「障害支援区分1なので、病院へ行くときにヘルパーを頼めないと言われた」
「一人では病院の受付や役所での手続きが難しい。身体介護を頼むわけではないけれど、付き添ってもらえる?」
障害支援区分1だから通院等介助がすべて使えないわけではありません。障害福祉サービスの居宅介護には「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」「通院等介助(身体介護を伴う場合)」「通院等乗降介助」の3種類があり、利用の条件が異なります。
厚生労働省の通知では身体介護を伴わない通院等介助と通院等乗降介助は区分1以上、身体介護を伴う通院等介助は区分2以上で特定の認定調査項目にも該当することが支給決定の判断基準です。
ただし区分1なら希望する通院に何でもヘルパーが付くという意味ではありません。支援の必要性や移動先、具体的な介助内容を市区町村が確認し、受給者証の支給決定に基づいて利用します。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式資料をもとに、3種類の通院支援の違い、病院・役所で頼めること、院内介助や介護タクシーの運賃との関係を解説します。
結論|区分1でも「身体介護なし」「乗降介助」は利用対象になり得る
障害者総合支援法による居宅介護(ホームヘルプ)は、障害支援区分1以上の人が対象となる訪問系サービスです。自宅での介護だけでなく所定の通院等のための移動や乗降の介助も対象になります。
区分1の人が利用できるかを考えるときは、次の3つを区別します。
| 通院等のサービス区分 | 成人の障害支援区分の基本条件 | 主な想定場面 |
|---|---|---|
| 通院等介助(身体介護を伴わない場合) | 区分1以上 | 受診手続きの支援、移動時の必要な見守りなど |
| 通院等乗降介助 | 区分1以上 | ヘルパーが自ら運転する車への乗降と、その前後の必要な移動・受付等の介助 |
| 通院等介助(身体介護を伴う場合) | 区分2以上+認定調査の5項目のいずれかの条件 | 通院に際して継続した身体介護が必要な場合など |
例えば障害支援区分1で、病院までの移動や受付で一定の支援が必要な人は「身体介護を伴わない通院等介助」を相談できます。ヘルパーが運転する車両への乗り降りと前後の介助が必要なら「通院等乗降介助」の検討もできます。
一方、区分1では身体介護を伴う通院等介助の所定の支給決定基準は満たしません。「通院等介助は区分2以上」とだけ説明されても、どのサービス区分の話かを確認することが重要です。
参考:厚生労働省「平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて」3(2)/厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
「身体介護あり」と「身体介護なし」はどう違う?
通院で誰かの助けが必要でも、何をしてもらうかは人によって異なります。
例えば一人で歩けるものの病院内で迷いやすく、受付でのやり取りや移動時の見守りが必要な人と、ベッドから車いすへの移乗や排せつ介助を継続して必要とする人では支援の内容が違います。
厚生労働省の通知では「身体介護を伴う場合」と「伴わない場合」を居宅介護の支給決定区分として分けています。
ただし区分の名称だけで、利用者が自分で身体介護の有無を決めるものではありません。認定調査結果と個別の支援内容を踏まえて市区町村が支給決定し、事業所が居宅介護計画を作成します。
| 通院時に困ること | 検討する区分 | 確認先で伝える内容 |
|---|---|---|
| 病院まで一人で移動しづらい。受診手続きや必要な見守りを頼みたい | 身体介護を伴わない通院等介助 | どの場面で声かけ・移動支援が必要か |
| 車への乗降に加えて玄関から車までの移動や受付等の介助が必要 | 通院等乗降介助 | ヘルパーが運転する車両か、どんな具体的な介助をするか |
| 通院前後に車いす移乗・排せつなど手間のかかる身体介護が継続して必要 | 身体介護を伴う通院等介助など | 区分2以上と認定調査項目を満たすか、前後の介護に何分かかるか |
| 病院へタクシーで移動するだけでヘルパーの介助は不要 | 介護給付の通院等介助と異なる | 送迎サービスやタクシー運賃の支払い方法 |
例えば「介護タクシーに乗りたい」という希望だけでは、通院等乗降介助の対象だとは限りません。乗車・降車のほかにどのような介助が必要かまで確認します。
相談時は「付き添いが必要」という一言に加えて、自宅を出る前・移動中・病院内・帰宅後のどこで困っているのかを具体的に説明しましょう。
身体介護を伴う通院等介助には「区分2以上+5項目のいずれか」が必要
厚生労働省は身体介護を伴う通院等介助について、以下の2条件を両方満たすことを求めています。
1つ目は障害支援区分2以上であること。2つ目は認定調査で、次の5項目のいずれかに該当していることです。
| 認定調査項目 | 該当する認定状態 |
|---|---|
| 歩行 | 「全面的な支援が必要」 |
| 移乗 | 「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」のいずれか |
| 移動 | 「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」のいずれか |
| 排尿 | 「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」のいずれか |
| 排便 | 「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」のいずれか |
この5項目すべてを満たす必要はありません。どれか1項目以上の条件に該当すれば、調査項目についての要件を満たします。ただし区分2以上という条件も必要です。
例えば区分2の人が「移乗」で見守り等の支援が必要と認定されている場合は、身体介護を伴う通院等介助の支給決定基準に該当する可能性があります。
一方で区分2でも5項目のいずれにも該当しなければ、この区分の判断基準を満たしません。また区分1の人が移動時に支援を必要としていても、区分2以上という条件は満たしません。
ただし支援が全く利用できないという意味ではありません。身体介護を伴わない通院等介助や乗降介助の必要性を相談できます。
認定調査の具体的な項目や結果が分からなければ、相談支援専門員または市区町村の障害福祉担当へ確認してください。
「通院等」は病院だけでなく役所や指定事業所への相談も含む
「通院等介助」という名前でも、対象となる移動先は病院だけではありません。
厚生労働省の通知が示す移動先には次のようなものがあります。
- 病院・診療所への通院
- 国・都道府県・市区町村の機関などへの公的手続のための訪問
- 指定相談支援事業所への障害福祉サービス利用の相談のための訪問
- 相談支援の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所への訪問
例えば市役所へ障害福祉サービスの申請や公的な手続きをしに行く場合は、所定の通院等介助を検討できます。
また相談支援事業所でサービスの利用を相談し、紹介された事業所へ見学に行く場合も通知が対象として挙げています。
ただし好きな施設を自分で見つけて見学に行くならすべて対象になるという意味ではありません。通知は「指定相談支援事業所における相談の結果、紹介された事業所」と条件を示しています。
また買い物や娯楽など一般の外出がすべて通院等介助の対象になるわけではありません。移動の目的が対象範囲に入るかを市区町村と相談支援専門員へ確認してください。
参考:厚生労働省「平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて」2
自宅→病院→診察→帰宅を場面別に整理すると必要な介助が分かる
実際に通院等介助を相談するときは、自宅から帰宅までの流れを分けて「本人ができること」と「ヘルパーにしてほしいこと」を整理しましょう。
例えば月1回、総合病院へ通院する人の場合です。
| 通院の場面 | 想定される介助 | 制度上の確認ポイント |
|---|---|---|
| ① 自宅を出る前 | 行き先や予定の確認、玄関までの移動、車いすへの移乗など | 声かけ中心か、身体介護が必要か |
| ② 自宅から車・バスなどへ | 乗降、段差、屋外移動の支援 | ヘルパーが運転する車か。乗降介助の要件があるか |
| ③ 病院に着いた後 | 受付手続き、必要な院内移動・見守り | 院内スタッフの対応状況と本人の具体的な支援必要性 |
| ④ 診察・検査・待合 | 必要に応じた移動・排せつ等の介助 | 医療機関の役割と障害福祉で算定できる行為を区別。単なる待機は別 |
| ⑤ 帰宅 | 帰りの移動、降車、玄関までの介助など | 支給決定と居宅介護計画に位置付けられているか |
例えば病院の受付で必要な情報を伝える手助けが必要でも、自分で歩行や排せつができる場合は「身体介護を伴わない通院等介助」が候補になります。
一方でベッドから車いすへの移乗や排せつなど手間のかかる介護が通院と連続して必要なら、身体介護を伴う通院等介助等の算定区分も検討します。ただし区分2以上と認定調査項目などの条件を満たす必要があります。
単に往復に3時間かかったから3時間すべてが居宅介護の算定対象になるわけではありません。支給決定や居宅介護計画、具体的な支援内容に基づいて判断されます。
病院内の付き添いや待ち時間も全部含まれる?
院内での介助には区別が必要です。厚生労働省の通知は病院内の移動等の介助は基本的に院内スタッフが対応するものとしながら、場合によって障害福祉サービスの算定対象になると示しています。
例えば院内スタッフだけでは対応が難しく、本人の心身の状態から継続した移動介助や見守り、排せつ介助が必要な場合などです。
内閣府に公表された厚生労働省の2024年の回答でも、院内スタッフの対応が難しく、利用者に必要な援助であることなどを確認して個別に判断すると説明しています。
一方、診察室の前で何も介助せず待つだけの時間をすべて公費で算定できるわけではありません。
例えば1時間半の診察待ちがあった場合でも、その間ずっと具体的な見守りや介助が必要だったのか、単に待機していただけかを分けて確認します。
また医師・看護師による診察や医療行為そのものを、居宅介護のヘルパーが代わりに行う制度ではありません。
院内でどんな支援が必要かを病院・居宅介護事業所・自治体へ伝え、必要な部分をサービス等利用計画と居宅介護計画に位置付けられるか相談しましょう。
通院等乗降介助は「タクシー代が1割になる制度」ではない
通院等乗降介助を利用するときは、ヘルパーによる介助の費用と車の運賃を分けて考える必要があります。
厚生労働省の報酬算定の留意事項は、通院等乗降介助について運転時間そのものは障害福祉サービスの報酬対象ではなく、移送に係る運賃も評価しないと明記しています。
つまり障害福祉サービスとして乗降介助が支給決定されていても、タクシーなどの運賃まで自動的に介護給付で1割負担になるわけではありません。
| 費用の種類 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 通院等介助や通院等乗降介助のサービス費 | 支給決定と計画に基づいて障害福祉サービスとして算定。利用者負担は原則1割で所得に応じた月額上限あり |
| ヘルパーが運転する車両の運賃 | 障害福祉の乗降介助報酬には含まれない。運送契約等に基づく費用を別に確認 |
| 医療費・薬代 | 医療保険や医療費助成など別制度による負担 |
| 駐車場代・交通費などの実費 | 契約や事業所の説明で負担の有無・金額を確認する |
また通院等乗降介助はヘルパーが自ら運転する車両への乗降介助に加えて、乗車前・降車後の屋内外の移動介助、または通院先の手続き・移動の介助を行う場合に算定します。
運転席から利用者を見ているだけでは、原則として乗降介助の算定対象になりません。単なる送迎と公費による介助は別です。
通院等乗降介助の報酬は基本的に片道につき1回の算定で、乗車時と降車時を2回に分けて算定するものではありません。
費用の説明を受けるときは「介助の利用者負担」「運賃」「その他実費」を分けた見積りをお願いしましょう。
参考:厚生労働省「報酬算定に関する実施上の留意事項」第二2(1)⑥
乗降介助と身体介護を同じ通院で二重に算定できる?
同じ通院で乗車介助・移動介助・受付介助を行っても、それぞれを別々のサービスとして細かく請求できるとは限りません。
厚生労働省は通院等乗降介助を、乗車・降車の介助とその前後の移動、必要な受診手続きなどを一連のサービス行為として扱っています。
例えば乗車前に外出準備を手伝い、病院に着いてから受付や院内移動も支援した場合、それをすべて個別の「通院等介助」として重複算定することはできません。
一方で乗降介助の前後に連続して20~30分程度以上を要し、手間のかかる身体介護を行う場合は、条件に応じて「身体介護を伴う通院等介助」で算定することがあります。この場合は乗降介助の報酬を別に重ねて算定できません。
さらに通院と直接関係しない入浴・食事などの身体介護が中心となる場合は、居宅での身体介護として扱う条件もあります。
ただしどの区分で算定するかを、利用者が請求上の都合で自由に選ぶものではありません。必要な介護の実態と認定区分、居宅介護計画をもとに事業所が判断します。
出発前や帰宅後に介助が必要なら、どの行為を何分程度行う必要があるのかを具体的に伝えましょう。
参考:厚生労働省「報酬算定に関する実施上の留意事項」通院等乗降介助の一連のサービス行為
区分1で通院等介助を申請するときの流れ
区分1の人が通院等介助を希望する場合は、まず住んでいる市区町村の障害福祉担当へ相談します。相談支援専門員がいる場合は一緒に必要な支援を整理できます。
例えば次の順番で進めます。
- 現在の受給者証を確認する:障害支援区分1と、居宅介護の支給決定内容・支給量を見る
- 通院先と行う手続きを整理する:病院への定期受診か、役所での公的手続か、指定事業所の見学かを確認する
- 必要な介助を説明する:受付、屋内外の移動、見守り、車の乗降など具体的な困りごとを伝える
- 支給区分と支給時間を相談する:身体介護なし・乗降介助のどちらが適切か、市区町村の支給決定を確認する
- 居宅介護事業所と契約・計画を確認する:利用日、移動先、介助内容、運賃等の実費を事前に確認する
支給決定には障害福祉サービスの申請やサービス等利用計画案の提出などが必要です。すでに受給者証を持っていても通院等介助の区分が決定されていなければ、必要に応じて支給変更の相談をします。
事業所が付き添えると言っていても、それだけで公費の支給決定がされたわけではありません。利用開始前に支給区分と内容を確認しましょう。
また65歳以上など介護保険の対象となる人は、介護保険による支援との調整が必要になる場合があります。障害福祉の通院等介助と介護保険の通院介助を混同せず、担当窓口へ確認してください。
市区町村と相談支援専門員への質問例
区分1で通院の支援を断られたと感じた場合は、身体介護を伴う場合の基準とほかの通院等介助の基準を分けて確認すると整理しやすくなります。
現在の障害支援区分は1です。月2回の通院で一人では移動や受診手続きが難しく、ヘルパーの支援を希望しています。「通院介助は区分2以上」と聞きましたが、厚生労働省の通知では身体介護を伴わない通院等介助と通院等乗降介助は区分1以上が対象とされています。私に必要な支援がどの区分に当たるか、支給決定を申請できるか確認したいです。
ヘルパーが車を運転する場合は次の点も聞きましょう。
自宅から病院までヘルパーが運転する車両を使う予定です。乗降介助と受付・院内移動のうち、どこまでが居宅介護計画に含まれますか。介助の自己負担と運賃、その他の実費を分けて教えてください。
実際に通院している曜日、移動先、病院内で必要な支援、車いす・杖などの利用状況を伝えると判断が進みます。
本人の身体機能や障害支援区分が変わった場合も、現在のサービス内容が足りるか相談してください。
まとめ|区分1でも通院の支援を相談できる。運賃は別に確認
障害支援区分1の人でも、障害福祉の居宅介護で身体介護を伴わない通院等介助や通院等乗降介助の支給対象となる場合があります。身体介護を伴う通院等介助は、区分2以上かつ歩行・移乗・移動・排尿・排便の調査項目のいずれかに該当することが必要です。
通院等介助は病院だけでなく公的手続のための官公署への訪問、相談支援事業所での相談、紹介された指定事業所の見学なども対象です。ただし院内介助や待ち時間は具体的な援助の必要性で扱いが変わります。
また通院等乗降介助のサービス費と車両の運賃は別です。運賃そのものが介護給付で1割負担になる制度ではありません。
最初に「どこへ行くか」「どの場面で何の介助が必要か」「自分の受給者証では何が決定されているか」を整理し、相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当へ相談してください。支給区分を分けて確認することで、区分1でも利用できる方法が見つかる可能性があります。


