情報の基準日:2026年11月13日。2026年4月以降に工事が完了した住宅について、国土交通省・船橋市・名古屋市の公式情報を確認しています。
要介護の親が自宅で暮らしやすいように浴室やトイレを改修した。介護保険の住宅改修費は申請したものの、工事会社から「固定資産税も安くなる場合があります」と聞いて戸惑うことがあります。
介護保険の住宅改修費を利用した住宅でも、条件を満たせばバリアフリー改修による固定資産税の減額を受けられる可能性があります。ただし介護保険の対象になったからといって、固定資産税も自動的に減額されるわけではありません。
税の減額には、対象となるバリアフリー工事の費用から介護保険の給付金などを引いた金額が50万円を超えることなどの要件があります。工事費がちょうど50万円では対象になりません。また工事完了から原則3か月以内に家屋のある市区町村へ申告が必要です。
この記事では介護保険の補助と固定資産税の減額を区別し、50万円超の計算例、2026年4月以降の住宅条件、必要書類と申告の進め方を説明します。
- 介護保険の住宅改修費を使っていても固定資産税の減額は申請できる
- 「50万円超」は介護保険の給付金を差し引いたバリアフリー対象工事費
- 築10年超・65歳以上や要介護者の居住・床面積40〜240㎡が主な条件
- 固定資産税の対象となるバリアフリー工事は8種類
- 減額されるのは翌年度の家屋固定資産税の3分の1。都市計画税は対象外
- 申告期限は工事完了から3か月以内|介護保険の給付決定日からではない
- 申告に必要な書類|契約書・領収書・改修前後写真・介護保険証など
- 申告先は税務署ではなく家屋所在地の市区町村
- 50万円に少し足りないときは工事全体を足してよい?
- 申告前に自治体へ伝える質問例
- まとめ|介護保険の給付後に50万円超なら翌年度の固定資産税減額を確認
介護保険の住宅改修費を使っていても固定資産税の減額は申請できる
介護保険の住宅改修費とバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額は、目的も手続きも違う制度です。
介護保険は、要介護・要支援認定を受けた人が自宅で生活するための住宅改修費用について、一定の範囲で給付する仕組みです。
一方の固定資産税の減額は、所定のバリアフリー改修が行われた住宅について翌年度の家屋の税額を軽減する仕組みです。
国土交通省の公式案内では、2026年4月1日以降に完了した一定の工事について、要件を満たせば2027年度など工事が完了した年の翌年度分の家屋の固定資産税を3分の1減額するとしています。
介護保険を利用していること自体は減額の妨げではありません。ただし住宅改修費として受けた給付金は、税の50万円超という費用要件を確認するときに差し引く必要があります。
| 比較項目 | 介護保険の住宅改修費 | 固定資産税のバリアフリー改修減額 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 自宅での生活を支える工事費の一部を給付 | 一定の改修が行われた家屋の翌年度の税額を減らす |
| 金額の基準 | 原則20万円の支給限度基準額(負担割合により給付額が変わる) | 対象工事費から給付金等を差し引いて50万円超 |
| 主な手続き | ケアマネジャー等と相談し、着工前・工事後に介護保険担当へ申請 | 工事完了後3か月以内に資産税・固定資産税の担当へ申告 |
| 受けられる内容 | 工事費の保険給付 | 翌年度1年分の家屋固定資産税を所定の範囲で3分の1減額 |
介護保険の給付決定通知が届いても、固定資産税の申告が終わったことにはなりません。税の窓口へ別に申告する必要があります。
「50万円超」は介護保険の給付金を差し引いたバリアフリー対象工事費
もっとも間違えやすいのが工事費の計算です。
船橋市と名古屋市は、国・自治体の補助金等を除いた対象工事費の自己負担額が50万円を超えることを条件にしています。名古屋市は差し引く補助金の具体例として介護保険住宅改修費を明記しています。
計算の考え方は次のとおりです。
固定資産税の対象工事費(補助後)=税の対象になるバリアフリー改修工事費-介護保険の給付金-その他の対象工事に対する補助金等
税の対象ではない工事費や、補助金を受けていない別の工事を足して50万円を超えるように見せることはできません。
対象工事70万円、介護保険給付18万円なら52万円
例えば浴室の段差解消・手すりなど税の対象となる工事の費用が合計70万円だったとします。そのうち介護保険の住宅改修費として18万円の給付を受けた場合は次の計算です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税の対象となるバリアフリー改修工事費(税込) | 700,000円 |
| 介護保険から支給された住宅改修費 | -180,000円 |
| ほかの補助金等 | 0円 |
| 差し引き後の対象工事費 | 520,000円 |
この場合は差引き後が52万円なので、工事費の「50万円超」という条件を満たします。家屋の築年数や居住者などほかの要件も満たせば減額申告を検討できます。
ただし70万円の工事がすべて税の対象工事と認められるとは限りません。例えば同時に行った壁紙の模様替えや通常の設備交換の費用が含まれる場合は内訳を分ける必要があります。
50万円ちょうどでは対象にならない
次に対象工事費68万円、介護保険からの給付18万円の場合を考えます。
68万円-18万円=50万円です。この金額は50万円「以上」ではありますが、税の要件は50万円を「超える」ことなので対象になりません。
同じくバリアフリー対象工事が49万円で、対象外の壁紙工事を20万円行った場合も、合計69万円だからといって条件を満たすわけではありません。税の対象になる工事の費用だけで判定します。
また介護保険の支給限度基準額20万円をそのまま差し引くのではなく、実際に支給される住宅改修費の額を確認します。一般的な1割負担で20万円の工事に対して18万円の給付を受けた例なら、差し引く額は18万円です。
見積書・請求書・領収書を見ながら対象工事と補助金の内訳を整理し、疑問があれば資産税担当に判定方法を確認しましょう。
築10年超・65歳以上や要介護者の居住・床面積40〜240㎡が主な条件
費用が50万円を超えていても、どんな住宅でも税の減額を受けられるわけではありません。
2026年4月以降の工事に適用される主な条件は次のとおりです。
| 確認する条件 | 2026年4月以降の考え方 |
|---|---|
| 住宅の経過年数 | 新築から10年以上経過した住宅 |
| 住宅の種類 | 本人などが居住する住宅。賃貸住宅は対象外 |
| 居住者 | 65歳以上の人、要介護・要支援認定を受けている人、一定の障害がある人のいずれか |
| 改修後の床面積 | 40㎡以上240㎡以下 |
| 併用住宅 | 店舗等がある場合、居住用部分が全体の2分の1以上など |
| 工事費 | 対象工事費から補助金等を差し引いて50万円超 |
| 工事完了期限 | 2031年3月31日までの改修工事 |
65歳以上の判定は、工事が完了した翌年の1月1日時点の年齢で確認する取扱いです。要介護・要支援の認定がある人や障害のある人は別の居住者要件で判断されます。
例えば親が63歳でも要介護認定を受けており、改修した家に居住しているなら、年齢が65歳未満という理由だけで対象外とはなりません。
逆に要介護認定を受けていない65歳以上の親が住む家でも、居住者の条件を満たす可能性があります。必ずしも介護保険の住宅改修費を利用している必要はありません。
2026年4月から床面積条件が変わった
2026年度の税制改正で床面積の条件が変更されました。
| 工事完了日 | 床面積要件 |
|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 50㎡以上280㎡以下 |
| 2026年4月1日以降 | 40㎡以上240㎡以下 |
古い資料には「50〜280㎡」と書かれていることがあります。しかし2026年4月以降の工事では40〜240㎡です。例えば改修後の床面積が45㎡なら新しい下限に該当しますが、250㎡なら新しい上限を超えます。
工事をした年度によって要件が違うため、インターネットで見つけた過去の説明をそのまま使わないようにしましょう。
参考:船橋市「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」(2026年4月1日更新)
固定資産税の対象となるバリアフリー工事は8種類
固定資産税の減額を受けられるのは、法律で定められたバリアフリー改修工事です。
国土交通省・船橋市などが案内する主な対象工事は次の8種類です。
| 工事の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 廊下や出入口の拡幅 | 車いすや歩行器で移動しやすいように通路を広げる |
| 階段の勾配緩和 | 上り下りしやすい形に改修する |
| 浴室の改良 | またぎやすい浴槽への交換など |
| 便所の改良 | 和式便器から洋式便器への交換など |
| 手すりの取付け | 廊下・階段・浴室・トイレなどへ設置する |
| 床の段差の解消 | つまずきやすい段差をなくす |
| 引き戸等への取替え | 開き戸を引き戸などへ変更する |
| 床表面の滑り止め化 | 滑りにくい床材へ変更する |
工事によっては対象工事に伴う配管の移設や床下地の補修なども含められる場合があります。名古屋市はその取扱いを具体的に説明しています。
一方で浴室を丸ごと新しくしたからといって、工事代金の全額が対象になるとは限りません。バリアフリー改修に必要な部分と、それ以外の改装費を分ける必要があります。
工事会社へ「固定資産税のバリアフリー改修減額に使うため、対象工事と対象外工事を分けた明細を作ってください」と依頼すると確認しやすくなります。
減額されるのは翌年度の家屋固定資産税の3分の1。都市計画税は対象外
税の軽減を受けられる場合、減額の対象は改修工事が完了した翌年度の家屋にかかる固定資産税です。
減額される範囲は住宅の床面積100㎡相当分までで、その部分に対応する固定資産税額の3分の1が軽減されます。
例えば建物の面積が80㎡で、翌年度の家屋固定資産税額が9万円と仮定します。住宅全体が減額対象となり他の特例等の影響がない場合、3万円の減額で税額は6万円になる計算です。
一方で家屋の床面積が150㎡なら、150㎡すべてについて3分の1減額されるわけではありません。対象は100㎡相当分までです。
また土地の固定資産税や都市計画税には、この住宅のバリアフリー改修減額は適用されません。土地と建物を合わせた納税通知書の税額全体を3分の1にできる制度ではありません。
減額は原則翌年度の1年度分のみです。同じ住宅で再びバリアフリー改修を行っても何度も適用できる制度ではなく、船橋市は同一家屋1回限りと案内しています。
省エネ改修に伴う固定資産税の減額は併用できる場合がある一方、耐震改修による減額や一定のマンション大規模修繕による減額とは重複適用できません。ほかの減税制度を使っている住宅は税務担当へ確認しましょう。
申告期限は工事完了から3か月以内|介護保険の給付決定日からではない
固定資産税のバリアフリー改修減額は、工事が終われば自動的に適用される制度ではありません。
船橋市や名古屋市は工事完了日から3か月以内に必要書類を提出するよう案内しています。
期限の起算点は工事を終えた日です。介護保険の住宅改修費の支給決定通知が届いた日や、振込を受けた日から数えるわけではありません。
例えば2026年9月20日に改修が完了したケースなら、3か月後の12月20日が期限を考える目安です。ただし休日に当たる場合や郵送での受付日の取扱いは自治体によって確認が必要です。
| 起きたこと | 日付の仮例 | 固定資産税の申告での意味 |
|---|---|---|
| 住宅改修工事が完了 | 2026年9月20日 | 3か月以内の申告期限を数える起点 |
| 工事代金を支払い領収書を受領 | 2026年9月30日 | 費用を証明する資料になる |
| 介護保険住宅改修費の支給決定 | 2026年10月25日 | 補助金の金額を証明する資料になる |
| 固定資産税減額の申告 | 2026年11月15日 | 工事完了から3か月以内に申告 |
| 固定資産税の軽減が反映される年度 | 2027年度 | 条件を満たし認められれば翌年度の家屋税が減額 |
※日付は説明のための例です。具体的な期限の最終日や申告受理日は家屋所在地の市区町村へ確認してください。
「介護保険の給付決定を待っていたら工事から3か月を過ぎそう」という場合は、給付決定通知書がまだ届いていない段階で税務担当に相談してください。必要書類の提出・補正方法を確認することが大切です。
3か月を過ぎれば自動的に救済されるという全国共通ルールはありません。すでに過ぎた人も放置せず、工事完了日と遅れた事情を伝えて自治体へ確認しましょう。
申告に必要な書類|契約書・領収書・改修前後写真・介護保険証など
固定資産税の減額申告は、住宅のある市区町村の資産税課・固定資産税担当へ行います。
船橋市は2026年4月時点で次の書類を案内しています。
- 高齢者等居住改修住宅申告書(自治体の所定様式)
- 居住者の条件を証明する書類(要介護・要支援の場合は介護保険被保険者証の写し、65歳以上の場合は住民票等)
- 改修工事の明細書(工事内容と費用が分かるもの)
- 改修前後の写真(工事箇所が分かるもの)
- 領収書の写しなど実際の工事費を証明する資料
- 工事契約書の写し(契約日が分かるもの)
- 介護保険の住宅改修費・補助金等の給付額が分かる資料
- 自治体が指定する同意書や増改築等工事証明書など
名古屋市は介護保険の被保険者証、介護保険給付費支給決定通知書、工事完了日を確認できる書類などを求めています。ただし市税事務所が介護保険関係資料を確認することに同意した場合は、一部の添付書類を省略できる取扱いもあります。
必要書類は自治体ごとに同一ではありません。税の申告に必要な資料と、以前に介護保険の担当課へ提出した資料は別に確認する必要があります。
工事完了から時間が経つと改修前の写真を用意できなくなることがあります。まだ改修工事中なら工事会社に撮影を依頼し、すでに完了している場合は保存済みの写真や施工記録がないか尋ねましょう。
介護保険の給付額が分からない場合は介護保険担当課へ確認し、税の申告用にどの通知書が必要か資産税担当へ聞いてください。
申告先は税務署ではなく家屋所在地の市区町村
所得税のバリアフリー改修控除は確定申告の対象ですが、今回の固定資産税の減額は別の手続きです。
固定資産税は市区町村の税金なので、家屋の所在地を管轄する自治体へ申告します。
例えば船橋市では資産税課、名古屋市では家屋の所在区を担当する市税事務所固定資産税課家屋担当が申告先です。住んでいる人の住所地ではなく対象の家屋所在地を基準に確認してください。
介護保険の住宅改修費を申請したケアマネジャーや福祉用具業者が、固定資産税の減額まで自動的に申告しているとは限りません。
以下の順番で確認すると漏れを防ぎやすくなります。
- 工事完了日を確認する。工事会社の完了報告書や契約書を見て3か月の期限を把握する
- 工事費を区分する。税の対象になるバリアフリー工事費、対象外リフォーム費、介護保険給付額を整理する
- 住宅の要件を確認する。築年数、床面積、居住者の年齢・介護認定、賃貸住宅でないことを確認する
- 申告資料をそろえる。申告書、工事明細、領収書、写真、被保険者証、補助金額の資料などを用意する
- 資産税・固定資産税担当へ提出する。受理日と不足書類を確認し、翌年度の税額通知まで保管する
税額がどれくらい減るのかも申告先で確認できます。ただし家屋の評価額や課税面積、他の減額措置によって実際の金額は異なります。
50万円に少し足りないときは工事全体を足してよい?
例えばトイレのバリアフリー改修に40万円、浴室のバリアフリー改修に25万円、同時に行った壁紙の張替えに10万円を支払った場合を考えます。
税の対象となるバリアフリー工事費は65万円です。壁紙の通常の模様替え10万円は対象工事として計算しません。
ここから介護保険給付18万円を差し引くと47万円となり、50万円を超えないため費用条件を満たしません。
一方で手すり取付けに付随して必要となった下地補強など、税の対象工事に含められる費用がある場合は扱いが異なります。名古屋市は対象工事に伴う一部の工事も算入できると案内しています。
単に50万円を超えさせるために工事費の分類を変えてはいけません。明細からどの工事が対象になるかを工事会社と税務担当へ確認しましょう。
なおバリアフリー改修の減額措置が使えるかは、税法上の工事費の区分だけでなく築年数や居住者等の条件も必要です。
申告前に自治体へ伝える質問例
「介護保険を使った住宅改修でも固定資産税を減額できるのか」という質問だけでなく、工事費と給付額を伝えると確認が進みやすくなります。
要介護認定を受けている親が住む持家で、浴室とトイレのバリアフリー改修を行いました。工事完了日は2026年○月○日で、対象工事費は税込70万円です。
介護保険の住宅改修費として18万円の給付を受けたため、差し引き後の工事費は52万円と考えています。この場合は固定資産税のバリアフリー改修減額の費用要件を満たしますか。
築年数と床面積は○○年・○○㎡です。申告期限と必要書類、工事明細・改修前後の写真・介護保険給付決定通知書の提出方法を教えてください。
申告期限が迫っている場合はその事実も最初に伝えます。介護保険の給付額がまだ確定していないなら、予定額と現在の申請状況を説明して必要な対応を確認してください。
まとめ|介護保険の給付後に50万円超なら翌年度の固定資産税減額を確認
介護保険の住宅改修費を利用した持家でも、一定のバリアフリー改修を行っていれば固定資産税の減額を受けられる可能性があります。
ただし税の対象になる工事費から介護保険の住宅改修費などを差し引いて50万円を超える必要があります。70万円の対象工事から18万円の給付を受けた例なら52万円で費用要件を満たしますが、ちょうど50万円なら対象外です。
2026年4月以降の工事では築10年超、改修後の床面積40〜240㎡、65歳以上・要介護者などの居住要件も確認します。減額の対象は翌年度の家屋固定資産税のうち100㎡相当分までで、都市計画税は対象外です。
申告期限は工事完了から3か月以内です。介護保険の給付決定や振込を待っている間に期限を過ぎないよう、工事明細と給付額の資料を確認し、家屋所在地の資産税・固定資産税担当へ相談してください。
参考資料
- 船橋市「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」(2026年4月1日更新):住宅要件・対象工事・減額額・申告期限と書類
- 名古屋市「バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額」:介護保険住宅改修費の控除、対象工事費と必要書類
- 国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」:2026年4月以降の固定資産税減額の制度概要・税制改正
- 横浜市「バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について」(2026年4月8日更新):50万円超・40〜240㎡・3か月の要件
※2026年11月時点に確認できる公式資料に基づきます。工事内容や費用区分、居住者・家屋の条件、申告の受付期限は家屋所在地の市区町村の担当課で個別確認してください。本記事は税額減額の認定を保証するものではありません。

