デイケア(通所リハビリテーション)の利用明細を見たら「リハビリテーションマネジメント加算(イ)」と記載されていた。親はいつもの運動やリハビリを受けているだけなのに、なぜ毎月追加料金がかかるのでしょうか。
リハビリテーションマネジメント加算は、訓練を何回行ったかだけでなく、医師やリハビリ専門職が計画を作り、会議・評価・情報共有を通して継続的にリハビリの質を管理することに対する月単位の加算です。
2026年時点の厚生労働省の告示では(イ)(ロ)(ハ)の3区分があり、計画に同意した月から6か月以内か、それを超えるかで単位数も異なります。さらに医師が本人や家族に計画を説明し、本人の同意を得た場合は270単位の追加が認められています。
ただし3区分を同じ月に全部請求できるわけではありません。計画書の同意だけでなく、リハビリ会議の記録やLIFEへの情報提出、(ハ)の栄養・口腔の評価など、区分ごとの要件があります。
この記事では要介護認定を受けた人の通所リハについて、請求書の読み方と確認できる書類を具体的に説明します。
リハビリテーションマネジメント加算は何の料金?
通所リハビリでは医師の指示のもとで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などがリハビリを行います。リハビリテーションマネジメント加算は、こうした専門職が連携してリハビリを計画し、実施状況や効果を見直す仕組みを評価する報酬です。
厚生労働省の介護報酬告示では、事業所の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが共同して、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合に算定できると定めています。
例えば「歩く練習を20分した」という実施回数・時間だけでなく、次のような管理を行います。
- 本人がどのような生活をしたいか、心身の状態と目標を確認する
- 通所リハビリテーション計画を作成し本人へ説明して同意を得る
- リハビリテーション会議で医師・専門職などが情報を共有する
- リハビリの目標と実施状況を評価して計画を見直す
- ケアマネジャーや訪問介護などの関係職種へ生活上の注意点を伝える
つまり「親が新しい運動をした記憶がないから、加算は誤請求だ」とは直ちに判断できません。一方で必要な計画・説明・会議を行わずに算定できるものでもありません。利用明細と事業所の記録を照合しましょう。
出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」通所リハビリテーション費・注10
(イ)(ロ)(ハ)の単位数は?6か月以内と6か月超で異なる
厚生労働省の現行の通所リハビリテーション費では、次のように定められています。単位数は1月につき加算されるもので、利用1回当たりの単位数ではありません。
| 区分 | 同意月から6か月以内 | 6か月を超えた期間 |
|---|---|---|
| リハビリテーションマネジメント加算(イ) | 560単位/月 | 240単位/月 |
| リハビリテーションマネジメント加算(ロ) | 593単位/月 | 273単位/月 |
| リハビリテーションマネジメント加算(ハ) | 793単位/月 | 473単位/月 |
(イ)と(ロ)の違いは6か月以内・超のどちらでも33単位、(ロ)と(ハ)は200単位です。金額の違いには満たすべき管理・情報提出・栄養や口腔の連携条件の違いがあります。
ただし(イ)(ロ)(ハ)を足し合わせて同じ月に算定することはできません。告示ではこの3区分のいずれかを算定する場合、他の区分は算定しないと定めています。
また1単位は全国一律の1円ではありません。地域区分などに応じた1単位の単価を掛けて介護報酬額が算出され、利用者は通常その1~3割を負担します。表の560単位をそのまま「560円の追加料金」と読むのは正確ではありません。
出典:厚生労働省「通所リハビリテーション費」リハビリテーションマネジメント加算の単位数
6か月はいつから数える?計画に同意した月を確認
6か月以内か6か月超かを区別する起点は、通所リハビリテーション計画について説明を受け、利用者の同意を得た日が属する月です。
例えば計画に同意した日が2026年5月20日なら、5月が1か月目となり10月が6か月目です。11月は7か月目なので、6か月を超えた区分になります。
| 請求対象月の例 | 同意月からの月数 | (イ)なら | (ロ)なら | (ハ)なら |
|---|---|---|---|---|
| 2026年5月 | 1か月目 | 560単位 | 593単位 | 793単位 |
| 2026年10月 | 6か月目 | 560単位 | 593単位 | 793単位 |
| 2026年11月 | 7か月目 | 240単位 | 273単位 | 473単位 |
これは同意日が2026年5月で、継続して各区分の算定要件を満たすという仮定の例です。実際には休止・再開や計画変更などによって個別の取扱いを確認する必要があります。
請求を調べるときは「最初に利用した日」ではなく「計画について同意を得た日」を確認してください。事業所に計画書の説明・同意日を尋ねると、なぜその月に560単位なのか240単位なのかが分かります。
また金額が7か月目から下がっても、リハビリそのものの質を下げてよいという意味ではありません。引き続き必要な会議や評価を行うことが前提です。
(イ)は基本的な計画管理・会議・情報共有が条件
(イ)は3区分の基本となるリハビリテーションマネジメントの要件です。
厚生労働大臣が定める基準では、通所リハビリ事業所が次のような取組を行うことを求めています。
- リハビリテーション会議:専門職などが本人の状態や支援内容を共有し、会議内容を記録する
- 計画の説明と同意:計画に関わった医師またはリハビリ専門職が説明し、利用者の同意を得る
- 定期的な見直し:同意月から6か月以内は月1回以上、6か月を超えた後は3か月に1回以上会議を開催し、状態に応じて計画を見直す
- ケアマネジャーへの情報提供:生活能力や自立のために必要な支援、日常生活の留意点を共有する
- 居宅での助言:介護事業所の職員や家族に対する居宅訪問など、定められた要件を満たす
- 記録:取組が基準に適合していることを確認して記録する
例えば「毎月同じ歩行練習をしている」という場合でも、歩行状態の変化を会議で確認し、移動や自宅での生活目標を見直していれば、管理の取組が行われている可能性があります。
逆に本人・家族が計画の説明を受けた覚えがなく、計画書も受け取っていない場合は、いつ誰が説明し、どのように同意を確認したかを事業所へ尋ねましょう。
ここで重要なのは、計画の説明は必ずしも医師本人に限られない点です。(イ)の要件では計画作成に関与した理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による説明も認められます。ただしその場合は医師への報告が必要です。
医師が自ら説明する場合の270単位は別の条件であり、(イ)を算定するために全員が医師本人から説明を受けなければならないという意味ではありません。
出典:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」通所リハビリテーション費・二十五
(ロ)は何が違う?LIFEへの情報提出・活用を追加
(ロ)は(イ)の基準をすべて満たしたうえで、利用者ごとの通所リハビリテーション計画書などの情報を厚生労働省へ提出し、その情報を活用することが追加要件となります。
この情報の提出・活用には、科学的介護情報システム「LIFE」が使われます。
LIFEは利用者の状態・ケアの内容などをデータとして蓄積し、事業所がその情報やフィードバックをサービス改善に活用するための仕組みです。
そのため(ロ)は、本人が特別な訓練を1回多く受けたから単位数が高いというものではありません。計画・会議・情報共有に加えて情報提出と活用の体制を評価しています。
(イ)と(ロ)の月額単位数は33単位違います。本人が「(ロ)が付いているのにデータ提出の説明を受けていない」と感じた場合は、事業所へ次の点を確認できます。
- LIFEに提出している情報はどのようなものか
- リハビリテーション計画の見直しに情報をどう活用したか
- (ロ)を算定する月と開始時期はいつか
- 本人に説明した計画書と算定している区分は一致しているか
LIFEに情報を提出したことだけで無条件に(ロ)を算定できるわけではありません。(イ)の会議や計画同意などの基準も満たす必要があります。
出典:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」リハビリテーションマネジメント加算(ロ)
(ハ)は栄養・口腔の評価と多職種連携が加わる
(ハ)は(ロ)の要件に加えて、栄養状態と口腔の健康状態を評価し、リハビリとの一体的な管理を行うことが求められる区分です。
具体的な基準には次の内容が含まれます。
- 事業所の従業者または外部との連携で管理栄養士を1人以上配置する
- 言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員のいずれかを1人以上配置する
- 医師・管理栄養士・リハビリ専門職などが共同で栄養アセスメントを実施する
- 栄養アセスメントの結果を本人または家族に説明する
- 口腔の健康状態を評価し、解決すべき課題を把握する
- リハビリ・栄養・口腔の情報を関係職種で共有し、必要に応じて計画を見直す
例えば食事量が減って体重が落ちている人や、かむ力・飲み込む力に心配がある人では、体の動きを訓練するだけでなく栄養や口腔の状態を把握しながら進めることが重要になります。
ただし(ハ)を算定したからといって、利用者全員が毎回特別な口腔訓練を受けているという意味ではありません。基準となるのは評価・情報共有・必要に応じた計画見直しなどです。
(ハ)は「栄養アセスメント加算」など一部の加算と同時に算定できない組合せがあります。厚生労働省の告示では栄養アセスメント加算と(ハ)の同時算定を認めていません。口腔機能向上加算についても(Ⅰ)と(Ⅱ)ロは(ハ)との同時算定ができません。
請求明細に(ハ)と栄養・口腔関連の加算が並んでいる場合は、名称と区分を正確に確認してください。「口腔の加算ならすべて併算定禁止」といった単純な扱いではなく、どの加算のどの区分なのかが問題です。
出典:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」(ハ)の人員・栄養・口腔要件、厚生労働省「通所リハビリテーション費」併算定の制限
医師が説明した場合の270単位は何?(イ)(ロ)(ハ)とは別に確認
2024年度の介護報酬改定により、通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算は現在の(イ)(ロ)(ハ)に整理されました。
厚生労働省の告示では、通所リハビリテーション計画について事業所の医師が利用者または家族に説明し、利用者の同意を得た場合は1月につき270単位を加算すると定めています。
例えば(イ)の6か月以内560単位に、医師説明の270単位を追加する要件も満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算関係の単位数は計830単位となるケースがあります。
| 例 | 基本のリハマネ加算 | 医師説明の追加 | 単純合計 |
|---|---|---|---|
| (イ)・6か月以内 | 560単位 | 270単位 | 830単位/月 |
| (ロ)・6か月超 | 273単位 | 270単位 | 543単位/月 |
| (ハ)・6か月以内 | 793単位 | 270単位 | 1,063単位/月 |
これは医師による説明・同意など追加の算定要件が満たされている場合の例です。すべての利用者の請求へ自動で270単位を足すものではありません。リハマネ加算の(イ)(ロ)(ハ)自体は同一月に重ねて算定できません。
また「リハビリ専門職から計画の説明を受けた」ことと「事業所の医師が説明した」ことは区別する必要があります。理学療法士などによる説明でも(イ)の基準は満たし得ますが、医師説明による270単位の追加には別途医師自身の説明と本人の同意が必要です。
明細に医師説明分が載っている場合は、説明した医師と説明日、どの計画を説明したのか、同意をどのように確認したかを事業所へ尋ねましょう。
出典:厚生労働省「指定居宅サービス費の算定基準」通所リハビリテーション費・注10
計画書への同意が必要?本人も家族も説明を聞いていない場合
リハビリテーションマネジメント加算の対象となる通所リハビリテーション計画は、利用者の心身の状態・希望・生活環境を踏まえて作成します。
厚生労働省の運営基準第115条では、医師などの従業者が共同して計画を作ること、内容を本人または家族に説明し本人の同意を得ること、作成した計画を利用者に交付することが定められています。
そのため本人が「どんな計画になっているか分からない」と感じた場合は、計画書の控えを確認してください。
チェックするのは次の点です。
- 計画の作成日と説明・同意を得た日
- 目標が歩行・入浴・排せつ・外出など本人の生活課題に結びついているか
- 本人の状態や希望を反映しているか
- 誰が計画を説明したか。医師本人かリハビリ専門職か
- 計画を変更した場合、変更内容と説明が記録されているか
- 計画書の写しが本人へ交付されているか
家族がすべての会議に参加していないからといって、すぐに加算が認められないと断定できるわけではありません。本人への説明や会議の進め方、事業所での情報共有を確認する必要があります。
「同意を得たことになっているが聞いていない」という疑問があれば、同意日と説明方法を具体的に確認してください。実際の説明・同意の記録に誤りがあれば事業所とケアマネジャーに相談できます。
出典:厚生労働省「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」第115条
リハビリ会議は毎月ある?議事録と計画の見直しを確認
(イ)(ロ)(ハ)ではリハビリテーション会議が必要です。(ロ)(ハ)も(イ)の会議要件を満たす必要があります。
基準では計画の同意月から6か月以内は月1回以上、6か月を超えた後は3か月に1回以上の会議を開催し、利用者の状態の変化に応じて計画を見直します。
例えば同意月が2026年5月なら、5月から10月の間は毎月の会議が原則必要です。11月以降は3か月に1回以上という基準になります。
会議では本人のリハビリ目標の達成状況、自宅での困りごと、介助の方法、関係職種での情報共有などを扱います。厚生労働省は会議の内容を記録するよう定めています。
本人や家族が会議の日時を知らなかった場合は、まず開催状況と情報共有の方法を確認します。事業所に「会議の内容をどのように説明しているか」「本人の生活目標はどう変更されたか」と聞くと確認しやすくなります。
会議の開催だけでなく、計画の説明・同意、ケアマネジャーへの情報提供、定められた居宅での助言など複数の要件があります。会議が1回開かれていれば自動的に加算できるものではありません。
請求が正しいか確認するには何の資料を見ればいい?
「リハビリテーションマネジメント加算」という言葉だけでは、実際にどんな管理を行ったかは分かりません。請求の疑問を整理するには月別の明細と計画・評価の記録を照合します。
| 確認したい疑問 | 事業所へ確認する資料・情報 |
|---|---|
| なぜ(イ)(ロ)(ハ)の区分なのか | 事業所の届出区分、加算の算定開始月、基準を満たす取組 |
| 6か月以内・6か月超は正しいか | 通所リハビリテーション計画の説明・同意日 |
| 計画の管理を行ったか | 通所リハ計画書、評価記録、計画変更の内容 |
| 会議を実施したか | リハビリテーション会議の開催日・記録・共有した内容 |
| (ロ)のLIFE要件を満たすか | 情報提出と活用の状況、フィードバックを踏まえた取組 |
| (ハ)の栄養・口腔の取組を行ったか | 栄養アセスメント、口腔健康評価、多職種間の情報共有・計画見直し |
| 医師説明の270単位の根拠は何か | 事業所の医師による説明日、内容、本人の同意の記録 |
| 似た加算が二重に付いていないか | 栄養アセスメント加算や口腔機能向上加算などの正式名称・区分 |
例えば明細に「(ハ)793単位」と「栄養アセスメント加算50単位」が同じ月に並んでいる場合は、併算定不可の組合せに該当する可能性があります。請求内容と事業所の説明を確認してください。
逆に(ハ)に「口腔機能向上加算(Ⅱ)イ」が併記されていた場合は、それだけで直ちに違反と断定できません。国の告示は(ハ)と同時算定できない口腔機能向上加算の区分を限定しています。
同じ「リハビリ」という名称でも、デイサービス(通所介護)の個別機能訓練加算とは別の制度です。デイケアのリハマネ加算の基準と混同しないようにしましょう。
請求に納得できないときはどう相談する?
まず事業所へ「その月の明細に付いた加算の区分と、基準を満たすためにどんな管理を行ったか」を尋ねます。ケアマネジャーがいる場合は説明に同席してもらう方法もあります。
例えば次のように相談できます。
「○月分のデイケア利用明細にリハビリテーションマネジメント加算(ロ)が記載されています。計画に同意した日と、会議をいつ開いているかを確認したいです。(ロ)はLIFEへの情報提出と活用も条件だと聞きました。計画書や会議の記録をもとに説明していただけますか。医師説明の270単位が付いている場合は、どの医師がいつ説明したかも教えてください。」
本人が説明を理解しにくい場合は、本人の同意と家族への説明方法を事業所に相談しましょう。計画書の写しや説明方法を確認することで、請求がどの取組に対応しているか把握しやすくなります。
説明を受けても算定根拠に疑問が残る場合は、ケアマネジャーのほか、介護保険の保険者である市区町村の担当窓口に相談できます。地域の国民健康保険団体連合会などの介護サービス苦情相談窓口を利用できる場合もあります。
「加算が高いから不正」と決めつけるのでも、「事業所が請求しているから正しい」と決めつけるのでもなく、説明・同意・会議・情報共有の実施状況を照合することが大切です。
まとめ|イ・ロ・ハは計画管理の内容で変わる月額加算
デイケアのリハビリテーションマネジメント加算は、リハビリの実施回数そのものではなく、医師や専門職が計画・会議・評価・情報共有を通じて継続的にリハビリの質を管理することへの加算です。
(イ)は同意月から6か月以内560単位、6か月超240単位。(ロ)は593単位・273単位でLIFEへの情報提出と活用が追加されます。(ハ)は793単位・473単位で栄養・口腔の評価と多職種連携がさらに必要です。
また事業所の医師が計画を説明し、利用者の同意を得た場合は270単位を追加できる取扱いがあります。ただし(イ)(ロ)(ハ)の重複算定はできず、(ハ)と一部の栄養・口腔加算には併算定の制限があります。
明細に疑問があれば、まず計画書の同意日、会議の記録、算定区分と医師説明の有無を事業所へ確認してください。本人や家族が受けた説明と請求上の取組を一つずつ照合することが重要です。
参考資料・根拠法令(2026年11月確認)
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」通所リハビリテーション費
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」通所リハのリハビリテーションマネジメント加算要件
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」通所リハビリテーション計画
※この記事は要介護者の通所リハビリテーションについての説明です。要支援者の介護予防通所リハビリテーションや通所介護の加算とは異なります。請求額は地域区分・利用者負担割合・その月の算定要件によって変わります。個別の明細は事業所や保険者へ確認してください。


