという違いです。

家族が行うこと 介護休暇としての判断のポイント
親が利用する訪問介護事業所との契約 本人が契約内容を確認できないなど家族の手続き補助が必要なら対象になり得る
デイサービス利用のための面談・事前説明 本人の介護状況を説明し必要な支援を決める目的なら対象になり得る
介護保険サービスの申請書を代わりに提出 サービスを受けるために必要な手続き代行に当たる可能性がある
介護施設の見学 本人の介護上必要な施設選定の一環か、単なる見学・情報収集かを確認
親と無関係の私用や家族のレジャー 要介護状態の対象家族に必要な世話ではないため対象外

例えば認知症の親が一人で契約を理解しにくく、利用する施設の担当者へ家族が介助内容を説明する必要がある場合です。サービス利用のために必要な打合せとして介護休暇を検討できます。

一方で将来の参考として複数の施設を見て回るだけの行為は、それだけで介護休暇の対象と断定できません。実際の必要性を整理して会社へ相談してください。

また親が要介護状態に当たらない場合は、介護保険の施設見学をするというだけで介護休暇を取得できるわけではありません。

介護休暇は1時間単位で取れる?面談が短いときの注意点

介護休暇は原則として1日単位または時間単位で取得できます。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日までです。

介護認定調査やケアマネジャーとの打合せのため、丸1日休む必要がない場合は時間単位の取得を検討できます。

ただし時間単位には重要な制限があります。育児・介護休業法施行規則第40条では、法定の時間単位休暇は始業時刻から連続する時間、または終業時刻まで連続する時間と定めています。

例えば勤務時間が9時~18時で、親のケアマネ面談が9時30分~11時にある場合です。移動時間も踏まえて9時から正午まで休暇を取るように調整する方法があります。

一方で面談が13時~14時なら「12時まで働く→1時間だけ中抜け→14時からまた働く」という取り方を法律上必ず会社に認めてもらえるわけではありません。就業時間の途中を抜ける形の時間単位休暇は、会社独自の制度があるか確認してください。

予定の例 時間単位の取得を考える方法 注意点
午前10時から認定調査 始業時刻から数時間続けて介護休暇を取得 移動や調査の時間も考えて始業からの必要時間を申請
午後4時からケアマネ面談 終業時刻までの数時間を介護休暇として取得 面談と帰宅に必要な時間を確認
勤務の途中、午後1時から30分の面談 勤務途中だけ抜けられる会社制度があるか相談 法定の時間単位介護休暇は始業・終業に接する取り方が原則
午前と午後に複数の手続きがある 必要な場合は1日単位の取得を検討 他の両立支援制度との使い分けも考える

所定労働時間が短いなど対象外となる場合や、時間単位の取得が困難な業務について労使協定による除外がある場合は取扱いが異なります。

「面談が30分だから必ず30分だけ介護休暇を取れる」という制度でもありません。法律上は時間単位なので、取得する時間数と会社の運用を確認しましょう。

出典:厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第40条、厚生労働省「介護休暇」取得できる日数・単位。

会社への申出は当日でもできる?必要な情報を伝える

認定調査の日程が急に決まったり、ケアマネジャーから短時間の面談を依頼されたりすることもあります。

介護休暇は介護休業のように事前に長い期間を申し出る制度ではありません。厚生労働省の公式案内では書面に限らず口頭での申出も可能とされています。

ただし会社の勤怠処理や申出方法の規定は確認してください。急な予定ならまず電話・社内チャットなどで上司や人事担当に連絡し、会社所定の届出が必要なら後から対応する方法を相談します。

施行規則第41条は介護休暇の申出に当たり、次の事項を明らかにすると定めています。

  • 申出をする労働者の氏名
  • 対象家族の氏名と本人との続柄
  • 介護休暇を取得する日付と、時間単位なら開始・終了の日時
  • 対象家族が要介護状態にあるという事実

会社は親との続柄や要介護状態であることを確認できる書類の提出を求めることがあります。ただし介護保険の認定結果が出ていない場合でも、ほかの資料で状況を説明できる可能性があります。

「要介護認定証をまだ持っていないから申請できない」と自己判断せず、親の状態と必要な世話を伝えてください。

出典:厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第41条、厚生労働省「介護休暇」手続き方法。

介護休暇の対象になる労働者・日数と給与の扱い

介護休暇の利用資格を確認する際は、対象の家族と労働者本人の条件を分けて考えます。

対象家族には父母・配偶者・配偶者の父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫などが含まれます。親と別居していても、同居が法律上の必須条件というわけではありません。

介護休暇の日数は対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日です。会社が別の年度を定めなければ4月1日から翌年3月31日までを1年度とします。

日々雇用される労働者は対象外です。また週の所定労働日数が2日以下の労働者を労使協定で除外している場合があります。

2025年4月からは、継続雇用6か月未満の労働者を労使協定で除外できる取扱いが廃止されました。入社したばかりという理由だけで一律に対象外とはなりません。

なお介護休暇が有給か無給かは会社の規定によります。年次有給休暇とは別の休暇ですが、必ず給与が出る制度ではありません。会社へ申請する際は欠勤控除や賃金の扱いも併せて確認してください。

参考:厚生労働省「介護休暇」対象者・日数・有給無給の扱い。

親の状態と手続きの必要性をどう説明する?3つの具体例

介護認定調査やケアマネ面談があるとだけ説明するより、親にどんな支援が必要かを併せて伝えると会社も内容を把握しやすくなります。

状況 家族が参加する理由 申出内容の例
親が認知症で日常生活の状況を十分に説明できない 認定調査員に実際の介助量や見守りの必要性を説明する 「親の要介護認定調査への立会いと介護状況の説明のため」
親が退院し訪問介護の利用を始める ケアマネとサービス内容・家族の支援時間を調整する 「親の居宅サービス計画の面談・打合せのため」
親が一人で契約手続きを行えない 必要な介護サービスの契約内容を確認し手続きを補助する 「親の介護サービス利用開始に必要な契約手続きのため」

これらの例でも、親が法律上の要介護状態にあるかや、その手続きが必要な世話に当たるかを確認します。

例えば親が一人で生活できる状態で、家族が自分の都合で施設の比較イベントへ行く場合は事情が異なります。

会社へは本人のプライバシーに配慮しつつ、必要な範囲で介護の状況を伝えるとよいでしょう。詳しい診断名や病歴を必要以上に共有する必要があるかは会社の申出手続きと確認資料の範囲で判断します。

会社にどう伝える?介護認定調査・ケアマネ面談の申出例

申出内容を迷う場合は、休む理由と予定時間を端的に説明することが大切です。

親の要介護認定調査が平日に予定されています。親は一人で日常生活の介助状況を説明することが難しいため、家族として立ち会い、調査員へ現在の生活状況を伝える必要があります。

〇月〇日の午前9時から正午まで介護休暇を時間単位で取得したいです。法律上の「介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の必要な世話」に当たると考えています。

介護休暇の申出先と必要書類、給与の扱いを教えてください。

ケアマネ面談の場合は、次のように伝える方法もあります。

親が利用する介護サービスの内容を決めるため、ケアマネジャーとの打合せに家族として参加します。〇月〇日午後4時からの面談に合わせて終業時刻までの介護休暇を申請したいです。時間単位の取得方法を確認させてください。

日程が確定していない場合は、まずケアマネジャーや調査担当者と調整し、決まり次第勤務先に伝えましょう。午前・午後のどちらかを選べるなら、始業・終業に接する時間単位の休暇を取りやすい時間帯を相談するのも方法です。

会社から「認定調査では使えない」と言われたら?

「食事介助ではないから使えない」「ケアマネとの面談は私用だから対象外」と案内された場合は、厚生労働省の介護休暇のページと施行規則第38条を示して確認してみましょう。

厚生労働省は介護サービスの手続き代行やケアマネジャーとの短時間の打合せを活用例に明示しています。そのため身体介護ではないという理由だけで一律に対象外とする説明は、国の制度案内とは一致しません。

ただし要介護認定調査の立会いなど個別の予定については、親の要介護状態や参加の必要性を説明することが大切です。会社に「どの要件に当たらないと判断されたのか」を確認してください。

時間帯の問題なら、所定の始業・終業に接する形で時間単位の休暇を取れるかや、会社独自の中抜け制度がないかを相談します。

会社の説明が変わらず法令上の取扱いに疑問がある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。認定調査の同席方法やケアプラン調整の相談先は市区町村の介護保険担当・ケアマネジャーです。

「介護休暇を使えなかったら介護保険の手続き自体ができない」とは限りません。調査日程の変更やオンラインでの参加、事前の情報提供などについても介護関係者へ相談しましょう。

まとめ|介護認定・ケアマネ手続きでも必要な世話なら介護休暇を検討できる

介護休暇の対象は、親の食事介助や排せつ介助などの直接介護に限りません。育児・介護休業法施行規則第38条は、介護サービスの提供を受けるための手続き代行なども対象に含めています。

要介護認定調査への立会いや介護サービスの契約手続きは、親の要介護状態と必要な支援との関係によって対象となり得ます。ケアマネジャーとの短時間の打合せは厚生労働省が活用例として明記しています。

取得するときは、親の状態、必要な手続き、休む日付と時間帯を整理して会社へ申し出ましょう。時間単位の場合は原則として始業または終業に接する取得方法に注意し、給与の扱いも確認してください。

まず親の認定調査・面談の日程を確認し、会社には「要介護状態の親に必要な介護サービスの手続き」として伝えてください。不明点は勤務先と都道府県労働局、介護保険の窓口へそれぞれ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点の厚生労働省の公式資料に基づいています。介護休暇の利用資格と個々の手続きの必要性、申出方法、給与の取扱いは個別の状況と勤務先の規定によって確認が必要です。実際の申出前に勤務先へ確認し、疑問があれば都道府県労働局に相談してください。